平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社 ニッピ 上場取引所 東
コード番号 7932 URL https://www.nippi-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 隆男
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当常務取締役 （氏名） 河村 桂作 TEL 03-3888-5117
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 33,453 4.9 494 △74.2 542 △70.9 259 △76.4
30年3月期第3四半期 31,887 7.2 1,918 △11.3 1,864 △10.7 1,100 △41.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △15百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 1,389百万円 （△24.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 90.15 ―
30年3月期第3四半期 382.63 ―
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 69,065 27,975 39.8
30年3月期 68,584 28,167 40.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 27,468百万円 30年3月期 27,704百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年
３月期の「総資産」及び「自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 45,000 6.8 820 △59.1 800 △56.9 400 △57.9 139.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,889,000 株 30年3月期 2,889,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 12,514 株 30年3月期 12,437 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,876,502 株 30年3月期3Q 2,876,838 株
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して「期中平均株式数(四半期累計)」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ニッピ(7932) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社ニッピ(7932) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、戦後最長のいざなみ景気を超えて、内外需ともにゆるやかに
回復が持続しているものの、米国と中国の貿易摩擦による世界経済に与えるリスクはいまだ計り知れず、株価や為
替の動向にも影を落としはじめております。
このような経営環境のもと、コラーゲン・ケーシングは、国内需要が伸び悩む中、海外での拡販は伸張したもの
の、価格競争激化により採算面での苦戦が続いております。
また、コラーゲンペプチドの販売は好調に推移しておりますが、魚由来の製品に関しては、国内外ともに超過需
要が続いており、魚由来の原料は逼迫し、価格の上昇に歯止めがかからない状況です。魚由来の製品の価格改定は
進めているものの、いまだ浸透には至っておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、33,453百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。また、
営業利益は、494百万円(同74.2％減)、経常利益は、542百万円(同70.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、259百万円(同76.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、需要の頭打ちの状況が続いており前期並みに留まっております。一方で、輸出販売は、在庫削減
を意図した拡販施策により伸張できたものの、厳しい価格競争に直面しております。
また、製造は新工場の償却費に加え、在庫調整や夏場の自然災害などの影響により稼働率が低下し、生産価格
は上昇いたしました。
この結果、売上高は、7,349百万円(前年同四半期比7.0％増)、営業損失は、162百万円(前年同四半期は営業利
益872百万円)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、グミ用、カプセル用が好調に推移、惣菜用、小分け用は減少いたしましたが、全体として増収と
なりました。
ペプタイドは、健康食品用を中心に医薬用なども好調に推移しましたが、魚由来の製品に関しては、原料不足
による価格高騰により、採算面では軟調に推移いたしました。
この結果、売上高は、7,387百万円(同6.0％増)、営業利益は、618百万円(同30.5％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
スキンケア化粧品は、ＴＶ番組の提供などブランディング強化戦略により認知度向上とともに、既存客の囲い
込み効果も見え始めてまいりました。また、「ニッピコラーゲン100」の販売は、健康志向の高まりを背景に引続
き拡大しております。
一方で、広告宣伝費は、広告効率が好調であった媒体を中心に増額いたしました。
この結果、売上高は、3,319百万円(同11.3％増）、営業利益は、122百万円(同44.6％減)となりました。
④ 皮革関連事業
自動車ハンドル用革、靴用部材の加工は、好調に推移したものの、輸入原皮、輸入靴、靴本底用革は、減少い
たしました。また、ハンドル用革は、約定に基づく価格改訂により利益率が低下いたしました。
この結果、売上高は、8,257百万円(同0.8％減)、営業利益は、308百万円(同13.2％減)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、
一部を仮設小学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、
駐車場用地として引き続き賃貸しております。
この結果、売上高は、578百万円(同0.5％減)、営業利益は、455百万円(同0.3％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は新規顧客の獲得などにより好調に業績を伸ばしております。そのほかイタリア食材、肥料、ｉＰＳ
細胞関連、架橋塩化ビニルについても販売は堅調に推移いたしましたが、為替などの影響により利益率は低下い
たしました。
この結果、売上高は、6,561百万円(同6.5％増)、営業利益は、190百万円(同15.6％減)となりました。
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株式会社ニッピ(7932) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は69,065百万円となり、前連結会計年度末と比べ481百万円の増加と
なりました。これは主に、コラーゲンペプチド製造工場などの建設に伴い、建設仮勘定が2,442百万円増加し、現金
及び預金が1,102百万円、商品及び製品が909百万円減少したことによるものです。
負債は41,089百万円となり、前連結会計年度末と比べ672百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が649百万円、長期借入金が383百万円、長期未払金が302百万円増加し、未払法人税等が497百万円減少した
ことによるものです。
純資産は27,975百万円となり、前連結会計年度末と比べ191百万円の減少となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が277百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月７日に公表いたしました数値に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,293 4,190
受取手形及び売掛金 8,931 9,530
商品及び製品 8,305 7,395
仕掛品 476 476
原材料及び貯蔵品 873 1,207
未収還付法人税等 12 226
未収消費税等 225 354
その他 412 510
貸倒引当金 △79 △84
流動資産合計 24,452 23,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,486 8,099
機械装置及び運搬具（純額） 1,502 1,061
土地 27,535 27,535
リース資産（純額） 55 31
建設仮勘定 1,005 3,447
その他（純額） 151 145
有形固定資産合計 38,737 40,320
無形固定資産
リース資産 4 9
その他 173 147
無形固定資産合計 177 157
投資その他の資産
投資有価証券 4,633 4,262
長期貸付金 32 36
繰延税金資産 174 116
破産更生債権等 5 5
退職給付に係る資産 69 53
その他 367 370
貸倒引当金 △72 △72
投資その他の資産合計 5,209 4,772
固定資産合計 44,124 45,250
繰延資産 7 5
資産合計 68,584 69,065
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株式会社ニッピ(7932) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,446 9,096
短期借入金 12,499 12,805
1年内償還予定の社債 400 280
リース債務 36 25
未払法人税等 536 39
未払消費税等 116 245
賞与引当金 489 255
役員賞与引当金 48 21
ポイント引当金 48 48
その他 2,394 2,320
流動負債合計 25,016 25,138
固定負債
社債 260 180
長期借入金 7,240 7,624
長期未払金 192 494
リース債務 28 37
繰延税金負債 803 705
再評価に係る繰延税金負債 4,071 4,071
役員退職慰労引当金 453 492
退職給付に係る負債 2,110 2,105
資産除去債務 6 6
その他 234 233
固定負債合計 15,400 15,951
負債合計 40,417 41,089
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 11,377 11,464
自己株式 △36 △37
株主資本合計 17,675 17,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,289 1,012
繰延ヘッジ損益 △3 △1
土地再評価差額金 8,775 8,775
為替換算調整勘定 230 148
退職給付に係る調整累計額 △264 △229
その他の包括利益累計額合計 10,028 9,706
非支配株主持分 463 507
純資産合計 28,167 27,975
負債純資産合計 68,584 69,065
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株式会社ニッピ(7932) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,887 33,453
売上原価 24,284 26,978
売上総利益 7,603 6,475
販売費及び一般管理費 5,684 5,981
営業利益 1,918 494
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 109 114
為替差益 - 57
持分法による投資利益 13 13
その他 24 73
営業外収益合計 152 263
営業外費用
支払利息 151 141
手形売却損 18 21
為替差損 0 -
その他 36 53
営業外費用合計 206 216
経常利益 1,864 542
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 25 0
特別利益合計 28 0
特別損失
固定資産除却損 2 8
固定資産売却損 - 0
特別損失合計 2 8
税金等調整前四半期純利益 1,890 534
法人税、住民税及び事業税 609 183
法人税等調整額 133 45
法人税等合計 742 228
四半期純利益 1,147 305
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,100 259
― 6 ―
株式会社ニッピ(7932) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,147 305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164 △276
繰延ヘッジ損益 4 2
為替換算調整勘定 45 △81
退職給付に係る調整額 27 34
その他の包括利益合計 241 △321
四半期包括利益 1,389 △15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,341 △62
非支配株主に係る四半期包括利益 47 47
― 7 ―
株式会社ニッピ(7932) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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