7923 Ｊ－トーイン 2021-10-29 15:10:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 トーイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7923 URL https://www.toin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名） 春 公明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員経営企画統括 （氏名） 坂戸 正朗 TEL 04-7131-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,713 △1.5 27 △71.5 59 △21.3 34 △24.4
2021年3月期第2四半期 5,803 △3.6 95 385.0 75 598.6 45 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 156百万円 （△23.3％） 2021年3月期第2四半期 203百万円 （10.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 6.84 ―
2021年3月期第2四半期 9.05 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 18,182 9,404 51.5 1,859.90
2021年3月期 18,099 9,274 51.0 1,833.96
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,361百万円 2021年3月期 9,230百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年3月期 ― 5.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,600 3.2 100 ― 60 ― 10 △91.6 1.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,377,500 株 2021年3月期 6,377,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,344,253 株 2021年3月期 1,344,253 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,033,247 株 2021年3月期2Q 5,033,247 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種は進みつつも新型コロナウイルス感染症収束に
は依然として明確な見通しが立たない中で、訪日外客数はほぼゼロが続くなど、低水準で推移しているものの、半
導体需要の増加や一部業種では輸出の持ち直しの動きなどもあり、若干ではありますが企業業績にも回復が見られ
ました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言
発令、それにともなう外出及び一部業態における営業自粛の長期化等により個人消費の低迷が続くなど厳しい状況
で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業
員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新
規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,713百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益
は27百万円（前年同期比71.5％減）、経常利益は59百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は34百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①包装資材事業
売上高については、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと営業スタイルを変え、定着する中、引き続き当
社加飾技術や環境配慮型商材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実
施いたしました。
その結果、国内の売上高については、化粧品分野は、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した市場に回復が
みられず前年同期比横ばい、食品分野も一部底堅く推移したものの全体では前年同期比横ばいでそれぞれ推移し、
医薬品分野、日用品分野はそれぞれわずかに減少いたしました。また、海外においては、特にベトナム現地法人
（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上も新型コロナウイルス感染症流行の影響が続き、前年同期比で減少し、売上高
は5,120百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
利益面については、国内において、売上高の減少や柏第三工場増設によるコスト負担増を受けて若干採算が悪化
したこと、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においても売上高の減少に加え、原材料価格の値上げを
吸収できなかったことなどにより前年同期比で減益となりました。
②精密塗工事業
前期後半からのテレワークの増加や５Ｇの導入加速などによる半導体関連部材の需要の高まりを受け、売上高は
401百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
利益面については、生産効率の向上や製造コスト管理の徹底を継続したことなどにより増益となりました。
③その他事業
商品販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により販促企画品が低調となり減少したものの、受託包装は食品
分野及び化粧品分野での新規受注品の獲得などで増加したことにより、結果として売上高は191百万円（前年同期
比4.0％増）となりました。
利益面については、引続き柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努め、売上高が増加したことを受
け増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産は18,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたし
ました。これは主に、有形固定資産が224百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が197百万円、投資有価
証券が79百万円増加したことなどによるものであります。
負債は8,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が
196百万円増加いたしましたが、流動負債のその他が設備関係未払金の減少などにより246百万円減少したことなど
によるものであります。
純資産は9,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が48百万円、為替換算調整勘定が62百万円増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想については、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から修正は行っており
ません。
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,262,632 2,278,771
受取手形及び売掛金 2,533,796 2,731,682
電子記録債権 1,144,201 1,169,507
商品及び製品 512,311 543,402
仕掛品 413,617 376,684
原材料及び貯蔵品 219,151 237,473
その他 234,629 184,291
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 7,319,340 7,520,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,050,023 2,092,138
機械装置及び運搬具（純額） 3,038,023 2,773,667
土地 2,502,499 2,502,499
その他（純額） 183,193 180,731
有形固定資産合計 7,773,739 7,549,037
無形固定資産 16,548 16,275
投資その他の資産
投資有価証券 2,470,388 2,549,715
その他 522,789 550,048
貸倒引当金 △3,050 △3,050
投資その他の資産合計 2,990,127 3,096,713
固定資産合計 10,780,415 10,662,027
資産合計 18,099,756 18,182,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,066,475 1,018,854
電子記録債務 1,506,862 1,703,672
短期借入金 350,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金 1,070,300 1,054,500
未払法人税等 83,022 50,056
賞与引当金 106,000 117,286
その他 926,854 680,179
流動負債合計 5,109,514 4,974,549
固定負債
長期借入金 2,649,700 2,720,500
退職給付に係る負債 262,690 249,714
役員退職慰労引当金 228,391 240,680
その他 574,894 593,049
固定負債合計 3,715,676 3,803,944
負債合計 8,825,190 8,778,494
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,244,500 2,244,500
資本剰余金 2,901,824 2,901,824
利益剰余金 3,720,481 3,728,391
自己株式 △711,990 △711,990
株主資本合計 8,154,815 8,162,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,147,487 1,196,397
繰延ヘッジ損益 △72 △11
為替換算調整勘定 37,051 99,574
退職給付に係る調整累計額 △108,486 △97,356
その他の包括利益累計額合計 1,075,980 1,198,604
非支配株主持分 43,769 43,015
純資産合計 9,274,565 9,404,345
負債純資産合計 18,099,756 18,182,839
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,803,440 5,713,740
売上原価 4,811,096 4,754,606
売上総利益 992,343 959,133
販売費及び一般管理費 896,818 931,956
営業利益 95,525 27,177
営業外収益
受取利息 3,567 1,907
受取配当金 25,948 23,179
持分法による投資利益 - 4,129
為替差益 - 22,592
その他 5,991 5,806
営業外収益合計 35,507 57,615
営業外費用
支払利息 26,326 25,028
為替差損 8,108 -
持分法による投資損失 20,838 -
その他 77 192
営業外費用合計 55,352 25,221
経常利益 75,681 59,570
特別利益
固定資産売却益 392 323
投資有価証券売却益 - 150
特別利益合計 392 473
特別損失
固定資産除却損 410 481
役員退職慰労金 2,035 1,686
特別損失合計 2,445 2,167
税金等調整前四半期純利益 73,628 57,877
法人税、住民税及び事業税 34,197 26,601
法人税等調整額 △4,082 △2,386
法人税等合計 30,115 24,214
四半期純利益 43,512 33,662
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,024 △754
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,537 34,417
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 43,512 33,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164,242 48,910
繰延ヘッジ損益 147 61
為替換算調整勘定 △11,898 62,523
退職給付に係る調整額 17,318 11,130
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,478 -
その他の包括利益合計 160,330 122,624
四半期包括利益 203,843 156,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 207,812 157,041
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,968 △754
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インターコムズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販
売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧
客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務
を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有
償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更して
おります。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識してお
りましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が36,545千円減少し、売上原価は35,246千円減少し、販売費及び
一般管理費は753千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ545千円減少しており
ます。また、棚卸資産及び流動負債のその他は14,547千円増加し、利益剰余金の当期首残高は1,340千円減少して
おります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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