7938 Ｊ－リーガル 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7938 URL https://www.regal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武川 雄二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 浦 聖貴 (TEL) 047-304-7084
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,442 54.0 △385 － △324 － △333 －
2021年３月期第１四半期 2,884 △59.1 △953 － △879 － △1,110 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △429百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △973百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △105.03 －
2021年３月期第１四半期 △351.73 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,672 9,685 37.4
2021年３月期 27,871 10,285 36.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 9,594百万円 2021年３月期 10,197百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年３月期の配当につきまし
ては、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 19.8 200 － 200 － 100 － 31.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 当第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更
と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,250,000株 2021年３月期 3,250,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 70,196株 2021年３月期 70,186株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,179,806株 2021年３月期１Ｑ 3,157,603株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大により、複数の地域で緊急事態宣
言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移し、国内外での感染拡大リスクは依然として高止まり、企業業績への
マイナス影響は長期化することが懸念されます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染再拡大の影響は大きく、都市部を中心とした緊急事態宣言の再発出
及びまん延防止等重点措置の適用により、消費動向は依然として低調に推移し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営
資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに適切かつ迅速
に対応出来るような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいり
ました。更に靴を通して既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規事業の提案・開発を行うことで新たな販路を開
拓してまいります。
売上高につきましては、前年同四半期に大幅な減収となった反動もあり、前年同四半期比で54.0％の増収となりまし
たが、コロナ禍以前の2019年同四半期比では36.9％の減収となり、未だに業績の回復が見通せない状況が続いておりま
す。
経費面につきましては、前年は臨時休業等により発生した固定費を511百万円特別損失に振替えた影響もあり、前年同
四半期比で8.3％販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、事業構造改善施策による人件費の削減及び不採算店舗の
閉店等により、2019年同四半期比では28.6％減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,442百万円(前年同四半期比54.0％増)、営
業損失は385百万円(前年同四半期は営業損失953百万円)、経常損失は324百万円(前年同四半期は経常損失879百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は333百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円)の計
上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等の適用により、売上高は59百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ57百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（靴小売事業）
靴小売事業では、本年３月中旬に２回目の緊急事態宣言が解除され、売上高は徐々に回復傾向にあったものの、４月
下旬に３回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、首都圏と関西地区の店舗や商業施設等で、臨時休業・営業時間
短縮等を実施、５月以降も緊急事態宣言の拡大・延長、まん延防止等重点措置の適用により消費動向は引き続き厳しい
状況となりました。
売上高につきましては、前年同四半期とは異なり一部地域を除いて全国的な臨時休業等は実施せず（前年は最大で100
店舗、本年は20店舗の休業）、国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収となりましたが、2019年同四半期
比では28.9％の減収となっております。
一方で「オンラインショップ」の売上高につきましては、前年同四半期はコロナ禍における急拡大と緊急的な在庫削
減施策を実施し115.3％の増収でしたが、本年は大幅な在庫削減施策等は実施せず29.5％の減収となった反面、売上総利
益額につきましては9.2％の増益、売上総利益率においても17.3ポイント改善いたしました。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オンラ
インショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化を図ってまいります。また、当
社グループ生産工場所在地の自治体と連携したふるさと納税返礼品事業にも注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、不採算店舗を中心に計２店舗を閉店いたしました。（直営小
売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,530百万円（前年同四半期比49.7％増）、営業損失は182百万円
（前年同四半期は営業損失444百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等の適用により、売上高は9百万円増加し、営業損失は26百万円減少しております。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（靴卸売事業）
靴卸売事業では、靴小売事業同様新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、各商業施設の臨時休業・営業時間短
縮等が大きく影響した前年同四半期との比較では、60.8％の増収となりましたが、2019年同四半期比では45.7％の減収
となりました。
業態別では、前年同四半期比で主力の百貨店業態では140.6％増収（2019年同四半期比で56.9％減収）、量販店業態で
は47.3％増収（2019年同四半期比で54.1％減収）、一般専門店業態では34.8％の増収（2019年同四半期比で26.7％減
収）と厳しい状況が続いております。
各業態とも、売場・店舗の縮小・撤退傾向が著しく、更に、仕入れ抑制やクリアランスセール時期の前倒し等値引販
売が増加しており、計画どおりの商品展開ができない状況が続いております。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開
アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことにより、収益
性の向上に注力してまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案
を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,908百万円（前年同四半期比60.8％増）、営業損失は235百万円
（前年同四半期は営業損失533百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等の適用により、売上高は50百万円増加し、営業損失は31百万円減少しております。
（その他）
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円
（前年同四半期比33.9％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少し、25,672百万円となりま
した。
このうち、流動資産の残高は16,002百万円と、前連結会計年度末に比べ2,022百万円減少しております。
これは、現金及び預金が874百万円、受取手形及び売掛金が844百万円、商品及び製品が511百万円減少したことなどが
主な要因であります。
固定資産の残高は9,670百万円と、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しております。
これは、保有株式の株価下落などにより投資有価証券が111百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少し、15,986百万円
となりました。
このうち、流動負債の残高は9,217百万円と、前連結会計年度末に比べ4,030百万円減少しております。
これは、短期借入金が2,960百万円、流動負債のその他が806百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,769百万円と、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加しております。
これは、長期借入金が2,790百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、9,685百万円と、前連結会計年度末に比べ599百万円減少
しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円を計上したことや、収益認識に関する会計基準等を当第１四半
期連結会計期間の期首より適用したことなどにより、利益剰余金が503百万円減少したことなどが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日付決算短信で発表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,893 6,019
受取手形及び売掛金 3,003 2,159
電子記録債権 279 392
商品及び製品 6,676 6,164
仕掛品 262 263
原材料及び貯蔵品 600 659
その他 597 611
貸倒引当金 △289 △269
流動資産合計 18,024 16,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,078 3,047
土地 1,979 1,979
その他（純額） 359 345
有形固定資産合計 5,417 5,371
無形固定資産
その他 69 64
無形固定資産合計 69 64
投資その他の資産
投資有価証券 2,430 2,319
敷金及び保証金 1,113 1,088
その他 892 902
貸倒引当金 △77 △77
投資その他の資産合計 4,360 4,233
固定資産合計 9,846 9,670
資産合計 27,871 25,672
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,726 1,524
短期借入金 9,386 6,426
未払法人税等 44 30
契約負債 － 109
ポイント引当金 136 －
店舗閉鎖損失引当金 36 13
その他 1,919 1,113
流動負債合計 13,248 9,217
固定負債
長期借入金 2,502 5,292
退職給付に係る負債 1,540 1,187
資産除去債務 188 189
その他 106 100
固定負債合計 4,337 6,769
負債合計 17,586 15,986
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 751 751
利益剰余金 2,950 2,446
自己株式 △148 △148
株主資本合計 8,908 8,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,072 968
土地再評価差額金 96 96
為替換算調整勘定 85 94
退職給付に係る調整累計額 34 30
その他の包括利益累計額合計 1,289 1,190
新株予約権 61 61
非支配株主持分 26 29
純資産合計 10,285 9,685
負債純資産合計 27,871 25,672
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,884 4,442
売上原価 1,627 2,435
売上総利益 1,256 2,007
販売費及び一般管理費 2,209 2,392
営業損失（△） △953 △385
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 39 45
為替差益 － 32
受取補償金 35 5
雑収入 26 13
営業外収益合計 105 98
営業外費用
支払利息 12 21
持分法による投資損失 2 2
売上割引 2 2
為替差損 9 －
雑支出 4 11
営業外費用合計 31 37
経常損失（△） △879 △324
特別利益
投資有価証券売却益 － 3
助成金等収入 307 43
特別利益合計 307 47
特別損失
固定資産除却損 1 0
臨時休業等による損失 634 27
投資有価証券評価損 11 －
特別損失合計 647 27
税金等調整前四半期純損失（△） △1,219 △305
法人税、住民税及び事業税 14 22
法人税等調整額 △124 5
法人税等合計 △109 27
四半期純損失（△） △1,109 △332
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,110 △333
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,109 △332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △103
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △12 10
退職給付に係る調整額 5 △4
その他の包括利益合計 135 △97
四半期包括利益 △973 △429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △974 △432
非支配株主に係る四半期包括利益 0 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識による会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
REGAL MEMBERSポイントに関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる
費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行
義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 変動対価（仮価格による取引）
仮価格による取引について、従来は、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の
見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(3) 返品権付きの販売
返品されると見込まれる商品又は製品について、従来は、販売時に全額収益を認識しておりましたが、収益認識
会計基準等の適用に伴い取引データの精査を行った結果、返品されると見込まれる商品又は製品について、実質的
な変動対価の状況に従い、合理的な見積額を販売時に収益認識せず、返金負債を認識する方法に変更しておりま
す。
(4) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59百万円増加し、売上原価は40百万円増加し、営業損失、経常
損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 169
百万円減少しております。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (会計基準第12号 2020年３月31
日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進め
ております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売
上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的
実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ16百万円減少しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費（人件費・賃借料・
減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、雇用調整助成金等を助成金等収入として特
別利益に計上しております
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮により発生した固定費（人件費・賃
借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、雇用調整助成金等を助成金等収入と
して特別利益に計上しております。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,689 1,186 2,876 7 2,884 － 2,884
セグメント間の
－ － － 39 39 △39 －
内部売上高又は振替高
計 1,689 1,186 2,876 46 2,923 △39 2,884
セグメント利益又は損失(△) △444 △533 △978 7 △971 18 △953
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,530 1,908 4,438 2 4,440 － 4,440
その他の収益 － － － 28 28 △27 1
外部顧客への売上高 2,530 1,908 4,438 3 4,442 － 4,442
セグメント間の内部売上高
－ － － 27 27 △27 －
又は振替高
計 2,530 1,908 4,438 30 4,469 △27 4,442
セグメント利益又は損失(△) △182 △235 △418 7 △410 24 △385
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「靴小売事業」の売上高は 9百万
円増加、セグメント損失は26百万円減少し、「靴卸売事業」の売上高は50百万円増加、セグメント損失は
31百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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