2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 ニッピ 上場取引所 東
コード番号 7932 URL https://www.nippi-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 桂作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 井上 善之 TEL 03-3888-5117
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,753 12.7 678 67.8 670 57.5 407 △89.5
2021年3月期第1四半期 8,655 △22.7 404 △16.8 425 △12.6 3,892 928.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 441百万円 （△88.9％） 2021年3月期第1四半期 3,960百万円 （2,284.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 141.70 ―
2021年3月期第1四半期 1,353.22 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 68,476 33,038 47.4
2021年3月期 69,410 32,966 46.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 32,477百万円 2021年3月期 32,409百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当50円 特別配当20円
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,000 5.3 650 11.7 650 12.6 450 △89.1 156.46
通期 37,000 3.9 1,400 60.1 1,300 54.2 900 △78.7 312.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,889,000 株 2021年3月期 2,889,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 12,913 株 2021年3月期 12,913 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,876,087 株 2021年3月期1Q 2,876,260 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、高齢者のワクチン接種率の上昇とともに国内経済も緩やかに
回復ムードが漂い始め、また、世界的にはワクチン接種の先行している国々を中心に需要回復がみられ、輸出は増
加に転じております。しかしながら、国内でのインバウンド需要の低迷は続き、足許では変異株の拡大や東京五輪
の開催などをきっかけに感染の再拡大が懸念され、再び経済活動が停滞するリスクもあり、景気の先行きは不透明
な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりまし
た。国内のインバウンド需要、革靴需要、業務用食材の販売は低迷が続いているものの、健康志向の高まりを背景
に「ニッピコラーゲン１００」は、引き続き好調に推移し、国内外の健食ユーザー企業の在庫調整も一巡し、コラ
ーゲンペプチドも増収に転じました。また、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,753百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。営業利
益は、678百万円(同67.8％増)、経常利益は、670百万円(同57.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、407
百万円(同89.5％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、前年同四半期に落ち込んだフランクサイズは未だ低調ではあるものの復調傾向もみられ、また、
印刷・カラーケーシングは順調に推移し、採算は改善しております。輸出販売においては、コンテナ不足による
納期ずれにより減収となりましたが、輸出為替の影響などにより全体として増益となりました。
この結果、売上高は、2,065百万円(前年同四半期比7.7％減)、営業利益は、456百万円(同13.1％増)となりまし
た。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、グミ用は回復基調となったものの、カプセル用、小分け販売用などが低調に推移いたしました。
ペプタイドは、国内市場は健康食品向けを中心に増収となりました。また、輸出販売においては海外拡販施策
により北米をはじめ中国、東南アジアへの出荷が増加したものの、採算的には苦戦いたしました。
この結果、売上高は、2,501百万円(同36.7％増)、営業利益は、103百万円(同34.3％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品は、コロナ禍の影響の中で販売は前期並みに推移しました。また、「ニッピコラーゲン１００」は引き
続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移しました。
この結果、売上高は、1,464百万円(同25.8％増)、営業利益は、226百万円(同119.7％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに緊急事態宣言の再発出などの影響もあり、引き続き店舗稼働率は低調
であることと革靴需要が低迷していることにより前期並みで推移いたしました。また、ハンドル用革の販売は、
数量は増加しているものの加工費などコストの上昇を転嫁できず苦戦いたしました。
この結果、売上高は、1,652百万円(同37.5％増)、営業損失は、23百万円(同166.2％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地とし
て、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地と
して有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開
発計画を着実に推進しております。
この結果、売上高は、215百万円(同17.1％増)、営業利益は、167百万円(同25.7％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は市場の成長により順調に推移し、イタリア食材に関しては、緊急事態宣言下ではあるものの
持ち直しもみられました。一方で、有機穀物はコンテナ不足による物流の滞りなどにより減収となりました。
この結果、売上高は、1,853百万円(同9.1％減)、営業利益は、97百万円(同30.2％増)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,476百万円となり、前連結会計年度末と比べ933百万円減少し
ました。これは主に商品及び製品が297百万円増加しましたが、現金及び預金が669百万円、未収消費税等が313百万
円、投資有価証券が評価替えにより209百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、35,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,006百万円減少し
ました。これは主に支払手形及び買掛金が611百万円、未払金などのその他流動負債が1,204百万円増加しましたが、
短期借入金が167百万円、未払法人税等が1,444百万円、長期借入金が884百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、33,038百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたし
ました数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672 7,002
受取手形及び売掛金 7,423 7,570
商品及び製品 7,589 7,887
仕掛品 634 615
原材料及び貯蔵品 1,169 1,120
未収還付法人税等 49 31
未収消費税等 412 98
その他 619 549
貸倒引当金 △43 △47
流動資産合計 25,526 24,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,713 8,588
機械装置及び運搬具（純額） 1,629 1,531
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 20 64
建設仮勘定 179 382
その他（純額） 193 193
有形固定資産合計 39,257 39,282
無形固定資産
リース資産 95 88
その他 180 181
無形固定資産合計 276 269
投資その他の資産
投資有価証券 3,814 3,605
長期貸付金 23 21
繰延税金資産 79 63
破産更生債権等 4 3
その他 509 481
貸倒引当金 △83 △80
投資その他の資産合計 4,348 4,094
固定資産合計 43,882 43,646
繰延資産 1 0
資産合計 69,410 68,476
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,240 6,851
短期借入金 6,634 6,467
リース債務 37 45
未払法人税等 1,529 84
未払消費税等 54 31
賞与引当金 446 212
役員賞与引当金 40 17
その他 1,429 2,633
流動負債合計 16,412 16,344
固定負債
社債 200 200
長期借入金 10,910 10,025
長期未払金 652 611
リース債務 83 116
繰延税金負債 1,502 1,572
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 573 531
退職給付に係る負債 2,241 2,168
資産除去債務 6 6
その他 216 216
固定負債合計 20,031 19,094
負債合計 36,444 35,438
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 17,548 17,589
自己株式 △38 △38
株主資本合計 23,845 23,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 719
繰延ヘッジ損益 28 31
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 101 205
退職給付に係る調整累計額 △179 △172
その他の包括利益累計額合計 8,564 8,591
非支配株主持分 556 560
純資産合計 32,966 33,038
負債純資産合計 69,410 68,476
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,655 9,753
売上原価 6,315 7,159
売上総利益 2,339 2,594
販売費及び一般管理費 1,935 1,915
営業利益 404 678
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 43 41
為替差益 1 -
持分法による投資利益 0 -
補助金収入 16 5
その他 10 8
営業外収益合計 73 57
営業外費用
支払利息 38 34
手形売却損 5 6
為替差損 - 15
持分法による投資損失 - 4
その他 7 4
営業外費用合計 51 64
経常利益 425 670
特別利益
固定資産売却益 5,284 4
国庫補助金 251 -
その他 1 -
特別利益合計 5,538 4
特別損失
固定資産除却損 0 -
固定資産圧縮損 229 -
投資有価証券評価損 - 79
出資金評価損 - 1
土地開発関連費用 25 18
特別損失合計 254 99
税金等調整前四半期純利益 5,709 575
法人税、住民税及び事業税 2,125 41
法人税等調整額 △314 118
法人税等合計 1,811 160
四半期純利益 3,898 415
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,892 407
― 6 ―
株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,898 415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △87
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 △35 103
退職給付に係る調整額 13 7
その他の包括利益合計 62 25
四半期包括利益 3,960 441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,954 434
非支配株主に係る四半期包括利益 6 7
― 7 ―
株式会社ニッピ(7932) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイント
の利用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、
付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品に
ついて消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない
方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当
する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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