2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 株式会社 ニッピ 上場取引所 東
コード番号 7932 URL https://www.nippi-inc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 桂作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 井上 善之 TEL 03-3888-5117
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 42,410 △2.8 1,856 123.3 1,733 105.4 1,271 638.4
2019年3月期 43,651 3.6 831 △58.6 843 △54.5 172 △81.9
（注）包括利益 2020年3月期 659百万円 （―％） 2019年3月期 △84百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 441.90 ― 4.6 2.6 4.4
2019年3月期 59.84 ― 0.6 1.2 1.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 13百万円 2019年3月期 14百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 67,652 28,418 41.2 9,692.87
2019年3月期 67,910 27,907 40.4 9,527.35
（参考） 自己資本 2020年3月期 27,879百万円 2019年3月期 27,405百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,898 △280 △1,539 4,007
2019年3月期 2,034 △3,190 29 3,948
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 143 83.6 0.5
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 143 11.3 0.5
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 3.3
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,000 △13.5 350 △67.9 300 △71.6 3,800 407.6 1,321.12
通期 40,000 △5.7 1,100 △40.7 1,000 △42.3 4,300 238.3 1,494.95
（注）上記の連結業績予想につきましては、今般の新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響を織り込んだ上で、本資料の発表日現在における入手可能な
情報に基づいて作成しております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,889,000 株 2019年3月期 2,889,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 12,740 株 2019年3月期 12,514 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,876,355 株 2019年3月期 2,876,498 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 29,092 2.7 327 ― 360 △4.1 171 △44.9
2019年3月期 28,319 5.3 △11 ― 375 △76.0 310 △69.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 59.57 ―
2019年3月期 108.05 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 54,767 24,425 44.6 8,492.13
2019年3月期 55,006 24,791 45.1 8,618.57
（参考） 自己資本 2020年3月期 24,425百万円 2019年3月期 24,791百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、生産や輸出に弱さがみられたものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な
改善が続くなど、緩やかな回復が継続しました。海外経済については、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、
中東情勢等、日本経済への影響が懸念される状況となりましたが、全体としては緩やかな回復基調がみられまし
た。しかし、昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が急速に世界中に広がった影響は計り知れず、
世界的に先行き不透明な状況が続いていることから、今後の世界経済は大きく落ち込むことが予想されます。
このような状況のなかで当社グループは、引き続き顧客満足度の向上に努め、前年度不調であったコラーゲン・
ケーシング事業における収益改善施策に取り組むとともに、旺盛な需要があるコラーゲンペプチドの販売強化に努
めることで業績拡大に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、42,410百万円（前期比2.8％減）、営業利益は、1,856百万円（同123.3％
増）、経常利益は、1,733百万円（同105.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、1,271百万円（同638.4％増）となりました。
セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
コラーゲン・ケーシング部門は、国内需要が引き続き低迷するなかで、さまざまな拡販に向けた取り組みを実
施したものの、大きな成果は得られず国内販売は厳しい状況で推移しました。輸出販売は、競合他社との価格競
争が激化するなかで、シェア拡大に努めるとともに、より付加価値の高い商品の拡販を推進するなど、収益改善
施策に注力しました。また、製造部門におきましては、生産効率が大きく改善し原価が低減しました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,585百万円（前期比3.7％増）、営業利益は、906百万
円（前連結会計年度は営業損失108百万円）となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン部門は、ソフトカプセルなどの健康食品市場、コンビニエンスストア向け惣菜用途市場、グミキャン
ディを中心とした菓子市場で堅調に推移しました。原料取引におきましては、アフリカ豚コレラの影響により、
豚皮ゼラチンの価格高騰が続いており、輸入販売は大幅に減少しました。ペプタイド部門は、国内販売につきま
しては、インバウンド需要の伸長を背景に堅調に推移しました。輸出販売につきましては、魚原料不足が解消し
てきており、健康食品用途や医療用途で好調に推移しました。
なお、コラーゲンペプチドの新工場は、2019年８月に完成し稼働を始めており、高付加価値商品の製造開発に
取り組んでおります。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,970百万円（前期比0.4％増）、営業利益は、875百万円（同1.6％
増）となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品部門は、成長基調が続く通信販売市場のなかで、広告宣伝に注力するとともに新商品発売による新たな
ターゲットの開拓に努めました。上半期においては新規顧客が増加し好調に推移したものの、消費税増税の影響
を受けて下半期は苦戦しました。一方、健康食品部門は、広告宣伝の効果があり引き続き好調に推移しました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,639百万円（前期比5.3％増）、営業利益は、308百万円（同15.4％
増）となりました。
④ 皮革関連事業
靴・袋物部門は、紳士靴の売上は順調に推移したものの、婦人靴用革、輸入靴及び底材用革は、需要の陰りの
影響で苦戦しました。車輌部門は、主要顧客向けの裁断品及び薬品の販売については順調に推移しましたが、ク
ラスト（生地）の販売は、中国の景気減速の影響を受けて低調に推移しました。また、第４四半期におきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより売上は減少しました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、9,569百万円（前期比11.7％減）、営業利益は、販管費の削減に努めた
ことにより398百万円（同5.3％増）となりました。
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⑤ 賃貸・不動産事業
再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほ
か、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、
既存契約から切り替え、同土地の新規事業の着手に先立ち、埋蔵文化財の発掘調査を行っております。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、740百万円（前期比4.7％減）、営業利益は、582百万円（同4.7％
減）となりました。
⑥ 食品その他事業
バイオ関連事業は、再生医療の進捗に伴い順調に推移しました。有機穀物、BSE検査キット、リンカー製品に
ついては堅調に推移したものの、イタリア食材、フィルム関連の販売は苦戦しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、7,906百万円（前期比6.5％減）、営業利益は、円高傾向の影響もあ
り、238百万円（同32.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は67,652百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少しました。これ
は主に商品及び製品が468百万円、原材料及び貯蔵品が647百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が933百万円、
投資有価証券が547百万円減少したことなどによるものです。なお、コラーゲンペプチド製造工場の完成に伴い、建
設仮勘定3,419百万円を有形固定資産等へ振り替えております。
連結会計年度末における負債は、39,234百万円となり、前連結会計年度末と比べ768百万円減少しました。これは
主に長期借入金が1,069百万円増加しましたが、短期借入金が1,945百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、28,418百万円となり、前連結会計年度末と比べ510百万円増加し、自己資本
比率は、41.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、4,007百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が1,608百万円(前期比
92.4％増)の増益となりましたが、たな卸資産が大きく増加し、法人税等の支払額が減少した結果、135百万円(同
6.7％減)収入が減少し、1,898百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有形固定資産の取得による支出が大幅に減った結
果、2,910百万円(同91.2％減)支出が減少し、280百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ短期借入金の純減などにより、1,539百万円の支
出(前連結会計年度は、29百万円の収入)となりました。
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（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みや、外出自粛要請等の各種規制
による消費者の購買行動の変化などが、国内外における経済活動へ甚大な影響を及ぼしており、厳しい景気後退が
懸念されております。
このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減の施策を講じて競争力のある商品づくりに取り組んで
いくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の拡
充を図ってまいります。
次期の見通しにつきましては、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおり、
第３四半期以降、概ね需要が回復することを前提としております。
コラーゲン・ケーシング事業は、外食など業務用向け販売の落ち込みが予想されますが、引き続き製造コストの
低減や販売価格の見直しなど収益の改善に注力してまいります。
ゼラチン関連事業は、家庭用商材の需要は増加すると見込まれる一方、業務用商材は不振が続くと予想されま
す。逼迫していた魚原料の需給が落ち着き、価格も安定的に推移しており、今後も高付加価値商品の開発や顧客へ
の新規提案などに注力して、収益基盤を確実に強化してまいります。
化粧品関連事業は、感染症の影響が続く中で、通信販売という販路の強みを活かし、ニーズに呼応した新商品の
開発、拡販に努め、継続率の向上と新規顧客の獲得を目指してまいります。
皮革関連事業は、輸入靴及び婦人靴用革の需要減により厳しい状況が続くと見込まれます。また、自動車ハンド
ル用革は、各国における自動車減産に伴う減収が予想され、今後、事業全体の一層の効率化を図ってまいります。
食品その他の事業は、外食など業務用向けのイタリア食材が減少すると予想されます。一方、再生医療関連につ
いては、今後も市場が拡大していくものと見込んでおり、その中で基材となる細胞外マトリックス関連商品の開発、
販売を引き続き推進してまいります。
そのほか、本社所在地である東京都足立区千住における土地再開発事業の一環として、当社所有の一部不動産を
集合住宅用地として譲渡し、固定資産売却益5,284百万円を特別利益として計上する見込みであります。また、大阪
市浪速区の土地賃貸事業は、開発計画に沿って推進してまいります。
以上により、2021年３月期の連結業績見通しは、売上高40,000百万円（前期比5.7％減）、営業利益1,100百万円
（同40.7％減）、経常利益1,000百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円（同238.3％
増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との企業間比較及び
期間比較の可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,121 4,180
受取手形及び売掛金 8,564 7,630
商品及び製品 7,533 8,001
仕掛品 448 641
原材料及び貯蔵品 1,221 1,868
未収還付法人税等 222 6
未収消費税等 366 844
その他 626 595
貸倒引当金 △76 △75
流動資産合計 23,027 23,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,054 19,121
減価償却累計額 △9,113 △9,762
建物及び構築物（純額） 7,940 9,359
機械装置及び運搬具 10,553 12,751
減価償却累計額 △9,633 △10,478
機械装置及び運搬具（純額） 919 2,272
土地 27,535 27,490
リース資産 154 153
減価償却累計額 △102 △124
リース資産（純額） 52 28
建設仮勘定 3,495 76
その他 1,161 1,237
減価償却累計額 △1,023 △1,071
その他（純額） 137 165
有形固定資産合計 40,080 39,392
無形固定資産
リース資産 8 124
その他 183 196
無形固定資産合計 191 320
投資その他の資産
投資有価証券 4,217 3,670
長期貸付金 36 33
繰延税金資産 29 249
破産更生債権等 5 8
退職給付に係る資産 22 -
その他 396 378
貸倒引当金 △104 △96
投資その他の資産合計 4,604 4,244
固定資産合計 44,876 43,957
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延資産
社債発行費 5 1
繰延資産合計 5 1
資産合計 67,910 67,652
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,456 7,843
短期借入金 7,991 6,045
1年内返済予定の長期借入金 4,430 4,386
1年内償還予定の社債 160 -
リース債務 32 44
未払法人税等 131 259
未払消費税等 246 39
賞与引当金 501 466
役員賞与引当金 45 53
ポイント引当金 56 52
その他 1,152 1,607
流動負債合計 23,204 20,798
固定負債
社債 200 200
長期借入金 8,226 9,296
長期未払金 470 807
リース債務 50 116
繰延税金負債 902 856
再評価に係る繰延税金負債 4,071 4,059
役員退職慰労引当金 505 532
退職給付に係る負債 2,130 2,391
資産除去債務 6 6
その他 233 171
固定負債合計 16,798 18,436
負債合計 40,003 39,234
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 11,376 12,533
自己株式 △37 △38
株主資本合計 17,674 18,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,085 664
繰延ヘッジ損益 △3 9
土地再評価差額金 8,775 8,746
為替換算調整勘定 114 62
退職給付に係る調整累計額 △242 △433
その他の包括利益累計額合計 9,730 9,048
非支配株主持分 502 538
純資産合計 27,907 28,418
負債純資産合計 67,910 67,652
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 43,651 42,410
売上原価 34,971 32,604
売上総利益 8,680 9,806
販売費及び一般管理費 7,848 7,949
営業利益 831 1,856
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 139 127
持分法による投資利益 14 13
為替差益 51 -
貸倒引当金戻入額 - 9
雑収入 82 44
営業外収益合計 294 198
営業外費用
支払利息 188 193
手形売却損 27 26
為替差損 - 12
支払手数料 39 73
雑損失 27 15
営業外費用合計 282 321
経常利益 843 1,733
特別利益
固定資産売却益 0 5
投資有価証券売却益 0 -
その他 0 -
特別利益合計 0 5
特別損失
固定資産除却損 8 7
固定資産売却損 0 -
出資金評価損 - 11
会員権評価損 - 1
土地開発関連費用 - 110
その他 0 -
特別損失合計 8 130
税金等調整前当期純利益 835 1,608
法人税、住民税及び事業税 317 365
法人税等調整額 304 △69
法人税等合計 622 295
当期純利益 213 1,312
非支配株主に帰属する当期純利益 41 41
親会社株主に帰属する当期純利益 172 1,271
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 213 1,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △203 △422
繰延ヘッジ損益 △0 13
為替換算調整勘定 △116 △52
退職給付に係る調整額 21 △191
その他の包括利益合計 △297 △652
包括利益 △84 659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △125 618
非支配株主に係る包括利益 41 40
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株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 11,377 △36 17,675
当期変動額
剰余金の配当 △172 △172
親会社株主に帰属す
172 172
る当期純利益
土地再評価差額金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △0 △0 △0
当期末残高 4,404 1,930 11,376 △37 17,674
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,289 △3 8,775 230 △264 10,028 463 28,167
当期変動額
剰余金の配当 △172
親会社株主に帰属す
172
る当期純利益
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
△203 △0 ― △116 21 △298 38 △259
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △203 △0 ― △116 21 △298 38 △259
当期末残高 1,085 △3 8,775 114 △242 9,730 502 27,907
― 9 ―
株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 11,376 △37 17,674
当期変動額
剰余金の配当 △143 △143
親会社株主に帰属す
1,271 1,271
る当期純利益
土地再評価差額金の
29 29
取崩
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,156 △0 1,155
当期末残高 4,404 1,930 12,533 △38 18,830
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,085 △3 8,775 114 △242 9,730 502 27,907
当期変動額
剰余金の配当 △143
親会社株主に帰属す
1,271
る当期純利益
土地再評価差額金の
29
取崩
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
△421 12 △29 △52 △191 △681 37 △644
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △421 12 △29 △52 △191 △681 37 510
当期末残高 664 9 8,746 62 △433 9,048 538 28,418
― 10 ―
株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 835 1,608
減価償却費 1,424 1,705
繰延資産償却額 4 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 △15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 52 26
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8 △4
受取利息及び受取配当金 △146 △131
支払利息 188 193
為替差損益（△は益） △9 6
持分法による投資損益（△は益） △14 △13
固定資産除却損 8 7
固定資産売却損益（△は益） 0 △5
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
出資金評価損 - 11
会員権評価損 - 1
土地開発関連費用 - 110
売上債権の増減額（△は増加） 297 899
たな卸資産の増減額（△は増加） 428 △1,333
仕入債務の増減額（△は減少） 67 △582
未払又は未収消費税等の増減額 16 △335
その他の資産の増減額（△は増加） △175 60
その他の負債の増減額（△は減少） △138 △180
小計 2,982 2,020
利息及び配当金の受取額 144 130
利息の支払額 △196 △188
法人税等の支払額 △896 △63
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,034 1,898
― 11 ―
株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △151 △1
投資有価証券の売却による収入 300 -
有形固定資産の取得による支出 △3,275 △980
有形固定資産の売却による収入 0 785
無形固定資産の取得による支出 △23 △63
貸付けによる支出 △3 △0
貸付金の回収による収入 0 0
出資金の払込による支出 △16 -
その他 △19 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,190 △280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △225 △1,935
長期借入れによる収入 5,655 5,850
長期借入金の返済による支出 △4,495 △4,824
社債の発行による収入 98 -
社債の償還による支出 △400 △160
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △172 △143
非支配株主への配当金の支払額 △2 △4
リース債務の返済による支出 △42 △44
長期未払金の返済による支出 △384 △275
財務活動によるキャッシュ・フロー 29 △1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,171 58
現金及び現金同等物の期首残高 5,120 3,948
現金及び現金同等物の期末残高 3,948 4,007
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株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、
「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・
不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しておりま
す。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検
査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前
の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
コラーゲ 財務諸表
ゼラチン 化粧品 皮革 賃貸・不 食品その (百万円)
ン・ケーシ 計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業 (注)
ング事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 9,242 9,932 4,407 10,834 776 8,457 43,651 ― 43,651
セグメント間の内部
― 8 ― 8 2,011 ― 2,027 △2,027 ―
売上高又は振替高
計 9,242 9,940 4,407 10,842 2,787 8,457 45,679 △2,027 43,651
セグメント利益
△800 870 143 324 1,483 171 2,191 △1,360 831
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,063 98 42 18 4 28 1,256 167 1,424
有形及び無形固
167 11 51 1 3 24 259 72 332
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
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株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
コラーゲ 財務諸表
ゼラチン 化粧品 皮革 賃貸・不 食品その (百万円)
ン・ケーシ 計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業 (注)
ング事業 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 9,585 9,970 4,639 9,569 740 7,906 42,410 ― 42,410
セグメント間の内部
― 7 ― ― 1,525 ― 1,533 △1,533 ―
売上高又は振替高
計 9,585 9,977 4,639 9,569 2,266 7,906 43,944 △1,533 42,410
セグメント利益 664 883 180 335 1,016 229 3,310 △1,454 1,856
その他の項目
減価償却費 1,025 406 56 18 4 30 1,542 163 1,705
有形及び無形固
648 3,701 140 2 ― 139 4,632 53 4,685
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 9,527.35円 9,692.87円
１株当たり当期純利益 59.84円 441.90円
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 172 1,271
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
172 1,271
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,498 2,876,355
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株式会社ニッピ(7932) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、東京都足立区千住地区の当社保有不動産の一部を集合住宅用
地として譲渡することを決議し、2020年３月27日に譲渡契約を締結しております。
なお、2020年４月27日に物件の引き渡しを行っております。
(1) 譲渡資産の内容 土地(更地) 8,900.57平方メートル
(2) 譲渡資産の所在地 東京都足立区千住橋戸町１番５他７筆
(3) 譲渡先の概要
名称 株式会社長谷工コーポレーション
所在地 東京都港区芝二丁目32番１号
代表者 代表取締役社長 辻 範明
主たる営業内容 建設事業 不動産事業 エンジニアリング事業
当社との関係 資本的関係、人的関係、取引関係はありません。
(4) 譲渡資産の譲渡価格 7,340百万円
(5) 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2021年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益5,284百万円を特別利
益に計上する見込みであります。
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