2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 ニッピ 上場取引所 東
コード番号 7932 URL https://www.nippi-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 桂作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 井上 善之 TEL 03-3888-5117
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 35,595 △16.1 874 △52.9 842 △51.4 4,219 232.0
2020年3月期 42,410 △2.8 1,856 123.3 1,733 105.4 1,271 638.4
（注）包括利益 2021年3月期 4,584百万円 （495.6％） 2020年3月期 769百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 1,467.11 ― 14.0 1.2 2.5
2020年3月期 441.90 ― 4.6 2.6 4.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △11百万円 2020年3月期 13百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 69,410 32,966 46.7 11,268.74
2020年3月期 67,652 28,528 41.4 9,731.20
（参考） 自己資本 2021年3月期 32,409百万円 2020年3月期 27,989百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,761 3,297 △2,587 7,499
2020年3月期 1,898 △280 △1,539 4,007
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 143 11.3 0.5
2021年3月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 201 4.8 0.7
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 16.0
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当50円 特別配当20円
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,000 5.3 650 11.7 650 12.6 450 △89.1 156.46
通期 37,000 3.9 1,400 60.1 1,300 54.2 900 △78.7 312.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） ニッピコラーゲン工業株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,889,000 株 2020年3月期 2,889,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 12,913 株 2020年3月期 12,740 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,876,176 株 2020年3月期 2,876,355 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 25,112 △13.7 593 81.3 620 72.1 4,414 ―
2020年3月期 29,092 2.7 327 ― 360 △4.1 171 △44.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 1,534.71 ―
2020年3月期 59.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 60,443 28,842 47.7 10,028.47
2020年3月期 54,767 24,425 44.6 8,492.13
（参考） 自己資本 2021年3月期 28,842百万円 2020年3月期 24,425百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、いまだに収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、厳しい状況が続きました。国内外ともに、段階的な社会経済活動の再開に伴って徐々に回復の兆しがみられた
ものの、感染の再拡大により再び経済が停滞するなど、一進一退の状況が続いております。また、このような環境
下における企業の業績は、業態による二極化が進んでおり、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループにおきましても、感染症の影響は大きく、ゼラチン関連事業においてはインバウンド消費の消失、
皮革関連事業においては、テレワークの増加や消費マインドの低下などによる靴用革需要の激減、自動車メーカー
の減産などの影響を受けて減収となり、営業利益、経常利益についても大幅に減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、35,595百万円（前期比16.1％減）、営業利益は、874百万円（同52.9％
減）、経常利益は、842百万円（同51.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当
社所有不動産（東京都足立区）の一部譲渡による固定資産売却益を計上したことにより、4,219百万円（同232.0％
増）となりました。
なお、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社は、2020年４月１日
付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
コラーゲン・ケーシング部門は、国内販売は、付加価値の高いカラーケーシングの販売に注力して利益確保に
寄与したものの、観光地や行楽地への人出の減少、イベントの中止などの影響を受けて業務用商材向けが減少し
低調に推移しました。輸出販売は、海外における感染症の再拡大などにより厳しい環境で推移したものの、継続
的に取組んでいる価格改定や、製造部門における製造コストの低減により収益性は改善しました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、8,268百万円（前期比13.7％減）、営業利益は、1,034百
万円（同14.1％増）となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン部門は、コロナ禍における生活様式の変容に伴い、コンビニエンスストア向け惣菜用途や、グミキャ
ンディを中心とした菓子市場は低調に推移しました。ペプタイド部門は、インバウンド需要激減の影響を受けて
国内販売は苦戦しました。輸出販売においても、感染症拡大による海外経済活動の低下に伴ってコラーゲンペプ
チドの価格競争が激化する中で、シェア確保に努めたものの収益面で苦戦しました。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,119百万円（同8.5％減）、営業利益は、273百万円（同68.7％
減）となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品関連事業は、感染症拡大に伴う巣ごもり需要の増加が追い風となり通信販売市場は拡大したものの、先
行き不透明な不安感等により高額品の買い控え傾向がみられました。このような環境下において化粧品部門は、
認知度向上に努めて新規顧客の開拓に注力しましたが、コロナ禍の外出控えの影響もあり売上は減少しました。
一方、健康食品部門は、健康志向の高まりと通信販売の利便性を背景に好調に推移しました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、5,204百万円（同12.2％増）、営業利益は、404百万円（同31.0％増）
となりました。
④ 皮革関連事業
靴・袋物部門は、コロナ禍の外出自粛やテレワークの広がりを背景に、主力の紳士靴用革をはじめとした需要
が激減し、極めて厳しい状況で推移しました。車輌部門は、感染症拡大によるロックダウンに伴う自動車工場の
休業、渡航制限による航空・海上輸送の遅延に伴う生産調整などから自動車メーカーの生産が大幅に落ち込んだ
ことにより売上が大きく減少しました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、5,174百万円（同45.9％減）、営業損失は、64百万円（前連結会計年度
は営業利益398百万円）となりました。
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⑤ 賃貸・不動産事業
再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほ
か、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。なお、同再開発地区内の一部を住宅用地
として売却しました。大阪市浪速区の土地賃貸事業は、開発地区における埋蔵文化財の発掘調査が完了し、新規
事業に向けた開発計画を着実に推進しております。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、732百万円（前期比1.0％減）、営業利益は、543百万円（同6.7％
減）となりました。
⑥ 食品その他事業
バイオ関連事業は、再生医療関連製品を中心として順調に推移しました。有機穀物は、健康志向を背景とした
安定的な需要に支えられております。イタリア食材は、政府の経済対策などにより多少の持ち直しがみられたも
のの、主要顧客である外食産業が度重なる外出自粛や営業時間制限の影響を大きく受けており苦戦しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、7,096百万円（同10.2％減）、営業利益は、167百万円（同29.5％減）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は69,410百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,757百万円増加しました。こ
れは主に棚卸資産が1,118百万円、未収消費税等が431百万円、土地の売却及び取得と補助金による固定資産の圧縮
を含め有形固定資産が134百万円減少した一方で、土地の売却などにより現金及び預金が3,491百万円増加したこと
などによるものです。
連結会計年度末における負債は、36,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,679百万円減少しました。これ
は主に未払法人税等が1,270百万円、長期借入金が1,614百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,603百万
円、短期借入金が3,709百万円、再評価に係る繰延税金負債が414百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、32,966百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,437百万円増加し、自己資
本比率は、46.7％となりました。これは主に土地の売却により土地再評価差額金が939百万円減少した一方で、利益
剰余金が5,015百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,491百万円増加し、7,499百万円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ固定資産売却益5,288百万円の計上などにより税
金等調整前当期純利益が6,007百万円(前期比273.6％増)の増益となりましたが、コロナ禍の影響により売上債権、
たな卸資産、仕入債務などが大きく減少した結果、収入が863百万円増加し、2,761百万円の収入(同45.5％増)とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有形固定資産の取得による支出が増加しました
が、土地売却代金の入金及び新工場建設に伴う補助金の入金などにより、3,297百万円の収入(前連結会計年度は、
280百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ長期借入金の増加がみられたものの、短期借入金
を圧縮したことにより、1,047百万円の支出が増加し、2,587百万円の支出(前期比68.0％増)となりました。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種がはじまったものの新型コロナウイルス感染症の再拡大
により、外出自粛、休業、営業時間短縮要請が解除されない状況が続いており、さらなる経済活動の停滞、消費マ
インドの後退が懸念されております。
このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減に注力し、競争力のある商品づくりに取り組んでいく
とともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の拡充を
図ってまいります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の市場への影響を前連結会計年度と同等程度と見込ん
でおり、事業セグメントごとに影響の度合いを推し測ったうえで予測しております。
・コラーゲン・ケーシング事業
国内外ともに業務用商材は、低調に推移する見通しのなか、製造工程の見直しなどコスト低減をさらに推し進め
収益力の向上に注力してまいります。国内販売については、天然羊腸の状況に左右されない市場のシェアアップを
目指し、またトレンドに則した提案活動を行ってまいります。輸出販売については、コロナ後の正常化を見据えて、
海外代理店のストックコントロールを行いながら海外顧客の新規掘り起こしに努めてまいります。
・ゼラチン関連事業
コロナ禍の影響で多くの国内ユーザーは商品開発が遅延しているなか、機能性など特定の素材提案で差別化を図
ってまいります。業務用商材は徐々に回復すると見込んでいるものの、インバウンドの需要はコロナ禍以前までに
は暫く戻らないと予測しており、国内売上減少による在庫過多を解消するべく輸出にも注力するとともに、より一
層の高付加価値商品開発や新規提案などに注力し、収益基盤を確実に確保してまいります。
・化粧品関連事業
感染症の影響が続く中で、通信販売という販路の強みも活かしながら、引き続きニーズに呼応した新商品の開発
に努め、さらなる拡販、継続率の向上、新規顧客の獲得を目指してまいります。
・皮革関連事業
紳士靴及び婦人靴用革については、革靴に対する消費意欲の減退、特にビジネスシューズの動向が厳しい状況で
あることから大きな回復とはならないと見込んでおります。また、車輛用革は、コロナ禍の影響により自動車業界
全体が不安定な環境にあるなか、コスト軽減を実現するための加工技術の確立に注力し受注の回復を図ってまいり
ます。
・賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地再開発事業は、千住大橋駅周辺地区まちづくり計画に沿って推進してまいります。また、大
阪府大阪市の土地賃貸事業は、新規購入した中央区心斎橋の有効活用を含め順調に進捗しており、浪速区なんばの
再開発事業は、2023年秋の本格的活用開始を見込んでおります。
・食品その他事業
イタリア食材は、３度目の緊急事態宣言の発令を受け、業務用は影響すると予想される一方で、有機穀物は、安
定的な需要を背景に堅調に推移するものと見込んでおります。再生医療関連については、今後も市場が拡大してい
くものと見込んでおり、細胞外マトリックス関連商品の新規開発のほか、医療用ゼラチン、医療用コラーゲンなど
の開発、拡販を推進してまいります。
以上により、2022年3月期の連結業績見通しは、売上高37,000百万円（前期比3.9％増）、営業利益1,400百万円
（同60.1％増）、経常利益1,300百万円（同54.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同78.7％
減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との企業間比較及び
期間比較の可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,180 7,672
受取手形及び売掛金 7,630 7,423
商品及び製品 8,001 7,589
仕掛品 641 634
原材料及び貯蔵品 1,868 1,169
未収還付法人税等 6 49
未収消費税等 844 412
その他 595 619
貸倒引当金 △75 △43
流動資産合計 23,693 25,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,121 19,112
減価償却累計額 △9,762 △10,399
建物及び構築物（純額） 9,359 8,713
機械装置及び運搬具 12,751 11,541
減価償却累計額 △10,478 △9,912
機械装置及び運搬具（純額） 2,272 1,629
土地 27,490 28,522
リース資産 153 71
減価償却累計額 △124 △50
リース資産（純額） 28 20
建設仮勘定 76 179
その他 1,237 1,300
減価償却累計額 △1,071 △1,106
その他（純額） 165 193
有形固定資産合計 39,392 39,257
無形固定資産
リース資産 124 95
その他 196 180
無形固定資産合計 320 276
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 3,814
長期貸付金 33 23
繰延税金資産 249 79
破産更生債権等 8 4
退職給付に係る資産 - 93
その他 378 416
貸倒引当金 △96 △83
投資その他の資産合計 4,244 4,348
固定資産合計 43,957 43,882
繰延資産
社債発行費 1 1
繰延資産合計 1 1
資産合計 67,652 69,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,843 6,240
短期借入金 6,045 2,335
1年内返済予定の長期借入金 4,386 4,298
リース債務 44 37
未払法人税等 259 1,529
未払消費税等 39 54
賞与引当金 466 446
役員賞与引当金 53 40
ポイント引当金 52 54
その他 1,607 1,375
流動負債合計 20,798 16,412
固定負債
社債 200 200
長期借入金 9,296 10,910
長期未払金 807 652
リース債務 116 83
繰延税金負債 905 1,502
再評価に係る繰延税金負債 4,059 3,644
役員退職慰労引当金 532 573
退職給付に係る負債 2,232 2,241
資産除去債務 6 6
その他 171 216
固定負債合計 18,325 20,031
負債合計 39,124 36,444
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 12,533 17,548
自己株式 △38 △38
株主資本合計 18,830 23,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 664 807
繰延ヘッジ損益 9 28
土地再評価差額金 8,746 7,806
為替換算調整勘定 62 101
退職給付に係る調整累計額 △323 △179
その他の包括利益累計額合計 9,159 8,564
非支配株主持分 538 556
純資産合計 28,528 32,966
負債純資産合計 67,652 69,410
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 42,410 35,595
売上原価 32,604 26,834
売上総利益 9,806 8,760
販売費及び一般管理費 7,949 7,886
営業利益 1,856 874
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 127 88
持分法による投資利益 13 -
貸倒引当金戻入額 9 -
補助金収入 1 71
雑収入 43 31
営業外収益合計 198 194
営業外費用
支払利息 193 151
手形売却損 26 21
為替差損 12 6
持分法による投資損失 - 11
支払手数料 73 26
雑損失 15 9
営業外費用合計 321 226
経常利益 1,733 842
特別利益
固定資産売却益 5 5,288
国庫補助金 - 251
特別利益合計 5 5,540
特別損失
固定資産除却損 7 7
固定資産売却損 - 7
固定資産圧縮損 - 229
出資金評価損 11 4
会員権評価損 1 2
土地開発関連費用 110 124
特別損失合計 130 376
税金等調整前当期純利益 1,608 6,007
法人税、住民税及び事業税 365 1,516
法人税等調整額 △69 259
法人税等合計 295 1,775
当期純利益 1,312 4,231
非支配株主に帰属する当期純利益 41 11
親会社株主に帰属する当期純利益 1,271 4,219
― 7 ―
株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,312 4,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △422 142
繰延ヘッジ損益 13 27
為替換算調整勘定 △52 39
退職給付に係る調整額 △81 143
その他の包括利益合計 △542 353
包括利益 769 4,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 728 4,564
非支配株主に係る包括利益 40 19
― 8 ―
株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 11,376 △37 17,674
当期変動額
剰余金の配当 △143 △143
親会社株主に帰属す
1,271 1,271
る当期純利益
土地再評価差額金の
29 29
取崩
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,156 △0 1,155
当期末残高 4,404 1,930 12,533 △38 18,830
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,085 △3 8,775 114 △242 9,730 502 27,907
当期変動額
剰余金の配当 △143
親会社株主に帰属す
1,271
る当期純利益
土地再評価差額金の
29
取崩
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
△421 12 △29 △52 △81 △571 36 △534
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △421 12 △29 △52 △81 △571 36 621
当期末残高 664 9 8,746 62 △323 9,159 538 28,528
― 9 ―
株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 12,533 △38 18,830
当期変動額
剰余金の配当 △143 △143
親会社株主に帰属す
4,219 4,219
る当期純利益
土地再評価差額金の
939 939
取崩
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 5,015 △0 5,014
当期末残高 4,404 1,930 17,548 △38 23,845
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 664 9 8,746 62 △323 9,159 538 28,528
当期変動額
剰余金の配当 △143
親会社株主に帰属す
4,219
る当期純利益
土地再評価差額金の
939
取崩
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
142 19 △939 39 143 △594 17 △577
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 142 19 △939 39 143 △594 17 4,437
当期末残高 807 28 7,806 101 △179 8,564 556 32,966
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株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,608 6,007
減価償却費 1,705 1,408
繰延資産償却額 4 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △42
賞与引当金の増減額（△は減少） △35 △19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15 216
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 22 △93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26 41
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4 2
受取利息及び受取配当金 △131 △91
支払利息 193 151
為替差損益（△は益） 6 2
持分法による投資損益（△は益） △13 11
固定資産売却損益（△は益） △5 △5,281
固定資産除却損 7 7
固定資産圧縮損 - 229
出資金評価損 11 4
会員権評価損 1 2
土地開発関連費用 110 124
国庫補助金 - △251
売上債権の増減額（△は増加） 899 220
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,333 1,145
仕入債務の増減額（△は減少） △582 △1,620
未払又は未収消費税等の増減額 △335 478
その他 △119 522
小計 2,020 3,162
利息及び配当金の受取額 130 90
利息の支払額 △188 △149
法人税等の支払額 △63 △342
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,898 2,761
― 11 ―
株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
有形固定資産の取得による支出 △980 △3,553
有形固定資産の売却による収入 785 6,610
無形固定資産の取得による支出 △63 △13
貸付けによる支出 △0 -
貸付金の回収による収入 0 1
補助金の受取額 - 251
その他 △20 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △280 3,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,935 △3,730
長期借入れによる収入 5,850 6,100
長期借入金の返済による支出 △4,824 △4,572
社債の償還による支出 △160 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △143 △143
非支配株主への配当金の支払額 △4 △2
リース債務の返済による支出 △44 △44
長期未払金の返済による支出 △275 △192
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,539 △2,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58 3,491
現金及び現金同等物の期首残高 3,948 4,007
現金及び現金同等物の期末残高 4,007 7,499
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株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、
「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・
不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しておりま
す。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検
査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前
の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
コラーゲ 財務諸表
ゼラチン 化粧品 皮革 賃貸・不 食品その (百万円)
ン・ケーシ 計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業 (注)
ング事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 9,585 9,970 4,639 9,569 740 7,906 42,410 ― 42,410
セグメント間の内部
― 7 ― ― 1,525 ― 1,533 △1,533 ―
売上高又は振替高
計 9,585 9,977 4,639 9,569 2,266 7,906 43,944 △1,533 42,410
セグメント利益 664 883 180 335 1,016 229 3,310 △1,454 1,856
その他の項目
減価償却費 1,025 406 56 18 4 30 1,542 163 1,705
有形及び無形固
648 3,701 140 2 ― 139 4,632 53 4,685
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
― 13 ―
株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
コラーゲ 財務諸表
ゼラチン 化粧品 皮革 賃貸・不 食品その (百万円)
ン・ケーシ 計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業 (注)
ング事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 8,268 9,119 5,204 5,174 732 7,096 35,595 ― 35,595
セグメント間の内部
― 4 ― ― 213 ― 218 △218 ―
売上高又は振替高
計 8,268 9,124 5,204 5,174 946 7,096 35,814 △218 35,595
セグメント利益
1,034 278 312 △128 700 162 2,360 △1,485 874
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 592 530 60 17 4 41 1,246 162 1,408
有形及び無形固
114 31 32 1 3,091 6 3,277 136 3,413
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 9,731.20円 11,268.74円
１株当たり当期純利益 441.90円 1,467.11円
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,271 4,219
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,271 4,219
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,355 2,876,176
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ニッピ(7932) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(2021年６月29日付予定)
・新任取締役候補
取締役 塚田 幸宏 （現 当社執行役員ゼラチン・ペプタイド営業部長）
取締役 深澤 幸洋 （現 当社執行役員コラーゲン・ケーシング製造統括長他）
取締役 伊藤 裕子 （現 当社執行役員経営企画室プロジェクトリーダー他）
・新任監査役候補
監査役 伊藤 政人
・退任予定取締役
取締役 橋爪 秀知
取締役 大浦 顕逸
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