2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社 ツツミ 上場取引所 東
コード番号 7937 URL https://www.tsutsumi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 互 智司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理室長 （氏名） 吉川 哲也 TEL 048-432-5510
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,290 23.2 102 ― 179 ― 80 ―
2021年3月期第2四半期 8,056 △12.3 △215 ― △186 ― △117 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 5.09 ―
2021年3月期第2四半期 △7.19 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 67,349 66,075 98.1
2021年3月期 68,332 66,754 97.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 66,075百万円 2021年3月期 66,754百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,300 △16.5 545 △17.2 590 △15.4 310 △26.8 19.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、上記の予想は当該会計基
準等を適用した後の数値となっております。詳細は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 20,080,480 株 2021年3月期 20,080,480 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,293,938 株 2021年3月期 4,073,463 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 15,895,638 株 2021年3月期2Q 16,392,919 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ツツミ（7937）2022年3月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態に関する説明･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明･･･････････････････････････････････････････ 2
２．四半期財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
（１）四半期貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
（２）四半期損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
第２四半期累計期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････ 5
（継続企業の前提に関する注記）･････････････････････････････････････････････････････ 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･･････････････････････････････････ 5
（会計方針の変更）･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
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㈱ツツミ（7937）2022年3月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い経済活動の抑
制が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の進展により景気
の持ち直しが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念もあり、先行き不透
明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありまし
た。
このような経営環境のもと、当社は、お客様及び従業員の安全・健康を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症の感染防止策を講じたうえで店舗運営を行ってまいりました。また、ジュエリーツツミイオンモール川
口店をはじめとする２店舗を新たに開設したほか、既存店２店舗のリニューアルを実施し、店舗の活性化等を
図るとともに、多種多様なお客様のご要望にお応えできる体制の強化や新商品の企画・開発に取り組み、コロ
ナ禍の状況においてもお客様にご満足いただける店舗づくりに努力してまいりました。
その結果、売上高は 7,290 百万円（前年同四半期比 23.2％増）となりました。利益面につきましては、営
業利益は 102 百万円（前年同四半期営業損失 215 百万円）
、経常利益は 179 百万円（前年同四半期経常損失
186 百万円）
、四半期純利益は 80 百万円（前年同四半期純損失 117 百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第 2 四半期会計期間末の総資産は、67,349 百万円となり、前事業年度末と比較して 982 百万円減少して
おります。
これは主に、商品及び製品が 363 百万円、建設仮勘定が 186 百万円増加したものの、現金及び預金が 759 百
万円、預け金が 524 百万円、売掛金が 147 百万円減少したことによるものです。
負債の部は、1,274 百万円となり、前事業年度末と比較して 303 百万円減少しております。これは主に、未
払法人税等が 132 百万円、未払消費税等が 105 百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、66,075 百万円となり、前事業年度末と比較して 679 百万円減少しております。これは主に、
自己株式が 518 百万円増加し、利益剰余金が 159 百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、
四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払に伴い減少したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期の業績予想につきましては、2021 年 5 月 14 日に公表いたしました通期の業績予想に変更はご
ざいません。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
31 日）等を適用しており、業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、売上高対前
期増減率については、2021 年 3 月期の売上高を当該会計基準等の適用前の数値を基に計算しております。従
いまして、2021 年 3 月期に当該会計基準等を適用し算定した売上高で対前期増減率を計算した場合、当期予
想の売上高対前期増減率は 5.3％増となり、営業利益以降の段階損益の対前期増減率に変更はございません。
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㈱ツツミ（7937）2022年3月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,437 37,677
受取手形及び売掛金 1,017 865
商品及び製品 12,765 13,129
仕掛品 515 456
原材料及び貯蔵品 2,171 2,128
その他 985 528
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 55,886 54,780
固定資産
有形固定資産
土地 7,478 7,478
その他（純額） 896 1,073
有形固定資産合計 8,375 8,551
無形固定資産 330 296
投資その他の資産
その他 3,741 3,721
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,740 3,721
固定資産合計 12,446 12,569
資産合計 68,332 67,349
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 184 181
未払法人税等 318 185
引当金 208 220
その他 784 602
流動負債合計 1,496 1,190
固定負債
長期未払金 44 44
その他 36 38
固定負債合計 81 83
負債合計 1,577 1,274
純資産の部
株主資本
資本金 13,098 13,098
資本剰余金 15,707 15,707
利益剰余金 47,129 46,969
自己株式 △9,193 △9,711
株主資本合計 66,741 66,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13 11
評価・換算差額等合計 13 11
純資産合計 66,754 66,075
負債純資産合計 68,332 67,349
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㈱ツツミ（7937）2022年3月期 第２四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,915 7,290
売上原価 2,589 3,318
売上総利益 3,325 3,972
販売費及び一般管理費 3,540 3,870
営業利益又は営業損失（△） △215 102
営業外収益
受取配当金 0 21
受取家賃 25 25
助成金収入 - 30
その他 10 8
営業外収益合計 36 85
営業外費用
支払手数料 7 7
その他 - 0
営業外費用合計 7 7
経常利益又は経常損失（△） △186 179
特別利益
投資有価証券売却益 7 -
保険解約返戻金 61 -
特別利益合計 69 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 3 4
特別損失合計 3 4
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △120 175
法人税、住民税及び事業税 46 83
法人税等調整額 △49 10
法人税等合計 △3 94
四半期純利益又は四半期純損失（△） △117 80
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㈱ツツミ（7937）2022年3月期 第２四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021 年 2 月 12 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 220,400 株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期累計期間において自己株式が 518 百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が 9,711 百万円となっており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。
）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、代理人取引に係る収益認識について、取引先等に対する支払額を売上原価として計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客へのオプション付与制度に係る収益認識につ
いて、顧客へ支払われる対価の一部を販売諸費・手数料（販売費及び一般管理費）として計上しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四
半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高は 2,140 百万円減少し、売上原価
は 2,090 百万円減少し、販売費及び一般管理費は 50 百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」
という。
）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期
財務諸表への影響はありません。
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