7938 Ｊ－リーガル 2021-02-15 15:00:00
希望退職者の募集および連結子会社の解散に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション
代表者名 代表取締役社長 武川 雄二
（コード番号 7938）
問合せ先 取締役管理本部長 浦 聖 貴
（TEL 047-304-7084）
希望退職者の募集および連結子会社の解散に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集および当社の連結子会
社である米沢製靴株式会社の解散を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１.希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、ライフスタイルの変化やワークスタイルの多様化等激変する市場環境に
対応すべく、製造小売業の機能を高め、お客様ニーズに対応した商品開発やビジネスモデル改
革を推進し、更に販売管理費の全般的な見直しと効率化の推進等で収益確保に取り組んでま
いりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、未だ収束の見通し
が立たないなか、今後も厳しい経営状況が続くものと想定されます。こうした状況下、会社業
績の早期改善に向け、収益状況に見合う効率的な組織・人員体制の実現と生産性の向上を緊急
課題として掲げ、これらの厳しい経営環境を踏まえ、希望退職者の募集を行うことといたしま
した。
２.希望退職者の募集の概要
（1）対象者 ：2021 年 4 月 30 日時点で、満 50 歳以上の当社籍社員および再雇用社員
（当社グループ会社への出向者を含む。
）
（2）募集人員：100 名程度
（3）募集期間：2021 年 3 月 8 日（月）～3 月 19 日（金）
（4）退職日 ：2021 年 4 月 30 日（金）
（5）支援内容：規定の退職金に特別退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援
サービス会社を通じた再就職の支援を行う。
３.連結子会社（米沢製靴株式会社）の解散に至った経緯
上記１.に記載のとおり、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、革
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靴市場全体の縮小、カジュアル化傾向により当社が主力としているビジネスシューズ需要は減
少傾向にあります。当社の国内生産子会社 4 社では、リーガルブランドのビジネスシューズを
中心に生産してまいりましたが、近時は生産能力が販売予想量を上回っており、抜本的な生産
能力の削減が緊急の課題となっております。
今般、事業の効率化と生産性の向上を目的として、当該子会社を解散し、国内生産子会社の
集約と製造小売業型機能の維持・向上を目指します。
４.解散する子会社の概要
（1） 商号 米沢製靴株式会社
（2） 本店の所在地 千葉県浦安市日の出二丁目 1 番 8 号
（3） 代表者の役職 氏名
・ 代表取締役社長 山本 圭
（4） 事業内容 各種靴の製造
（5） 資本金の額 10 百万円
（6） 設立年月日 1969 年 12 月
（7） 大株主及び持株比率 株式会社リーガルコーポレーション 100％
資本関係 当社 100％出資
上場会社と当該会社 人的関係 役員の兼務
（8）
との関係等 取引関係 当社製品の製造
関連当事者への該当状況 連結子会社
（9） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純資産 148 百万円 172 百万円 207 百万円
総資産 273 百万円 259 百万円 305 百万円
1 株当たり純資産 7,439.82 円 8,637.48 円 10,351.20 円
売上高 1,400 百万円 1,386 百万円 1,361 百万円
営業利益 62 百万円 35 百万円 49 百万円
経常利益 63 百万円 34 百万円 50 百万円
当期純利益 41 百万円 23 百万円 34 百万円
1 株当たり当期純利益 2,071.20 円 1,197.66 円 1,713.72 円
1 株当たり配当金 0.00 円 0.00 円 0.00 円
５.当該子会社解散に伴う退職者の概要
（1）対象者 ：米沢製靴株式会社籍の全従業員 48 名（2021 年 1 月末現在）
（2）退職日 ：2021 年 4 月 20 日（火）
（3）支援内容：規定の退職金に特別退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援
サービス会社を通じた再就職の支援を行う。
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６.解散の日程
2021 年 2 月 15 日 当社および米沢製靴株式会社の取締役会における決議
2021 年 2 月 15 日 米沢製靴株式会社 臨時株主総会決議
2021 年 4 月 30 日 解散日（予定）
2021 年 6 月 30 日 清算結了（予定）
７.今後の見通し
希望退職者の募集および連結子会社解散に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費
用等は、2021 年 3 月期連結決算において特別損失として計上する予定です。なお、現時点
では応募者数が未確定であるため、特別損失の計上予定金額および業績見通しへの影響に
ついては、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
以上
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