7922 J-三光産業 2021-08-16 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月16日
上場会社名 三光産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7922 URL http://www.sankosangyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石井 正和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括本部長 (氏名) 阿部 雅弘 TEL 03-3403-8134
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 2,220 △9.1 5 ― △1 ― 28 ―
2021年3月期第1四半期 2,441 0.0 △68 ― △65 ― △72 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 61百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △36百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 4.57 ―
2021年3月期第1四半期 △11.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 12,231 7,843 64.1
2021年3月期 12,046 7,813 64.9
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 7,843百万円 2021年3月期 7,813百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)2022年3月期の配当予想につきましては、今後、予想可能となった時点で連結業績予想とあわせて開示いたします。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
現段階において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することはできないと判断し、2022年3月期の連結業績
予想につきましては、未定とさせていただきます。今後、業績への影響が合理的に予想することが可能となった時点で速やかに開示いたします。
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 7,378,800 株 2021年3月期 7,378,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,185,873 株 2021年3月期 1,185,857 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 6,192,935 株 2021年3月期1Q 6,192,943 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
三光産業株式会社(7922)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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三光産業株式会社(7922)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい停
滞等を背景に、依然として極めて厳しい状況にあります。国内外においてワクチンの接種が進められてはいるもの
の、感染の再拡大が発生しており、感染収束については依然として見通しが立てられない状況下、景気動向につい
ては今後も先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、また海外において
も現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、
「新・中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤー
になる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推
進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,220百万円(前年同期比90.9%)と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は5百万円(前年同期
は68百万円の営業損失)となりました。また、為替差損等の計上により、経常損失を1百万円(前年同期は65百万
円の経常損失)としたものの、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前
年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品
関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に
進めてまいりました。
しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高
は1,730百万円(前年同期比93.1%)となりました。また利益面については、販売費及び一般管理費の削減に
努めましたものの、セグメント損失は14百万円(前年同期は38百万円のセグメント損失)となりました。日本
セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を
閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の
安定化を目指して積極的な営業展開をいたしました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は229百万円
(前年同期比75.8%)となったものの、セグメント利益は24百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)
となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限
公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウ
サンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきまし
ては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による活動制限令及び渡航制限の影響を受け、電気機器関連の
パネルを中心に受注減となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は260百万円(前年同期比92.7%)
となりましたが、タイ工場閉鎖による製造原価及び販売管理費の削減により、セグメント利益は7百万円(前
年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
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三光産業株式会社(7922)2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は12,231百万円となり、前連結会計年度末比184百万円増加
いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が217百万円、原材料及び貯蔵品が605百万円減少いた
しましたが、商品及び製品が317百万円、その他流動資産が948百万円増加したことによるものであります。
負債総額は4,387百万円となり、前連結会計年度末比153百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買
掛金が1,032百万円減少いたしましたが、電子記録債務が370百万円、短期借入金が897百万円増加したことによる
ものであります。
また、純資産総額は7,843百万円となり、前連結会計年度末比30百万円増加いたしました。これは、主に為替換
算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額合計が33百万円増加したことによるものであります。この結果、
自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は64.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、度重なる
緊急事態宣言が発出され感染収束への道筋が未だ見えない中、国内外の経済活動や消費者マインドの回復動向が極
めて見通しづらく、合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、業績への影響が合理
的に予想することが可能となった時点で速やかに開示いたします。
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三光産業株式会社(7922)2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485,328 2,444,342
受取手形及び売掛金 3,108,079 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,890,976
電子記録債権 736,249 543,426
商品及び製品 497,949 814,965
仕掛品 126,999 150,885
原材料及び貯蔵品 728,536 123,338
その他 602,483 1,551,247
貸倒引当金 △657 △644
流動資産合計 8,284,968 8,518,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,625,554 2,661,950
減価償却累計額 △1,815,252 △1,836,805
建物及び構築物(純額) 810,302 825,145
機械装置及び運搬具 2,295,656 2,328,836
減価償却累計額 △1,933,927 △1,972,113
機械装置及び運搬具(純額) 361,729 356,723
工具、器具及び備品 232,985 234,281
減価償却累計額 △190,716 △194,452
工具、器具及び備品(純額) 42,269 39,828
土地 1,280,637 1,282,587
リース資産 59,525 58,938
減価償却累計額 △40,981 △42,724
リース資産(純額) 18,543 16,214
建設仮勘定 5,212 -
有形固定資産合計 2,518,694 2,520,499
無形固定資産
ソフトウエア 4,027 10,731
ソフトウエア仮勘定 117,490 110,487
無形固定資産合計 121,517 121,218
投資その他の資産
その他 1,149,642 1,098,879
貸倒引当金 △27,896 △27,898
投資その他の資産合計 1,121,746 1,070,980
固定資産合計 3,761,958 3,712,697
資産合計 12,046,927 12,231,236
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三光産業株式会社(7922)2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,512,127 1,479,214
電子記録債務 352,914 723,620
短期借入金 488,592 1,386,574
未払法人税等 25,403 10,422
賞与引当金 87,995 52,649
その他 226,736 231,503
流動負債合計 3,693,768 3,883,983
固定負債
長期借入金 300,000 275,000
退職給付に係る負債 132,977 135,499
繰延税金負債 93,525 80,016
その他 13,606 13,104
固定負債合計 540,109 503,620
負債合計 4,233,878 4,387,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,750 1,850,750
資本剰余金 2,277,951 2,277,951
利益剰余金 4,318,913 4,316,302
自己株式 △1,013,866 △1,013,873
株主資本合計 7,433,748 7,431,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 506,936 474,216
為替換算調整勘定 △127,636 △61,715
その他の包括利益累計額合計 379,300 412,500
純資産合計 7,813,048 7,843,631
負債純資産合計 12,046,927 12,231,236
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三光産業株式会社(7922)2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,441,358 2,220,090
売上原価 2,057,035 1,773,173
売上総利益 384,323 446,916
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 188,097 194,758
賞与引当金繰入額 33,057 31,465
退職給付費用 11,692 16,677
福利厚生費 39,565 37,110
その他 180,435 161,051
販売費及び一般管理費合計 452,848 441,063
営業利益又は営業損失(△) △68,525 5,853
営業外収益
受取利息 623 328
受取配当金 12,576 13,013
貸倒引当金戻入額 16 9
受取賃貸料 1,457 4,094
その他 1,040 1,761
営業外収益合計 15,714 19,207
営業外費用
支払利息 1,154 7,744
賃貸建物減価償却費 136 136
為替差損 6,937 19,027
その他 4,746 8
営業外費用合計 12,975 26,917
経常損失(△) △65,786 △1,855
特別利益
固定資産売却益 - 32,526
特別利益合計 - 32,526
特別損失
固定資産処分損 1,083 0
特別損失合計 1,083 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△66,869 30,670
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,500 2,076
法人税等調整額 3,498 239
法人税等合計 5,998 2,316
四半期純利益又は四半期純損失(△) △72,867 28,353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△72,867 28,353
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △72,867 28,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,029 △32,720
為替換算調整勘定 △37,940 65,920
その他の包括利益合計 36,089 33,200
四半期包括利益 △36,778 61,554
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △36,778 61,554
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品等の販売について、輸出取引については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷
時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益
に与える影響は軽微であります。なお、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しており
ました「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,857,365 303,435 280,558 2,441,358
セグメント間の内部売上高
425,277 662,728 4,081 1,092,087
又は振替高
計 2,282,642 966,164 284,639 3,533,446
セグメント損失(△) △38,989 △268 △22,598 △61,857
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △61,857
セグメント間取引消去 △6,668
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △68,525
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,730,079 229,969 260,041 2,220,090
セグメント間の内部売上高
392,117 314,933 5,075 712,126
又は振替高
計 2,122,196 544,903 265,116 2,932,216
セグメント利益又は損失(△) △14,955 24,924 7,833 17,802
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 17,802
セグメント間取引消去 △11,949
四半期連結損益計算書の営業利益 5,853
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。
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