7922 J-三光産業 2019-06-12 17:10:00
中期経営計画の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                              2019 年6月 12 日
 各    位
                                          会  社  名         三光産業株式会社
                                          代 表 者 名         代表取締役社長 石 井 正 和
                                                          (コード番号 7922)
                                          問 合 せ 先         経 営 企 画 室 阿部 雅弘
                                                          (電話番号 03-3403-8134)




              中期経営計画の修正に関するお知らせ

 当社は、本日開催の臨時取締役会において、最近の業績動向を踏まえ、2018 年5月 11 日に公表いた
しました、2019 年3月期から 2021 年3月期までの中期経営計画を修正し、新たに 2020 年3月期から
2022 年3月期までの中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                  記


1. 中期経営計画の修正内容
                                                                 (単位:百万円)
                        修正前                                 修正後

              2019 年    2020 年        2021 年    2020 年      2021 年    2022 年
              3月期       3月期           3月期       3月期         3月期       3月期


     売上高       11,400    12,000        12,800    11,000      11,500    13,000


     営業利益         100       142           240      ▲ 30          50       150


     営業利益率       0.9%     1.2%          1.9%    ▲ 0.3%        0.4%      1.2%



2. 修正の理由
     当社グループは、業績の回復と将来にわたる持続的な成長・発展を遂げていくために、2019 年3
  月期を初年度とする「中期経営計画」を策定いたしましたが、中国市場における環境規制の厳格化
  及び米中貿易摩擦を主な要因とする、急激な経営環境の変化に伴い、2019 年3月期の業績予想に対
  し、売上高、営業利益ともに未達(売上高 11,196 百万円、営業損失 182 百万円)となりました。
     今回の業績及び今後の見込みを踏まえ、改めて市場環境や弊社の現況等を総合的に検討いたしま
  した結果、2020 年3月期を初年度とする 2022 年3月期までの「中期経営計画」を策定し、新たな
  スタートを切ることといたしました。
3. その他
   詳細は別紙「
        (新)中期経営計画」をご参照ください。


   ※本資料に記載されている業績目標は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。そ
  のため、様々な要因により、実際の業績が目標ならびに予測と異なる可能性があります。


                                             以   上
  中期経営計画
2020年3月期~2022年3月期
    2019年6月12日



     (証券コード:7922)
目次


 中期経営計画修正   ……………………p.2

 基本方針       ……………………p.3

 数値目標       ……………………p.7




                          1
中期経営計画修正

  <中期経営計画見直しの背景>
   当社グループは、業績の回復と将来にわたる持続的な成長・発展を
 遂げていくために、2019年3月期を初年度とする「中期経営計画」
 を策定いたしましたが、中国市場における環境規制の厳格化及び米中
 貿易摩擦を主な要因とする、急激な経営環境の変化に伴い、2019年
 3月期の業績予想に対し、売上高、営業利益ともに未達(売上高
 11,196百万円、営業損失182百万円)となりました。
   今回の業績および今後の見込みを踏まえ、改めて市場環境や弊社の
 現況等を総合的に検討いたしました結果、2020年3月期を初年度と
 する2022年3月期までの「中期経営計画」を策定し、新たなスター
 トを切ることといたしました。




                                    2
当社の存在意義

 経営理念
 「高い技術力、品質力で社会に貢献する」

 経営の基本方針
 「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」

 ■研究・開発に努め、技術の蓄積を行う
 ■品質保証体制の確立と生産設備の充実
 ■営業力の向上に努め、真のマーケットリーダーを目指す
 ■組織の効率化を追求




                                 3
中期経営目標

             ●恒常的に利益を計上できる会社にする
 黒字体質への転換    ●中国地域の損失の影響を大きく受けたが、他の地域
             は黒字体質に向けて体制を整えている



  パネル事業の     ●品質管理の徹底と技術革新の継続により、
 業界内地位の安定化   業界のサプライヤーとして確固たる地位を築く




シール・ラベル事業の   ●東京圏のシール・ラベル事業の収益性を改善する
  収益性の改善     ●アセアン地区全体でグループ貢献利益を上げる




                                        4
経営目標達成のために①
             ●品質管理の徹底
  パネル事業の     ●適正見積の実施
業界内地位の安定化    ●継続した技術革新への対応と高度な技術力のある
              企業との連携強化


             ●電気機器業界以外への進出
シール・ラベル事業の
  新たな柱の構築    ●グループ内受注の拡大により工場稼働率を上げる
             ●設備投資による生産性の向上


             ●旧システムを2020年10月までに刷新し、
 基幹システムの      国内事業所の生産性の向上をはかる
  リプレイス      ●計数管理報告の早期化および精緻化を実現し、
              経営インテリジェンスの向上をはかる


                                       5
経営目標達成のために②


            ●マレーシア工場のオペレーション高度化のため、
 アセアン地域の     新システムを導入
  業績の安定     ●バンコク、ベトナム拠点の早期黒字化のため、
             営業活動の強化


 中国セグメントの   ●深圳工場の操業停止および販売会社への移行による
    再構築      中国セグメントの早期黒字化




                                       6
数値目標①

                 見直し前                        見直し後
                          (単位:百万円)                    (単位:百万円)

        2019年    2020年     2021年     2020年    2021年    2022年
         3月        3月       3月         3月       3月       3月


売上高     11,400   12,000   12,800     11,000 11,500 13,000


営業利益      100      142       240       ▲30       50      150


営業利益率    0.9%     1.2%      1.9%     ▲0.3%     0.4%     1.2%




                                                               7
数値目標②
セグメント別売上
                                                                     (単位:百万円)

           2019年3月期       2020年3月期      2021年3月期       2022年3月期     対2019年3月期
セグメント別売上
             実績             見込み           計画             計画            実績


 連結合計          11,196         11,000        11,500         13,000           1,804


  日本              9,072       10,072           9,309       10,361           1,289

  中国              2,678        1,172           1,742        2,272           ▲406

 アセアン              757            894          2,570        4,233           3,476

 全社・消去         ▲1,312        ▲1,138        ▲2,121         ▲3,866        ▲2,554


  2019年3月期の売上高の水準をベースにする
  深圳は販売会社へ完全移行し着実に売り上げを伸ばす
  アセアンはタイを伸長し、今後の主要収益セグメントへ



                                                                                8
数値目標③
セグメント別営業利益
                                                                           (単位:百万円)


セグメント別営業利益   2019年3月期        2020年3月期       2021年3月期        2022年3月期       対2019年3月期
               実績              見込み            計画              計画              実績

  連結合計              ▲182             ▲30               50          150             332


   日本                ▲5              131               29           58              63

   中国               ▲187          ▲128                 11           20             207
  アセアン               ▲6              ▲33               10           72              78

 全社・消去                  16              -               -              -           ▲16


   中国事業の再構築
   アセアンを利益セグメントに成長させる




                                                                                       9
数値目標④

●2020年3月期からの3カ年を、2023年3月期以降安定して
営業利益200百万円を計上するための基礎を作る期間として
位置付ける

✔2020年3月期は、深圳工場クローズ関連コストを見込むため、営業利
 益▲30百万円とする

✔2021年3月期は、タイ市場の成長及び中国事業のリストラクチャリン
 グ完了で、営業利益50百万円を見込む

✔2022年3月期は、タイ市場の更なる成長とEDP完全稼働による社内オ
 ペレーションの生産性向上により、営業利益150百万円を確保する



                                      10
設備投資計画
                                                           (単位:百万円)

                             2019,3月
   拠点等    金額        主要項目       実績
                                            2020.3       2021.3       2022.3

  連結合計     1,150                  214          326         511          313


   本社       200       EDP               7       40         150            10

   長野       200     生産能力増強             45       47         100            53

   川越          50   設備更新他              39       10           20           20
                    生産能力増強
   大阪          50                      44       20           20           10
                     設備更新
   中国           -   環境規制対応             23            -            -            -

  マレーシア     150     設備更新他              25       17           67           66

   タイ          90   生産能力増強              2       82            4            4

   R&D      110     新規分野開拓             29       10           50           50

   M&A      300      技術提携               -      100         100          100


          3ヵ年計で1,150百万円を投資予定
                                                                                   11
EOF




      12