2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 ニッピ 上場取引所 東
コード番号 7932 URL https://www.nippi-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 桂作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 井上 善之 TEL 03-3888-5117
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 19,363 13.3 1,147 97.1 1,106 91.7 691 △83.3
2021年3月期第2四半期 17,094 △22.2 582 △46.6 577 △45.3 4,129 451.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 756百万円 （△81.8％） 2021年3月期第2四半期 4,165百万円 （558.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 240.28 ―
2021年3月期第2四半期 1,435.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 67,679 33,364 48.5
2021年3月期 69,410 32,966 46.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 32,803百万円 2021年3月期 32,409百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当50円 特別配当20円
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 40,000 12.4 1,900 117.2 1,800 113.6 1,200 △71.6 417.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,889,000 株 2021年3月期 2,889,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 12,913 株 2021年3月期 12,913 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,876,087 株 2021年3月期2Q 2,876,238 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、活動制限の緩和と強化が繰り返され、個人消費も増加と減少
を繰り返しました。足許では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展していくなか、政府は緊急事態宣言
を解除したほか、活動制限の緩和に向けた実証実験を行い、制限の緩和を本格化させる方針を打ち出しておりま
す。さらに、政府の景気刺激策や経口治療薬開発なども消費者マインドにプラスになるとみられ、これまでの活動
自粛で使われずに残っているコロナ貯蓄は、リベンジ消費に活用されることが期待されています。
一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品不足を受け、製
造業を中心に生産活動は足許で下振れしており、さらには原油価格や原材料の高騰による経済への影響が懸念され
ております。
このような経営環境のもと、引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりまし
た。当第２四半期連結累計期間は、皮革製品、業務用輸入食材の販売は苦戦が続いたものの、健康志向の高まりを
背景に「ニッピコラーゲン１００」は好調に推移し、国内外メーカーへのコラーゲンペプチドも増収に転じまし
た。また、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,363百万円(前年同四半期比13.3％増)となりました。
また、営業利益は、1,147百万円(同97.1％増)、経常利益は、1,106百万円(同91.7％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前期に土地譲渡に係る特別利益を計上していたことから3,438百万円減少し、691百万円(同83.3％
減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、フランクサイズ、印刷・カラーケーシングが増加いたしました。また、輸出販売は、コンテナ不
足などの影響は未だあるものの順調に推移し、輸出為替の影響などもあり増収増益となりました。
この結果、売上高は、4,277百万円(前年同四半期比2.8％増)、営業利益は、734百万円(同49.0％増)となりまし
た。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、グミ用、惣菜用は回復基調となったものの、カプセル用、小売り販売用などが減少いたしまし
た。また、ペプタイドは、国内市場は健康食品向けを中心に増収となり、輸出販売においては海外拡販施策によ
り北米をはじめ中国、東南アジアへの出荷が増加したものの、採算面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、5,021百万円(同26.5％増)、営業利益は、290百万円(同15.9％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、コロナ禍の影響下においても前期並みに推移いたしました。また、「ニッピコラーゲン１０
０」は引き続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,844百万円(同20.0％増)、営業利益は、424百万円(同95.1％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに引き続き革靴需要自体が低迷していることに加え、緊急事態宣言下の
店舗稼働率が低調であったこともあり微増にとどまりました。また、ハンドル用革の販売は、数量は回復し増加
に転じたものの、原材料費、加工費、為替などコストの上昇を転嫁できず苦戦いたしました。
この結果、売上高は、3,221百万円(同30.3％増)、営業損失は、74百万円(同595.6％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地とし
て、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地と
して有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開
発計画を着実に推進しております。
この結果、売上高は、431百万円(同22.8％増)、営業利益は、337百万円(同34.3％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は市場の成長により順調に推移し、イタリア食材に関しては前期並みの推移となり、有機穀物
はコンテナ不足による物流の滞りなどにより減収となりました。
この結果、売上高は、3,565百万円(同5.4％減)、営業利益は、153百万円(同85.1％増)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、67,679百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,731百万円減少
しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が346百万円増加しましたが、現金及び預金が969百万円、受取手形及び
売掛金が311百万円、未収消費税等が262百万円、投資有価証券が評価替えにより180百万円減少したことなどによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、34,314百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,129百万円減少し
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が229百万円、設備関係支払手形などのその他流動負債が486百万円増加
しましたが、短期借入金が197百万円、未払法人税等が1,360百万円、長期借入金が1,226百万円減少したことなどに
よるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、33,364百万円となり、前連結会計年度末と比べ398百万円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が335百万円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月８日）公表いたしました「2022年３月期第２四
半期累計期間業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672 6,703
受取手形及び売掛金 7,423 7,111
商品及び製品 7,589 7,647
仕掛品 634 663
原材料及び貯蔵品 1,169 1,516
未収還付法人税等 49 0
未収消費税等 412 149
その他 619 447
貸倒引当金 △43 △43
流動資産合計 25,526 24,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,713 8,484
機械装置及び運搬具（純額） 1,629 1,450
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 20 60
建設仮勘定 179 358
その他（純額） 193 190
有形固定資産合計 39,257 39,066
無形固定資産
リース資産 95 81
その他 180 184
無形固定資産合計 276 265
投資その他の資産
投資有価証券 3,814 3,633
長期貸付金 23 18
繰延税金資産 79 90
破産更生債権等 4 4
その他 509 482
貸倒引当金 △83 △79
投資その他の資産合計 4,348 4,149
固定資産合計 43,882 43,481
繰延資産 1 0
資産合計 69,410 67,679
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,240 6,469
短期借入金 6,634 6,436
リース債務 37 45
未払法人税等 1,529 168
未払消費税等 54 25
賞与引当金 446 415
役員賞与引当金 40 32
その他 1,429 1,916
流動負債合計 16,412 15,509
固定負債
社債 200 200
長期借入金 10,910 9,684
長期未払金 652 570
リース債務 83 103
繰延税金負債 1,502 1,666
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 573 545
退職給付に係る負債 2,241 2,167
資産除去債務 6 6
その他 216 216
固定負債合計 20,031 18,805
負債合計 36,444 34,314
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 17,548 17,884
自己株式 △38 △38
株主資本合計 23,845 24,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 739
繰延ヘッジ損益 28 11
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 101 229
退職給付に係る調整累計額 △179 △164
その他の包括利益累計額合計 8,564 8,622
非支配株主持分 556 560
純資産合計 32,966 33,364
負債純資産合計 69,410 67,679
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,094 19,363
売上原価 12,712 14,395
売上総利益 4,381 4,967
販売費及び一般管理費 3,799 3,820
営業利益 582 1,147
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 51 47
補助金収入 35 6
その他 23 16
営業外収益合計 112 71
営業外費用
支払利息 76 67
手形売却損 11 11
為替差損 14 19
持分法による投資損失 1 4
その他 12 9
営業外費用合計 117 112
経常利益 577 1,106
特別利益
固定資産売却益 5,288 4
国庫補助金 251 -
特別利益合計 5,540 4
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 229 -
投資有価証券評価損 - 79
出資金評価損 3 -
土地開発関連費用 49 18
特別損失合計 284 98
税金等調整前四半期純利益 5,833 1,011
法人税、住民税及び事業税 2,085 112
法人税等調整額 △392 195
法人税等合計 1,692 308
四半期純利益 4,140 703
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,129 691
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株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,140 703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 △67
繰延ヘッジ損益 11 △22
為替換算調整勘定 △43 128
退職給付に係る調整額 27 14
その他の包括利益合計 24 53
四半期包括利益 4,165 756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,150 749
非支配株主に係る四半期包括利益 15 7
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,833 1,011
減価償却費 706 689
繰延資産償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6 △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 △51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18 △28
受取利息及び受取配当金 △53 △48
支払利息 76 67
為替差損益（△は益） △1 14
持分法による投資損益（△は益） 1 4
固定資産売却損益（△は益） △5,288 △4
固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 229 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 79
出資金評価損 3 -
土地開発関連費用 49 18
国庫補助金 △251 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,298 343
棚卸資産の増減額（△は増加） △366 △389
仕入債務の増減額（△は減少） △2,689 191
未払又は未収消費税等の増減額 594 260
その他 786 273
小計 929 2,412
利息及び配当金の受取額 52 47
利息の支払額 △73 △61
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △201 △1,350
営業活動によるキャッシュ・フロー 706 1,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 - 1
有形固定資産の取得による支出 △245 △298
有形固定資産の売却による収入 6,606 -
無形固定資産の取得による支出 △12 △10
貸付金の回収による収入 1 1
補助金の受取額 251 -
その他 0 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,600 △309
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株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,104 3
長期借入れによる収入 2,500 800
長期借入金の返済による支出 △2,449 △2,257
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △143 △201
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
リース債務の返済による支出 △26 △19
長期未払金の返済による支出 △98 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,325 △1,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,963 △969
現金及び現金同等物の期首残高 4,007 7,499
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,971 6,530
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株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイント
の利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、
付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品に
ついて消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない
方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当
する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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