2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 ニッピ 上場取引所 東
コード番号 7932 URL http://www.nippi-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 桂作
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 井上 善之 TEL 03-3888-5117
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 43,651 3.6 831 △58.6 843 △54.5 271 △71.4
2018年3月期 42,137 8.1 2,006 △14.9 1,854 △14.8 949 △49.9
（注）包括利益 2019年3月期 15百万円 （△98.4％） 2018年3月期 941百万円 （△50.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 94.48 ― 1.0 1.2 1.9
2018年3月期 330.08 ― 3.5 2.8 4.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 14百万円 2018年3月期 10百万円
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 67,910 28,007 40.5 9,561.99
2018年3月期 68,584 28,167 40.4 9,630.96
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,504百万円 2018年3月期 27,704百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、2018年３月期の「総資産」
及び「自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,034 △3,190 29 3,948
2018年3月期 1,717 △602 △590 5,120
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 172 18.2 0.6
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 143 52.9 0.5
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 16.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,000 △0.6 550 176.6 500 75.2 350 169.7 121.68
通期 45,000 3.1 1,500 80.4 1,400 65.9 900 231.2 312.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,889,000 株 2018年3月期 2,889,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 12,514 株 2018年3月期 12,437 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,876,498 株 2018年3月期 2,876,769 株
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 28,319 5.3 △11 ― 375 △76.0 310 △69.1
2018年3月期 26,899 6.5 1,503 △25.0 1,563 △23.2 1,004 △47.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 108.05 ―
2018年3月期 349.30 ―
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 55,006 24,791 45.1 8,618.57
2018年3月期 53,716 24,853 46.3 8,640.11
（参考） 自己資本 2019年3月期 24,791百万円 2018年3月期 24,853百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、2018年３月期の「総資産」及び
「自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、内外需と
もに緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済については、概ね緩やかな回復傾向で推移したものの、貿易
不均衡による通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性など、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
このような状況のなかで当社グループは、商品づくりの原点に立ち返り、顧客満足度の向上に努め、付加価値の
高い商品開発に取り組むとともに、市場競争力の強化と業績拡大に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、43,651百万円（前期比3.6％増）となりました。営業利益は、コラーゲ
ン・ケーシングの価格競争激化及びコラーゲンペプチドの魚由来原料の価格高騰を起因とする製造原価の高止まり
が続いたことなどにより、831百万円（同58.6％減）、経常利益は、843百万円（同54.5％減）となりました。また、
親会社に帰属する当期純利益は、271百万円（同71.4％減）となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
コラーゲン・ケーシング部門は、国内ソーセージ市場の停滞が続くなかで顧客の天然羊腸ケーシングへの志向
性の高まりもあり、国内販売は前期に引き続き伸び悩みました。一方で、輸出販売は在庫削減を意図した拡販施
策に注力した結果、売上げは伸張したものの、競合他社との激しい価格競争により収益面では厳しい状況で推移
しました。また、製造部門におきましては、新工場の償却費に加え、在庫調整や自然災害などの影響を受けて稼
働率が低下し、生産価格が上昇しました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,242百万円（前期比5.6％増）、営業損失は、108百万円
（前連結会計年度の営業利益は775百万円）となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン部門は、健康食品及びグミキャンディ市場の価格競争が進むなかで、付加価値の高い商品開発に努め、
競合他社との差別化に取り組んだ結果、ソフトカプセル用途、グミキャンディ用途は好調に推移しました。また、
コンビニエンスストア向けゼラチンは、新規用途の提案活動を積極的に行うことで採用地域の拡大に努め、順調
に推移しました。ペプタイド部門は、世界的にコラーゲン市場が伸張し、健康食品用途を中心に医薬用途なども
好調に推移しましたが、魚由来のコラーゲンペプチドは需要急増に伴う原料不足により価格が高騰し、採算面で
は軟調に推移しました。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,932百万円（前期比4.3％増）、営業利益は、861百万円（同22.0％
減）となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品部門は、近年拡大し続けている通信販売市場のなかで、WEB経由での新規顧客の獲得及び販売促進に注力
しPR活動の充実化と拡大に努めた結果、ブランドの認知度が向上するとともに顧客数の回復が見え始めました。
健康食品部門は、健康志向の高まりを背景に、引き続き「ニッピコラーゲン100」が好調に推移しました。なお、
広告宣伝への投入額は若干拡大しましたが、売上高の伸張及び広告効率の向上により利益率の改善がみられまし
た。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,407百万円（前期比10.0％増）、営業利益は、267百万円（同13.3％
増）となりました。
④ 皮革関連事業
靴・袋物部門は、婦人靴用革及び輸入靴で不調が続くなかで、原皮買付から仕上がりに至るまでの丁寧な対応
に注力することで品質及び供給の安定化に努めた結果、国内大手紳士靴メーカーを中心とした紳士靴用革が順調
に推移しました。車輌部門は、主要顧客の受注に対応した良品質の製品を安定的に供給することに注力した結果、
売上げは順調に推移しましたが、約定に基づく価格改定により利益率が低下しました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、10,834百万円（前期比4.2％減）、営業利益は378百万円（同32.2％減）
となりました。
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⑤ 賃貸・不動産事業
再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業部門は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地の
ほか、一部を仮設小学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業
部門は、駐車場用地として引き続き賃貸しております。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、776百万円（前期比0.2％増）、営業利益は、611百万円（同0.4％
増）となりました。
⑥ 食品その他事業
穀物部門は、健康志向を背景とした有機穀物への需要が高まるなかで、新規顧客の獲得に注力し好調に推移し
ました。イタリア食材、肥料、iPS細胞関連、リンカー製品についても販売は堅調に推移したものの、為替などの
影響もあり利益率は低下しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、8,457百万円（前期比8.8％増）、営業利益は、180百万円（同4.1％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は67,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ674百万円減少しました。これ
は主に建設中のコラーゲンペプチド製造工場に係る建設仮勘定の増加とその支払いによる現金及び預金の減少と、
商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券の減少によるものです。
当連結会計年度末における負債は、39,903百万円となり、前連結会計年度末と比べ514百万円減少しました。これ
は主に未払法人税等、設備関係支払手形などのその他流動負債の減少及び長期借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、28,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ160百万円減少し、自己資本
比率は、40.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,171百万円減少し、3,948百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が835百万円(前期比51.5
％減)の減益となりましたが、売上債権、たな卸資産が大きく減少した結果、317百万円(同18.5％増)収入が増加
し、2,034百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有形固定資産の取得による支出が大幅に増えた結
果、2,587百万円(同429.5％増)支出が増加し、3,190百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ短期借入金が減少したものの、長期借入金、長期
未払金が増加したことなどにより、620百万円(前連結会計年度は、18百万円支出が減少)支出が減少し、29百万円
の収入となりました。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、10月の消費増税実施に伴う個人消費の下振れが懸念されるものの、軽減税率の適用や政府
による景気対応策、また、翌年には東京オリンピック・パラリンピックを控えていることにより消費マインドの悪
化は軽微にとどまるとの見方がある一方で、米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速は否めず、また、英国の
ユーロ圏からの離脱は混迷の度合いを深めるなど、景気の先行きは不透明感が高まってきております。
このような状況のもと、当社は、生産コストを抑え競争力のある商品づくりに取り組むとともに、顧客ニーズに
対応した高付加価値商品を投入し、収益体制の改善、強化を図ってまいります。
次期の見通しにつきましては、コラーゲン・ケーシング事業は、国内外の拡販はほぼ完了し、次のステップとし
て、製造コストの削減、価格の見直しなど収益の改善を目指してまいります。
ゼラチン関連事業は、魚原料の不足による価格上昇が懸念されますが、新工場の増産により販売量は増加する見
込みです。さらに用途開発をはじめ、高付加価値商品の開発、ユーザーへの提案活動などに努め、高い収益体制に
注力してまいります。
化粧品関連事業は、顧客対応の見直しと改善を図るとともに、顧客ニーズにかなう新商品開発に注力することに
より、オーダー率、継続率の向上を図ってまいります。
そのほか、再生医療の進歩により新しい市場が生まれ、大きく成長していくことが見込まれます。その中で基材
となる細胞外マトリックス関連商品の開発をグループ全体で引き続き行ってまいります。
以上により、2020年３月期の連結業績見通しは、売上高45,000百万円（前期比3.1％増）、営業利益1,500百万円
（同80.4％増）、経常利益1,400百万円（同65.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同231.2％
増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との企業間比較及び
期間比較の可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,293 4,121
受取手形及び売掛金 8,931 8,564
商品及び製品 8,305 7,533
仕掛品 476 448
原材料及び貯蔵品 873 1,221
未収還付法人税等 12 222
未収消費税等 225 366
その他 412 626
貸倒引当金 △79 △76
流動資産合計 24,452 23,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,044 17,054
減価償却累計額 △8,557 △9,113
建物及び構築物（純額） 8,486 7,940
機械装置及び運搬具 10,535 10,553
減価償却累計額 △9,032 △9,633
機械装置及び運搬具（純額） 1,502 919
土地 27,535 27,535
リース資産 293 154
減価償却累計額 △237 △102
リース資産（純額） 55 52
建設仮勘定 1,005 3,495
その他 1,132 1,161
減価償却累計額 △981 △1,023
その他（純額） 151 137
有形固定資産合計 38,737 40,080
無形固定資産
リース資産 4 8
その他 173 183
無形固定資産合計 177 191
投資その他の資産
投資有価証券 4,633 4,217
長期貸付金 32 36
繰延税金資産 174 29
破産更生債権等 5 5
退職給付に係る資産 69 22
その他 367 396
貸倒引当金 △72 △104
投資その他の資産合計 5,209 4,604
固定資産合計 44,124 44,876
繰延資産
社債発行費 7 5
繰延資産合計 7 5
資産合計 68,584 67,910
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株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,446 8,456
短期借入金 8,241 7,991
1年内返済予定の長期借入金 4,257 4,430
1年内償還予定の社債 400 160
リース債務 36 32
未払法人税等 536 131
未払消費税等 116 246
賞与引当金 489 501
役員賞与引当金 48 45
ポイント引当金 48 56
その他 2,394 1,152
流動負債合計 25,016 23,204
固定負債
社債 260 200
長期借入金 7,240 8,226
長期未払金 192 470
リース債務 28 50
繰延税金負債 803 802
再評価に係る繰延税金負債 4,071 4,071
役員退職慰労引当金 453 505
退職給付に係る負債 2,110 2,130
資産除去債務 6 6
その他 234 233
固定負債合計 15,400 16,698
負債合計 40,417 39,903
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 11,377 11,476
自己株式 △36 △37
株主資本合計 17,675 17,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,289 1,085
繰延ヘッジ損益 △3 △3
土地再評価差額金 8,775 8,775
為替換算調整勘定 230 114
退職給付に係る調整累計額 △264 △242
その他の包括利益累計額合計 10,028 9,730
非支配株主持分 463 502
純資産合計 28,167 28,007
負債純資産合計 68,584 67,910
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株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,137 43,651
売上原価 32,478 34,971
売上総利益 9,659 8,680
販売費及び一般管理費 7,653 7,848
営業利益 2,006 831
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 112 139
持分法による投資利益 10 14
為替差益 - 51
補助金収入 1 -
雑収入 36 82
営業外収益合計 166 294
営業外費用
支払利息 199 188
手形売却損 23 27
為替差損 49 -
支払手数料 31 39
雑損失 13 27
営業外費用合計 318 282
経常利益 1,854 843
特別利益
固定資産売却益 4 0
投資有価証券売却益 25 0
その他 - 0
特別利益合計 30 0
特別損失
固定資産除却損 160 8
固定資産売却損 - 0
会員権評価損 0 -
その他 - 0
特別損失合計 160 8
税金等調整前当期純利益 1,724 835
法人税、住民税及び事業税 740 317
法人税等調整額 △11 205
法人税等合計 729 522
当期純利益 994 312
非支配株主に帰属する当期純利益 45 41
親会社株主に帰属する当期純利益 949 271
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 994 312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △203
繰延ヘッジ損益 △5 △0
土地再評価差額金 △79 -
為替換算調整勘定 65 △116
退職給付に係る調整額 △41 21
その他の包括利益合計 △53 △297
包括利益 941 15
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 897 △26
非支配株主に係る包括利益 44 41
― 8 ―
株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 10,296 △34 16,596
当期変動額
剰余金の配当 △172 △172
親会社株主に帰属す
949 949
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 303 303
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,080 △2 1,078
当期末残高 4,404 1,930 11,377 △36 17,675
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,281 1 8,855 165 △222 10,080 421 27,099
当期変動額
剰余金の配当 △172
親会社株主に帰属す
949
る当期純利益
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 303
株主資本以外の項目
8 △4 △79 65 △41 △52 41 △10
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 8 △4 △79 65 △41 △52 41 1,067
当期末残高 1,289 △3 8,775 230 △264 10,028 463 28,167
― 9 ―
株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 11,377 △36 17,675
当期変動額
剰余金の配当 △172 △172
親会社株主に帰属す
271 271
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 99 △0 98
当期末残高 4,404 1,930 11,476 △37 17,774
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,289 △3 8,775 230 △264 10,028 463 28,167
当期変動額
剰余金の配当 △172
親会社株主に帰属す
271
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
△203 △0 ― △116 21 △298 38 △259
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △203 △0 ― △116 21 △298 38 △160
当期末残高 1,085 △3 8,775 114 △242 9,730 502 28,007
― 10 ―
株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,724 835
減価償却費 1,474 1,424
繰延資産償却額 5 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 188 44
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △69 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 52
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 8
受取利息及び受取配当金 △117 △146
支払利息 199 188
為替差損益（△は益） 1 △9
持分法による投資損益（△は益） △10 △14
固定資産除却損 160 8
固定資産売却損益（△は益） △4 0
投資有価証券売却損益（△は益） △25 △0
会員権評価損 0 -
売上債権の増減額（△は増加） △779 297
たな卸資産の増減額（△は増加） △619 428
仕入債務の増減額（△は減少） △184 67
未払又は未収消費税等の増減額 △75 16
その他の資産の増減額（△は増加） 49 △175
その他の負債の増減額（△は減少） 297 △138
小計 2,250 2,982
利息及び配当金の受取額 116 144
利息の支払額 △190 △196
法人税等の支払額 △460 △896
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,717 2,034
― 11 ―
株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1 △151
投資有価証券の売却による収入 31 300
有形固定資産の取得による支出 △565 △3,275
有形固定資産の売却による収入 10 0
無形固定資産の取得による支出 △20 △23
貸付けによる支出 - △3
貸付金の回収による収入 0 0
出資金の払込による支出 - △16
その他 △57 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △602 △3,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,537 △225
長期借入れによる収入 2,700 5,655
長期借入金の返済による支出 △4,847 △4,495
社債の発行による収入 - 98
社債の償還による支出 △260 △400
自己株式の取得による支出 △2 △0
配当金の支払額 △172 △172
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
リース債務の返済による支出 △49 △42
長期未払金の返済による支出 △486 △384
その他 △7 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △590 29
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 538 △1,171
現金及び現金同等物の期首残高 4,092 5,120
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 489 -
現金及び現金同等物の期末残高 5,120 3,948
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」592百万円を「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「繰延税金負債」７百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に組
み替え、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」を441百万円相殺しておりま
す。
これにより、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は174百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」は803百万
円として表示しております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、
「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・
不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しておりま
す。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検
査キット、iPS細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前
の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
コラーゲ 財務諸表
ゼラチン 化粧品 皮革 賃貸・不 食品その (百万円)
ン・ケーシ 計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業 (注)
ング事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 8,752 9,521 4,008 11,308 775 7,771 42,137 ― 42,137
セグメント間の内部
7 ― ― 20 2,011 ― 2,039 △2,039 ―
売上高又は振替高
計 8,760 9,521 4,008 11,328 2,786 7,771 44,177 △2,039 42,137
セグメント利益 123 1,104 108 515 1,439 179 3,471 △1,464 2,006
その他の項目
減価償却費 1,100 114 40 18 4 29 1,307 167 1,474
有形及び無形固
201 26 7 27 0 15 278 95 374
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
コラーゲ 財務諸表
ゼラチン 化粧品 皮革 賃貸・不 食品その (百万円)
ン・ケーシ 計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業 (注)
ング事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 9,242 9,932 4,407 10,834 776 8,457 43,651 ― 43,651
セグメント間の内部
― 8 ― 8 2,011 ― 2,027 △2,027 ―
売上高又は振替高
計 9,242 9,940 4,407 10,842 2,787 8,457 45,679 △2,027 43,651
セグメント利益
△800 870 143 324 1,483 171 2,191 △1,360 831
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,063 98 42 18 4 28 1,256 167 1,424
有形及び無形固
167 11 51 1 3 24 259 72 332
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
― 14 ―
株式会社ニッピ(7932) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 9,630.96円 9,561.99円
１株当たり当期純利益 330.08円 94.48円
（注)１ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 949 271
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
949 271
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,769 2,876,498
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月27日付予定）
（新任取締役候補）
取締役 井上 善之 （現 当社経理部長）
（退任予定取締役）
取締役 伊藤 政人
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