2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 トーイン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7923 URL https://www.toin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名） 春 公明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員経営企画統括 （氏名） 坂戸 正朗 TEL 04-7131-2111
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,789 △2.7 △15 ― 7 △82.4 △17 ―
2021年3月期第1四半期 2,865 △2.3 48 ― 42 ― 16 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 49百万円 （49.2％） 2021年3月期第1四半期 32百万円 （22.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.48 ―
2021年3月期第1四半期 3.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 18,594 9,297 49.8 1,838.32
2021年3月期 18,099 9,274 51.0 1,833.96
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,252百万円 2021年3月期 9,230百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 10.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,600 3.2 100 ― 60 ― 10 △91.6 1.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,377,500 株 2021年3月期 6,377,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,344,253 株 2021年3月期 1,344,253 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,033,247 株 2021年3月期1Q 5,033,247 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中
で、訪日外客数はほぼゼロが続くなど、低水準で推移しているものの、半導体の急回復や一部輸出の持ち直しの動
きなどもあり、若干ではありますが企業業績にも回復の兆しが見られるようになりました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、三度目の緊急事態宣言発令にともなう外出及び営業自粛の
要請や宣言解除後においても感染を懸念しての外出自粛等の継続、経済活動の低迷による個人消費の萎縮などで厳
しい状況が続きました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業
員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に継続的に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新
規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,789百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失
は15百万円（前年同期営業利益48百万円）、経常利益は7百万円（前年同期比82.4％減）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①包装資材事業
売上高は、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと営業スタイルを変え、定着する中、引き続き当社加飾技
術や環境配慮型商材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施いたし
ました。
その結果、国内の売上高は、化粧品分野に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した市場に回
復がみられず前年同期比横ばい。食品分野も、一部底堅く推移したものの全体では前年同期比で横ばい。医薬品分
野、日用品分野がそれぞれわずかに減少しました。また、海外において、特にベトナム現地法人（TOIN VIETNAM
CO., LTD.）の売上も新型コロナウイルス感染症流行の影響が続き、前年同期比で減少し、売上高は2,491百万円
（前年同期比3.4％減）となりました。
利益面については、国内において、売上高の減少や柏第三工場増設によるコスト負担増を受けて若干採算が悪化
したこと、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においても売上高の減少に加え、原材料価格の値上げを
吸収できなかったことなどにより前年同期比で減益となりました。
②精密塗工事業
前期第２四半期以降は米中ハイテク冷戦による需要先の生産調整の影響を受けましたが、足元の半導体関連部材
の底堅い需要に支えられ、売上高は204百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
利益面については、生産効率の向上や製造コスト管理の徹底を継続したことなどにより増益となりました。
③その他事業
受託包装において、食品分野で新規受注品を確保したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、受託包
装および商品販売における化粧品分野の販促企画が低調となったことで、売上高は92百万円（前年同期比5.9％
減）となりました。
利益面については、引続き柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が減少した
ことを受け減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は18,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産が84百万円減少しましたが、現金及び預金が482百万円、受取手形及び売掛
金が121百万円増加したことによるものであります。
負債は9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が
156百万円、借入金が340百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が
44百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が69百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想については、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から修正は行っており
ません。
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,262,632 2,745,549
受取手形及び売掛金 2,533,796 2,655,659
電子記録債権 1,144,201 1,160,692
商品及び製品 512,311 543,403
仕掛品 413,617 415,074
原材料及び貯蔵品 219,151 239,263
その他 234,629 145,782
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 7,319,340 7,904,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,050,023 2,083,920
機械装置及び運搬具（純額） 3,038,023 2,920,754
土地 2,502,499 2,502,499
その他（純額） 183,193 182,703
有形固定資産合計 7,773,739 7,689,877
無形固定資産 16,548 17,447
投資その他の資産
投資有価証券 2,470,388 2,457,890
その他 522,789 527,555
貸倒引当金 △3,050 △3,050
投資その他の資産合計 2,990,127 2,982,395
固定資産合計 10,780,415 10,689,720
資産合計 18,099,756 18,594,145
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,066,475 1,079,163
電子記録債務 1,506,862 1,663,078
短期借入金 350,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金 1,070,300 1,059,900
未払法人税等 83,022 15,989
賞与引当金 106,000 39,450
その他 926,854 1,010,435
流動負債合計 5,109,514 5,218,017
固定負債
長期借入金 2,649,700 3,000,100
退職給付に係る負債 262,690 253,132
役員退職慰労引当金 228,391 233,251
その他 574,894 592,470
固定負債合計 3,715,676 4,078,953
負債合計 8,825,190 9,296,971
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,244,500 2,244,500
資本剰余金 2,901,824 2,901,824
利益剰余金 3,720,481 3,676,470
自己株式 △711,990 △711,990
株主資本合計 8,154,815 8,110,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,147,487 1,138,580
繰延ヘッジ損益 △72 △35
為替換算調整勘定 37,051 106,270
退職給付に係る調整累計額 △108,486 △102,921
その他の包括利益累計額合計 1,075,980 1,141,892
非支配株主持分 43,769 44,475
純資産合計 9,274,565 9,297,173
負債純資産合計 18,099,756 18,594,145
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,865,407 2,789,171
売上原価 2,371,364 2,338,510
売上総利益 494,042 450,661
販売費及び一般管理費 445,137 466,318
営業利益又は営業損失（△） 48,904 △15,657
営業外収益
受取利息 1,813 1,076
受取配当金 19,282 17,213
為替差益 - 22,636
その他 1,862 1,168
営業外収益合計 22,958 42,094
営業外費用
支払利息 12,634 12,051
為替差損 9,348 -
持分法による投資損失 7,297 6,726
その他 38 190
営業外費用合計 29,319 18,968
経常利益 42,544 7,469
特別利益
固定資産売却益 353 323
投資有価証券売却益 - 150
特別利益合計 353 473
特別損失
固定資産除却損 410 -
役員退職慰労金 2,035 1,686
特別損失合計 2,445 1,686
税金等調整前四半期純利益 40,451 6,257
法人税、住民税及び事業税 3,301 3,302
法人税等調整額 21,492 21,033
法人税等合計 24,794 24,335
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,657 △18,078
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,072 △574
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,730 △17,503
に帰属する四半期純損失（△）
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,657 △18,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,228 △8,907
繰延ヘッジ損益 77 36
為替換算調整勘定 △37,078 65,399
退職給付に係る調整額 8,659 5,565
持分法適用会社に対する持分相当額 △19,633 5,099
その他の包括利益合計 17,253 67,193
四半期包括利益 32,911 49,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,011 48,409
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,099 706
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トーイン株式会社（7923） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インターコムズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国
内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買
戻し義務を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取
引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識する
よう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収
益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が11,802千円、売上原価は11,579千円、販売費及び一般管理費
は250千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28千円増加しておりま
す。また、棚卸資産及び流動負債のその他は15,256千円増加し、利益剰余金の当期首残高は1,340千円減少してお
ります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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