2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7938 URL https://www.regal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武川 雄二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 浦 聖貴 (TEL) 047-304-7084
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 19,200 △34.1 △2,181 － △2,087 － △4,417 －
2020年３月期 29,152 △11.5 △727 － △591 － △1,302 －
(注) 包括利益 2021年３月期 △4,023百万円( －％) 2020年３月期 △1,431百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △1,392.11 － △36.1 △7.4 △11.4
2020年３月期 △412.34 － △8.6 △2.0 △2.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △4百万円 2020年３月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 27,871 10,285 36.6 3,206.88
2020年３月期 28,695 14,362 49.6 4,506.63
(参考) 自己資本 2021年３月期 10,197百万円 2020年３月期 14,230百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △2,498 445 5,672 6,756
2020年３月期 △435 △393 411 3,127
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 63 ― 0.4
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
(注) 当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年３月期の配当につきま
しては、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 19.8 200 － 200 － 100 － 31.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 3,250,000株 2020年３月期 3,250,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 70,186株 2020年３月期 92,373株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,173,012株 2020年３月期 3,157,667株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,604 △40.7 △1,592 － △3,091 － △4,753 －
2020年３月期 26,310 △11.1 △443 － △734 － △841 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △1,495.77 －
2020年３月期 △266.03 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 25,543 9,300 36.2 2,900.86
2020年３月期 26,783 13,816 51.2 4,335.34
(参考) 自己資本
2021年３月期 9,238百万円 2020年３月期 13,710百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、2020年４月上旬に発出された緊急事態宣言以降、外出自粛や商業施設の休業等により、
大幅に来店・購買客数が減少し、売上・利益ともに極めて厳しい結果となりました。固定費をはじめとした販売管理
費は全般的に削減いたしましたが、滞留在庫の処分値引きの増加等による売上総利益率の低下や、売上高の大幅な減
少に伴う売上総利益額の減少、また臨時休業等による損失、希望退職の募集に伴う特別退職加算金等を事業構造改善
費用として計上したこと等により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ (４) 「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動全体が制限されるなか、企業収
益や景況感が悪化し、個人消費は大きく落ち込みました。感染防止と経済活動の両立が見通せないなか、世界や日本経
済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、２度にわたる緊急事態宣言の発出等、全国的
に不要不急の外出を控える動きが継続しており、消費動向は依然として低調に推移し、厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタイルの
変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテム数の適正化と効率化による収
益性の向上、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。
当期の春夏商戦につきましては、2020年４月上旬に発出された緊急事態宣言以降、外出自粛や商業施設の休業等（当
社直営小売店においては最大で100店舗休業）により、大幅に来店・購買客数が減少し、売上・利益ともに極めて厳しい
結果となりました。秋冬商戦につきましては、2019年10月からの消費税増税に伴う買い控えの反動等により個人消費は
回復の兆しが見られましたが、11月中旬以降、新規感染者数の増加や不要不急の外出自粛要請に加え、年明け１月より
関東圏および大都市圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発出され、大型都市を中心とした店舗、商業施設等は勢いを欠
く状況となり、厳しい結果となりました。
商品面につきましても、当社が主力としている中・高価格帯のビジネスカテゴリーの商品動向は、テレワークやオフ
ィスカジュアルの浸透・拡大により低調に推移しており、更にインバウンド需要の激減等もあり、非常に厳しい状況が
続いております。
このような状況のなか新たな取り組みとしましては、サステナブルなモノづくりを意識しリサイクル素材を原材料と
した人工皮革やエコレザーを使用した環境配慮商品に加え、ビジネスシューズのスタイル感とスニーカーの履き心地を
融合したシリーズ等、様々な着用シーンを想定した商品開発・提案を始めております。
利益面につきましては、固定費をはじめとした販売管理費は全般的に削減いたしましたが、滞留在庫の処分値引きの
増加等による売上総利益率の低下や、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少により、営業利益、経常利益とも
に前年実績を下回りました。
また、特別損益において、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として836百万円計上したもの
の、臨時休業等による損失を1,259百万円、希望退職者の募集および連結子会社解散に伴う特別退職加算金等を事業構造
改善費用として1,129百万円、法人税等調整額を360百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましても前年実績を大きく下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,200百万円(前年同期比34.1％減)、営業損失は2,181百万円(前年同期は営
業損失727百万円)、経常損失は2,087百万円(前年同期は経常損失591百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,302百万円)の計上となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（靴小売事業）
靴小売事業では、2020年４月に発出された１回目の緊急事態宣言以降、臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等の影響
により極めて厳しい状況が続き、国内の実店舗（オンラインショップを除く）における第３四半期累計期間までの売上
高は、前年同四半期比で34.9％の減収となりました。第４四半期以降、国内の実店舗（オンラインショップを除く）の
売上高は、１月につきましては、関東圏および大都市圏を中心に２回目の緊急事態宣言が発出され、前年同月比で43.6
％の減収、２月は新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた前年同月比で26.8％の減収、年間の最需要期である３
月につきましては、各ブランドショップで感染予防対策および開催期間・実施内容を十分検討したうえで販促キャンペ
ーンを実施した結果、前年同月比3.3％の減収となりました。
一方で外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向の変化により、「オンラインショッ
プ」は前年同期比で39.0％の増収となりましたが、実店舗における大幅な減収分を補うには至りませんでした。
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今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツやSNSの強化を図ることで、実店舗と「オ
ンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化および各ブランドショップ
における会員制度の統合により、顧客の利便性向上に向けた新たな接点強化施策に注力してまいります。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「リーガルシューズグランエミオ所沢店」（埼玉県）など新規で計13店
舗（セグメント区分変更等を含む）出店し、１店舗を移転改装するとともに、不採算店舗を中心に計14店舗を閉店いた
しました。（直営小売店の店舗数122店舗、前連結会計年度末比１店舗減）
この結果、当連結会計年度の売上高は10,515百万円（前年同期比28.6％減）、営業損失は1,069百万円（前年同期は営
業損失221百万円）となりました。
（靴卸売事業）
靴卸売事業では、靴小売事業同様、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、来店・購買客数が減
少し、大幅な減収となりました。前年同期比で主力の百貨店業態では56.4％、量販店業態では44.3％、一般専門店業態
では28.5％の減収と厳しい状況が続いております。
各業態とも、売場・店舗の縮小・撤退傾向が著しく、更に、仕入れ抑制や滞留在庫品の値引販売が増加しており、計
画どおりの商品展開ができない状況が続いております。
また、低価格なランニングシューズやタウンカジュアル、一部の高付加価値商品、環境に配慮した素材のスニーカー
等は需要があるものの、コロナ禍以前からのオフィスカジュアルの浸透に加え、テレワークの浸透・拡大の影響等によ
り、当社の主力であるビジネスカテゴリーの動向は非常に鈍く、厳しい状況は今後も続くものと思われます。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開
アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことにより、収益
性の向上に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,662百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は1,221百万円（前年同期は営
業損失610百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は179百万円（前年同期
比1.7％減）、営業利益は30百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,024百万円と、前連結会計年度末に比べ651百万円増加しております。
これは、商品及び製品が1,953百万円、受取手形及び売掛金が727百万円減少したものの、現金及び預金が3,603百万円
増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,846百万円と、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少しておりま
す。
これは、不採算店舗や、米沢工場の閉鎖による減損損失などにより、有形固定資産が913百万円、繰延税金資産が515
百万円減少したことなどが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は13,248百万円と、前連結会計年度末に比べ2,865百万円増加しておりま
す。
これは、支払手形及び買掛金が2,389百万円減少したものの、短期借入金が5,100百万円増加したことなどが主な要因
であります。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,337百万円と、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が215百万円減少したものの、長期借入金が729百万円増加したことなどが主な要因であ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10,285百万円と、前連結会計年度末に比べ4,077百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失4,417百万円を計上したことなどにより利益剰余金が4,316百万円減少した
ことなどが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は6,756百万円と前連結会計年度末と比べ3,629百万円の増加 (前年同期
比116.1％増) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,498百万円の減少 (前連結会計年度は435百万円の減少) となりました。
主な要因としては、たな卸資産の減少額1,981百万円、売上債権の減少額807百万円などの増加要因と、税金等調整前
当期純損失4,004百万円、仕入債務の減少額2,268百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の収入 (前連結会計年度は393百万円の支出) となりました。
主な要因としては、投資有価証券の売却による収入246百万円、有形固定資産の売却による収入202百万円を計上した
ことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,672百万円の収入 (前連結会計年度は411百万円の収入) となりました。
主な要因としては、短期借入金の純増加額5,040百万円などの増加要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 51.6 51.5 52.4 49.6 36.6
時価ベースの自己資本
29.7 28.3 28.1 25.6 23.4
比率 (％)
キャッシュ・フロー対
2.1 16.3 13.8 － －
有利子負債比率 (年)
インタレスト・カバレ
80.0 10.8 12.9 － －
ッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により一部地域において緊急事態宣言の再発出・延長が
続くなか、ワクチン接種の普及により順次収束に向かい、景気回復が期待されるところですが、現時点では先行きは極
めて不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは事業構造改革による収益性の早期改善を重要課題として掲げ、更なる不
採算事業の見直しやコスト削減、需要と供給の見込み精度アップによるたな卸資産の圧縮などの施策に取り組んでいく
とともに、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発、EC販路の拡大や実店舗とオ
ンラインショップの融合によるオムニチャネル化などを推進してまいります。
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、連結売上高23,000百万円、連結営業利益200百万円、連結経常利益
200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,290 6,893
受取手形及び売掛金 3,731 3,003
電子記録債権 356 279
商品及び製品 8,630 6,676
仕掛品 262 262
原材料及び貯蔵品 620 600
その他 848 597
貸倒引当金 △366 △289
流動資産合計 17,373 18,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,751 5,582
減価償却累計額 △2,123 △2,187
減損損失累計額 △124 △316
建物及び構築物（純額） 3,503 3,078
機械装置及び運搬具 1,150 1,146
減価償却累計額 △1,035 △1,058
機械装置及び運搬具（純額） 114 88
土地 2,353 1,979
リース資産 237 57
減価償却累計額 △183 △23
リース資産（純額） 53 33
その他 1,290 1,196
減価償却累計額 △955 △907
減損損失累計額 △29 △51
その他（純額） 305 237
有形固定資産合計 6,330 5,417
無形固定資産
のれん 5 －
リース資産 8 6
電話加入権 25 25
ソフトウエア 59 36
その他 1 1
無形固定資産合計 100 69
投資その他の資産
投資有価証券 2,274 2,430
長期貸付金 28 25
破産更生債権等 118 47
敷金及び保証金 1,242 1,113
繰延税金資産 1,119 603
その他 259 215
貸倒引当金 △152 △77
投資その他の資産合計 4,890 4,360
固定資産合計 11,321 9,846
資産合計 28,695 27,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,116 1,726
短期借入金 4,286 9,386
リース債務 24 19
未払法人税等 89 44
賞与引当金 303 －
ポイント引当金 171 136
店舗閉鎖損失引当金 54 36
その他 1,337 1,899
流動負債合計 10,383 13,248
固定負債
長期借入金 1,773 2,502
リース債務 43 22
繰延税金負債 5 7
再評価に係る繰延税金負債 132 45
退職給付に係る負債 1,756 1,540
資産除去債務 184 188
その他 54 31
固定負債合計 3,949 4,337
負債合計 14,332 17,586
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 743 751
利益剰余金 7,266 2,950
自己株式 △194 △148
株主資本合計 13,171 8,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 768 1,072
繰延ヘッジ損益 0 －
土地再評価差額金 260 96
為替換算調整勘定 72 85
退職給付に係る調整累計額 △44 34
その他の包括利益累計額合計 1,058 1,289
新株予約権 105 61
非支配株主持分 26 26
純資産合計 14,362 10,285
負債純資産合計 28,695 27,871
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 29,152 19,200
売上原価 16,486 11,292
売上総利益 12,666 7,908
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 848 601
広告宣伝費 678 270
ロイヤリティ 169 116
給料及び手当 5,412 4,892
賞与引当金繰入額 255 －
退職給付費用 119 148
法定福利費 957 819
賃借料 2,090 1,817
租税公課 117 96
旅費及び交通費 261 88
減価償却費 362 341
貸倒引当金繰入額 － △88
事務費 1,144 815
保管費 286 302
ポイント引当金繰入額 △66 △35
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 18
他勘定振替高 － △743
その他 756 626
販売費及び一般管理費合計 13,393 10,089
営業損失（△） △727 △2,181
営業外収益
受取利息 18 11
受取配当金 58 54
物品売却益 44 9
受取賃貸料 21 14
未使用商品券収益 6 0
補助金収入 － 2
助成金収入 33 2
受取補償金 － 76
為替差益 － 46
雑収入 31 51
営業外収益合計 213 268
営業外費用
支払利息 29 63
売上割引 16 9
支払手数料 0 67
為替差損 26 －
持分法による投資損失 0 4
雑支出 4 29
営業外費用合計 77 174
経常損失（△） △591 △2,087
8
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
助成金等収入 － 836
固定資産売却益 27 0
投資有価証券売却益 － 80
特別利益合計 27 917
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 24
事業構造改善費用 － 1,129
固定資産除却損 73 28
固定資産売却損 － 39
減損損失 － 332
投資有価証券評価損 － 14
投資有価証券売却損 － 6
臨時休業等による損失 － 1,259
感染症関連損失 257 －
その他 0 －
特別損失合計 331 2,834
税金等調整前当期純損失（△） △895 △4,004
法人税、住民税及び事業税 110 53
法人税等調整額 294 360
法人税等合計 405 413
当期純損失（△） △1,300 △4,418
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,302 △4,417
9
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,300 △4,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △105 303
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △14 13
退職給付に係る調整額 △10 78
その他の包括利益合計 △130 394
包括利益 △1,431 △4,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,431 △4,022
非支配株主に係る包括利益 0 △0
10
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他 非支配
その他
繰延 土地 為替換 給付 の包括 新株 株主
純資産
資本 利益 自己 株主資本 有価証 予約権 合計
資本金 ヘッジ 再評価 算調整 に係る 利益 持分
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価
損益 差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 743 8,786 △193 14,691 874 － 264 86 △33 1,192 94 25 16,003
当期変動額
剰余金の配当 △221 △221 △221
親会社株主に帰属す
△1,302 △1,302 △1,302
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
3 3 △3 △3 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △105 0 △14 △10 △129 11 0 △117
額）
当期変動額合計 － － △1,519 △0 △1,519 △105 0 △3 △14 △10 △133 11 0 △1,641
当期末残高 5,355 743 7,266 △194 13,171 768 0 260 72 △44 1,058 105 26 14,362
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他 非支配
その他
繰延 土地 為替換 給付 の包括 新株 株主
純資産
資本 利益 自己 株主資本 有価証
資本金 ヘッジ 再評価 算調整 に係る 利益 予約権 持分 合計
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価
損益 差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 743 7,266 △194 13,171 768 0 260 72 △44 1,058 105 26 14,362
当期変動額
剰余金の配当 △63 △63 △63
親会社株主に帰属す
△4,417 △4,417 △4,417
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 7 46 53 53
土地再評価差額金の
163 163 △163 △163 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 303 △0 12 78 394 △44 △0 349
額）
当期変動額合計 － 7 △4,316 45 △4,263 303 △0 △163 12 78 230 △44 △0 △4,077
当期末残高 5,355 751 2,950 △148 8,908 1,072 － 96 85 34 1,289 61 26 10,285
11
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △895 △4,004
減価償却費 422 349
減損損失 45 332
のれん償却額 12 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △152
賞与引当金の増減額（△は減少） △143 △303
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △66 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △131 △103
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 27 △17
受取利息及び受取配当金 △76 △65
支払利息 29 63
支払手数料 0 67
持分法による投資損益（△は益） 0 4
助成金等収入 － △836
固定資産売却損益（△は益） △27 39
固定資産除却損 21 28
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
投資有価証券売却損益（△は益） － △74
臨時休業等による損失 － 1,259
事業構造改善費用 － 1,129
売上債権の増減額（△は増加） 1,842 807
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,178 1,981
仕入債務の増減額（△は減少） 11 △2,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △194 △116
破産更生債権等の増減額（△は増加） 77 70
その他 △232 △125
小計 △436 △1,949
利息及び配当金の受取額 76 65
利息の支払額 △31 △64
助成金等の受取額 － 750
臨時休業等による損失の支払額 － △1,227
法人税等の支払額 △147 △117
法人税等の還付額 103 44
営業活動によるキャッシュ・フロー △435 △2,498
12
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △162 △136
定期預金の払戻による収入 98 165
有形固定資産の取得による支出 △364 △194
有形固定資産の売却による収入 48 202
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
投資有価証券の売却による収入 0 246
ソフトウエアの取得による支出 △14 －
貸付けによる支出 △26 －
貸付金の回収による収入 6 7
その他 30 164
投資活動によるキャッシュ・フロー △393 445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900 5,040
長期借入れによる収入 500 1,200
長期借入金の返済による支出 △586 △411
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △220 △63
リース債務の返済による支出 △40 △26
その他 △141 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー 411 5,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △428 3,629
現金及び現金同等物の期首残高 3,555 3,127
現金及び現金同等物の期末残高 3,127 6,756
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事
業」の２つを報告セグメントとしております。
直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、
靴小売事業・・・
「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入
靴卸売事業・・・ 各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
14
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,720 14,377 29,098 53 29,152 － 29,152
セグメント間の内部
－ － － 129 129 △129 －
売上高又は振替高
計 14,720 14,377 29,098 182 29,281 △129 29,152
セグメント利益又は損失(△) △221 △610 △831 49 △782 54 △727
その他の項目
減価償却費 255 107 362 － 362 59 422
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため開示しておりません。
５ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,515 8,662 19,178 22 19,200 － 19,200
セグメント間の内部
－ － － 157 157 △157 －
売上高又は振替高
計 10,515 8,662 19,178 179 19,357 △157 19,200
セグメント利益又は損失(△) △1,069 △1,221 △2,291 30 △2,260 78 △2,181
その他の項目
減価償却費 224 99 324 － 324 24 349
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため開示しておりません。
５ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,506.63 3,206.88
１株当たり当期純損失 412.34 1,392.11
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) 1,302 4,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
1,302 4,417
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,157,667 3,173,012
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 40,282 27,853
(うち新株予約権)(株) (40,282) (27,853)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（シンジケートローン契約締結等）
当社は、2021年４月30日付けで、以下のシンジケートローン契約に基づき、既存借入金の借換および中長期的な財務
基盤の安定化を目的として、タームローン契約による3,000百万円の借入を実行しました。
（タームローン契約の概要）
（１）組成金額 3,000百万円
（２）契約日 2021年３月31日
（３）契約期間 2021年４月30日～2024年４月30日
（４）資金使途 事業資金（既存借入金の借換）
（５）アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（６）コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行
（８）財務制限条項 ① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表にお
いて、純資産が直前の決算期末日における純資産の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、
各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が２期連続し
て損失とならないようにすること。
（コミットメントライン契約の概要）
（１）組成金額 1,000百万円
（２）契約日 2021年３月31日
（３）契約期間 2021年４月１日～2022年３月31日
（４）資金使途 運転資金
（５）アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（６）コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
（７）参加金融機関 株式会社りそな銀行
（８）財務制限条項 ① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表にお
いて、純資産が直前の決算期末日における純資産の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、
各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が２期連続し
て損失とならないようにすること。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状況に
ありますが、現時点では翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税金資
産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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