2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 トーイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7923 URL http://www.toin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO兼COO （氏名） 春 公明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営企画統括 （氏名） 坂戸 正朗 TEL 04-7131-2111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,379 1.8 332 △18.2 356 △16.8 262 26.7
2018年3月期 12,161 11.0 406 ― 428 ― 206 ―
（注）包括利益 2019年3月期 267百万円 （△62.0％） 2018年3月期 702百万円 （115.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 52.09 ― 2.8 1.9 2.7
2018年3月期 40.15 ― 2.3 2.5 3.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 50百万円 2018年3月期 57百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,091 9,370 48.8 1,851.90
2018年3月期 17,944 9,191 51.0 1,816.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,321百万円 2018年3月期 9,142百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 857 △1,030 726 2,779
2018年3月期 1,023 △927 △260 2,230
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 12.50 17.50 89 43.6 1.0
2019年3月期 ― 5.00 ― 12.50 17.50 88 33.6 1.0
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 10.00 15.00 53.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,800 3.4 230 △30.8 250 △29.8 140 △46.6 27.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,377,500 株 2018年3月期 6,377,500 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,344,253 株 2018年3月期 1,344,253 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,033,247 株 2018年3月期 5,155,181 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,643 0.7 327 △23.9 349 △20.1 264 11.3
2018年3月期 11,561 9.8 430 ― 437 ― 237 186.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 52.49 ―
2018年3月期 46.03 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,097 9,669 50.6 1,921.18
2018年3月期 17,893 9,340 52.2 1,855.84
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,669百万円 2018年3月期 9,340百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体関連産業を中心とした輸出の増加やインバウンド需要の回復など
総じて回復基調で推移いたしましたが米中貿易摩擦問題などにより世界経済は減速傾向で推移いたしました。
包装資材業界においては、国内の雇用・所得環境は回復傾向が続いたものの、エネルギー価格の上昇などで所得
環境の改善が実感しにくいことに加え少子高齢化の進行による将来不安などで消費者マインドは慎重に推移いたし
ました。
当社グループは、このような状況のもと、包装資材事業においては、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大
に向け、営業体制強化を継続するとともに、当社の加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的、かつ
きめ細かく実施いたしました。その結果、国内の食品分野及び日用品分野の売上はやや低迷いたしましたが、化粧
品分野の売上が好調に推移いたしました。また、海外においては、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）
の売上が引き続き増収基調を維持し、タイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）も底堅く推移したことなどに
より売上高は10,976百万円（前期比2.5％増）となりました。
精密塗工事業は、継続的な展示会出展によるマーケティング活動を通じて積極的な営業活動を展開したことによ
り、新製品の受注を獲得したものの、既存品の受注減少により売上高は、前期比でほぼ横ばいの790百万円（前期
比0.7％減）となりました。
その他事業は、受託包装において自動化ラインの定期的な受注品の確保や化粧品分野の企画品を受注したもの
の、食品分野の受注が減少したことで、売上高は611百万円（前期比6.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の全体の売上高は12,379百万円（前期比1.8％増）となりました。
利益面については、包装資材事業は、高効率印刷機の導入などの生産体制の整備による生産の効率化・安定化、
生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人
(TOIN VIETNAM CO., LTD.)においても、生産体制の整備の進展により、生産性・採算性を向上させてまいりまし
た。しかしながら、エネルギー価格・物流コストの上昇に加え、期央以降は、主要材料・副資材などの値上げ、人
手不足に伴う人件費の上昇、新規導入設備が本格稼動までに時間を要したことでの外注加工費と減価償却費の負担
増、また、各種製造・物流コストの上昇を十分に吸収できなかったことなどにより減益となりました。
精密塗工事業は、エネルギー価格や物流コストの上昇や人件費の上昇などで減益となりました。
その他事業は、受託包装の売上高は減少いたしましたが、自動化ラインの活用、柔軟性のある生産体制の編成な
どにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は332百万円（前期比18.2％減）、経常利益は356百万円（前期比16.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（前期比26.7％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は19,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が548百万円、有形固定資産が269百万円、投資有価証券が257百万円増加したこと
によるものであります。
負債は9,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。これは主に、設備関係電子記
録債務が増加したことなどにより流動負債のその他が198百万円、借入金が850百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産は9,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が
174百万円増加したことによるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ548百万増加し、2,779百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の収入（前年同期比16.2％減）とな
りました。これは主に、仕入債務の減少132百万円、法人税等の支払額222百万円等の支出があったものの、税金等
調整前当期純利益384百万円、減価償却費826百万円等の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,030百万円の支出（前年同期比11.1％増）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出934百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の収入（前年同期は260百万円の支
出）となりました。これは主に、借入金の純増額850百万円があったことによるものであります。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、わが国経済は、米中貿易摩擦による中国経済減速の影響などを受け、輸出の伸び悩み
が懸念される不透明な状況で推移すると見込まれます。また、設備投資においても人手不足に伴う省人化・省力化
投資などが下支えとなるものの海外経済減速の影響を受け、輸出企業の投資が抑制的に推移すると見込まれており
ます。
包装資材事業をめぐる情勢については、人手不足を背景に所得環境は改善傾向が継続すると思われますが、個人
消費は少子高齢化の進行による将来不安を背景とした節約志向や消費増税後の消費意欲の低下などにより力強さに
欠けることも予想されます。また、さらなる主要材料・副資材などの値上実施が見込まれることに加え、引き続
き、人件費の上昇やエネルギー価格・物流コストなどの上昇も想定されるなど厳しい事業環境が継続すると思われ
ます。
このような状況のもと、当社グループは、業容の維持・拡大のため、新規分野の開拓、差別化された商品・技術
の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、引き続き、次世代を担う幹部・管理職・従業員育成の
ための取り組みをさらに強化・充実させてまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、化粧品分野及び医薬品分野
のさらなる受注拡大、食品分野及び日用品分野の既存客先からの受注回復と新規客先の開拓、ラベル部門での新規
分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、各種製造・物流コスト上昇を考慮し、採算性を一層重視した
受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN
(THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならび
にベトナム及びタイ国内のローカル大手企業を対象に新規開拓を強化してまいります。
生産面においては、高効率機械の安定稼動、省人化・省力化の推進、全工程にわたっての生産能力の拡大、効率
的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、
ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制・柔軟性のある生産体制の一層の整備のための諸
施策の実行を図り、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。
精密塗工事業については、展示会への出展を継続することでのマーケティング力の強化などで、新規分野・新規
客先の需要先の開拓や新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図
り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化
を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・
食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産
体制の編成、省人化・省力化・自動化の推進等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト
競争力の強化に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高12,800百万円、営業利益230百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益140百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,239,275 2,787,948
受取手形及び売掛金 2,713,051 2,703,370
電子記録債権 1,152,887 1,212,832
商品及び製品 451,735 394,889
仕掛品 505,453 507,541
原材料及び貯蔵品 245,286 263,112
その他 205,971 191,858
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 7,512,660 8,060,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,090,433 5,108,835
減価償却累計額 △3,369,087 △3,491,493
建物及び構築物（純額） 1,721,345 1,617,342
機械装置及び運搬具 13,461,129 13,419,034
減価償却累計額 △10,341,151 △10,125,433
機械装置及び運搬具（純額） 3,119,978 3,293,601
土地 2,319,579 2,319,579
リース資産 45,945 42,016
減価償却累計額 △22,844 △26,608
リース資産（純額） 23,101 15,407
建設仮勘定 101,890 310,155
その他 356,045 365,188
減価償却累計額 △296,821 △306,776
その他（純額） 59,223 58,412
有形固定資産合計 7,345,118 7,614,498
無形固定資産 50,302 32,519
投資その他の資産
投資有価証券 2,637,686 2,894,749
その他 398,800 492,558
貸倒引当金 - △3,050
投資その他の資産合計 3,036,486 3,384,258
固定資産合計 10,431,908 11,031,276
資産合計 17,944,569 19,091,828
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,439,618 1,333,607
電子記録債務 1,708,575 1,678,949
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 750,000 849,000
リース債務 8,480 8,378
未払法人税等 165,822 67,471
未払消費税等 70,327 57,078
賞与引当金 119,000 124,000
その他 862,999 1,061,150
流動負債合計 5,474,824 5,529,635
固定負債
長期借入金 2,239,000 2,990,000
リース債務 17,102 8,696
繰延税金負債 602,829 658,783
退職給付に係る負債 225,334 330,394
役員退職慰労引当金 164,847 187,624
その他 29,134 16,147
固定負債合計 3,278,248 4,191,645
負債合計 8,753,072 9,721,280
純資産の部
株主資本
資本金 2,244,500 2,244,500
資本剰余金 2,901,824 2,901,824
利益剰余金 3,502,967 3,677,069
自己株式 △711,990 △711,990
株主資本合計 7,937,301 8,111,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184,221 1,336,486
繰延ヘッジ損益 △1,335 △796
為替換算調整勘定 120,399 71,389
退職給付に係る調整累計額 △97,605 △197,435
その他の包括利益累計額合計 1,205,680 1,209,644
非支配株主持分 48,515 49,499
純資産合計 9,191,497 9,370,547
負債純資産合計 17,944,569 19,091,828
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,161,150 12,379,223
売上原価 9,908,960 10,117,280
売上総利益 2,252,190 2,261,943
販売費及び一般管理費 1,845,940 1,929,632
営業利益 406,250 332,310
営業外収益
受取利息 1,653 2,524
受取配当金 27,761 36,612
持分法による投資利益 57,809 50,945
その他 6,574 6,734
営業外収益合計 93,798 96,816
営業外費用
支払利息 51,815 50,320
為替差損 18,693 22,231
その他 1,378 315
営業外費用合計 71,886 72,867
経常利益 428,162 356,259
特別利益
固定資産売却益 8,644 28,771
補助金収入 6,530 -
受取保険金 - 5,345
特別利益合計 15,174 34,117
特別損失
固定資産売却損 21,531 -
固定資産除却損 22,170 1,987
投資有価証券評価損 - 740
解約違約金 5,747 -
貸倒引当金繰入額 - 3,050
その他 6,517 -
特別損失合計 55,967 5,777
税金等調整前当期純利益 387,369 384,599
法人税、住民税及び事業税 171,365 128,467
法人税等調整額 3,848 △7,857
法人税等合計 175,214 120,609
当期純利益 212,154 263,989
非支配株主に帰属する当期純利益 5,168 1,805
親会社株主に帰属する当期純利益 206,985 262,184
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 212,154 263,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 484,743 152,264
繰延ヘッジ損益 816 539
為替換算調整勘定 △27,276 △47,399
退職給付に係る調整額 23,569 △99,830
持分法適用会社に対する持分相当額 8,822 △2,173
その他の包括利益合計 490,674 3,401
包括利益 702,829 267,391
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 695,016 266,148
非支配株主に係る包括利益 7,813 1,243
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,244,500 2,901,824 3,371,453 △603,179 7,914,598
当期変動額
剰余金の配当 △65,240 △65,240
親会社株主に帰属する
当期純利益
206,985 206,985
自己株式の取得 △108,810 △108,810
持分法の適用範囲の変
動
△10,231 △10,231
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 131,513 △108,810 22,703
当期末残高 2,244,500 2,901,824 3,502,967 △711,990 7,937,301
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 699,478 △2,151 124,158 △121,174 700,310 40,945 8,655,855
当期変動額
剰余金の配当 △65,240
親会社株主に帰属する
当期純利益
206,985
自己株式の取得 △108,810
持分法の適用範囲の変
動
△10,231
株主資本以外の項目の
484,743 816 △3,758 23,569 505,369 7,569 512,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 484,743 816 △3,758 23,569 505,369 7,569 535,642
当期末残高 1,184,221 △1,335 120,399 △97,605 1,205,680 48,515 9,191,497
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トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,244,500 2,901,824 3,502,967 △711,990 7,937,301
当期変動額
剰余金の配当 △88,081 △88,081
親会社株主に帰属する
当期純利益
262,184 262,184
自己株式の取得 - -
持分法の適用範囲の変
動
- -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 174,102 - 174,102
当期末残高 2,244,500 2,901,824 3,677,069 △711,990 8,111,404
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,184,221 △1,335 120,399 △97,605 1,205,680 48,515 9,191,497
当期変動額
剰余金の配当 △88,081
親会社株主に帰属する
当期純利益
262,184
自己株式の取得 -
持分法の適用範囲の変
動
-
株主資本以外の項目の
152,264 539 △49,010 △99,830 3,963 984 4,948
当期変動額（純額）
当期変動額合計 152,264 539 △49,010 △99,830 3,963 984 179,050
当期末残高 1,336,486 △796 71,389 △197,435 1,209,644 49,499 9,370,547
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トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 387,369 384,599
減価償却費 744,773 826,138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,497 22,776
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △25,959 105,059
受取利息及び受取配当金 △29,414 △39,137
支払利息 51,815 50,320
売上債権の増減額（△は増加） △311,352 △71,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △271,986 31,456
仕入債務の増減額（△は減少） 349,172 △132,131
その他 238,396 △103,908
小計 1,155,312 1,073,763
利息及び配当金の受取額 39,955 53,974
利息の支払額 △51,424 △51,970
法人税等の支払額 △92,953 △222,901
その他 △27,236 4,982
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,023,652 857,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △920,452 △934,355
投資有価証券の取得による支出 △7,977 △8,126
保険積立金の解約による収入 5,000 15,000
長期前払費用の取得による支出 △8,580 △109,488
その他 4,075 6,277
投資活動によるキャッシュ・フロー △927,934 △1,030,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △35,162 △35,414
長期借入れによる収入 600,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △651,000 △750,000
自己株式の取得による支出 △108,810 -
配当金の支払額 △65,231 △87,634
その他 △244 △258
財務活動によるキャッシュ・フロー △260,449 726,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 239 △5,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △164,491 548,688
現金及び現金同等物の期首残高 2,395,375 2,230,883
現金及び現金同等物の期末残高 2,230,883 2,779,571
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トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△4,505千円は、「長期前払費用の取得による支出」△8,580千円、「その他」4,075千円
として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が56,481千円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」が282千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が56,199
千円減少しております
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が56,199千円
減少しております。
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トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工
事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
包装資材 精密塗工 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,713,847 796,510 11,510,357 650,792 12,161,150 - 12,161,150
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 10,713,847 796,510 11,510,357 650,792 12,161,150 - 12,161,150
セグメント利益 782,826 195,551 978,378 110,742 1,089,120 △682,870 406,250
セグメント資産 11,106,217 440,450 11,546,667 751,804 12,298,472 5,702,295 18,000,768
その他の項目
減価償却費 649,044 51,188 700,232 21,682 721,915 22,858 744,773
有形固定資産及び無
640,969 138,790 779,759 41,147 820,907 2,688 823,595
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△682,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,702,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資
産であります。
(３)減価償却費の調整額22,858千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
包装資材 精密塗工 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,976,659 790,692 11,767,352 611,871 12,379,223 - 12,379,223
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 10,976,659 790,692 11,767,352 611,871 12,379,223 - 12,379,223
セグメント利益 744,985 158,339 903,325 126,759 1,030,084 △697,774 332,310
セグメント資産 11,406,212 419,744 11,825,957 774,196 12,600,153 6,491,674 19,091,828
その他の項目
減価償却費 711,911 68,529 780,440 23,009 803,450 22,688 826,138
有形固定資産及び無
1,072,048 47,310 1,119,358 4,840 1,124,198 11,478 1,135,676
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△697,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額6,491,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資
産であります。
(３)減価償却費の調整額22,688千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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トーイン株式会社（7923） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,816.52円 1,851.90円
１株当たり当期純利益 40.15円 52.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 206,985 262,184
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
206,985 262,184
益（千円）
期中平均株式数（株） 5,155,181 5,033,247
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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