7921 ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯ 2019-07-09 15:00:00
会社分割による持株会社体制への移行、商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 9 日
各 位
会 社 名 宝 印 刷 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 堆 誠一郎
（コード番号 7921 東証第一部）
問合せ先 執行役員総務部長 若松 宏明
（TEL． 03-3971-3101）
会社分割による持株会社体制への移行、商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 12 月 1 日をもって持株会社体制へ移行
するため新設分割方式による会社分割 （以下「本新設分割」 といいます。 を実施すること、
）
これに伴い同日付で商号を「株式会社 TAKARA & COMPANY」に変更すること、事業目
的を一部変更するため定款を一部変更することを決議いたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
なお、これらは、2019 年 8 月 23 日開催予定の第 82 回定時株主総会において、議案の承
認を得られることを条件として実施するものであります。
また、本新設分割は、当社単独の新設分割であるため、開示事項および内容を一部省略
して開示しております。
Ⅰ．会社分割による持株体制への移行
1. 新設分割を行う理由
当社グループは、ディスクロージャー関連書類印刷の専門会社として、創業以来「顧
客第一」の実践を図るとともに、常に技術の研鑽に努め、 「正確・迅速・機密保持」をモ
ットーに幅広いディスクロージャー関連サービスを提供し、お客様のニーズに適確にお
応えしてまいりました。
その一方で、企業を取り巻く外部環境は、経済・社会の国際化と IT（情報技術）化な
どの技術革新によるグローバリゼーションの進展と、日本国内においては少子高齢化に
よる人口構成、ライフサイクルといった社会環境の変化により、従来に比べ変化のスピ
ードが増しています。
当社グループを取り巻く事業環境も、ディスクロージャーおよび IR サービスの分野が
大きな変革期を迎える中、当社グループは専門性を生かし、また、培ったデジタル技術
を駆使して、新たな「e-Disclosure Solutions」およびその関連サービスをお客様に提供
し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発展に貢献することを経営の
指針としております。
このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高
め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株
会社体制へ移行することといたしました。
当社が持株会社へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。
① グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ各社の戦略機能を
強化し、それぞれの連携を深め、グループ内経営資源の配分を最適化します。
② 新規事業創出機能の強化
M&A 等で事業拡大を図るにあたり、 被買収会社を傘下に入れるための器づくりと
1
機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。
③ 経営者人材の確保・育成
グループ成長戦略を担う経営者人材を、グループ全体および社外より確保すると
ともに、グループ各社に次世代経営者候補を登用し、グループ全体の変革を推進す
る次世代リーダーの育成を持続的に実現していきます。
④ スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
グループ各社の規模・能力・特徴に応じた権限委譲によるスピーディーな意思決
定と経営責任の明確化を図り、グループ各社の事業成長を加速し企業価値の向上を
実現します。
⑤ ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人材配置、業務内容に応じた
組織デザインと業務プロセスの効率化を図り、さらなるダイバーシティ環境の推進
を図ります。
2. 会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
新設分割計画書の承認株主総会の基準日 2019 年 5 月 31 日
新設分割計画書の承認取締役会 2019 年 7 月 9 日
新設分割計画書の承認株主総会 2019 年 8 月 23 日（予定）
新設分割の効力発生日 2019 年 12 月 1 日（予定）
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「宝印刷株式会社」を承継会社とする新設分割を
実施します。なお、当社は、2019 年 12 月 1 日（予定）をもって持株会社に移行し、
商号を「株式会社 TAKARA & COMPANY」に変更する予定です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「宝印刷株式会社」が発行する普通株式 1,000 株を
すべて分割会社である当社に割当てます。
（４）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する当社の資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
本新設分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事
業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権
利義務を承継いたします。なお、当社から新設会社に承継される一切の債務につき、
当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとします。
（７）債務履行の見込
当社および新設会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を
担保するのに足りる資産を有しており、当社および新設会社の負担すべき債務の履
行の見込について、特段の問題はないものと判断しております。
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3. 分割当事会社の概要
分割会社 新設会社
(2019 年 5 月 31 日現在) (2019 年 12 月 1 日設立予定)
宝印刷株式会社 宝印刷株式会社
(2019 年 12 月 1 日付で
(1) 名 称
株式会社 TAKARA & COMPANY に
商号変更予定)
(2) 所 在 地 東京都豊島区高田三丁目 28 番 8 号 東京都豊島区高田三丁目 28 番 8 号
代 表 者 の
(3) 代表取締役社長 堆 誠一郎 代表取締役社長 堆 誠一郎
役職・氏名
ディスクロージャー並びに IR 関連物のコ ディスクロージャー並びに IR 関連物のコ
ンサルティング、制作、印刷、翻訳 ンサルティング、制作、印刷、翻訳
ディスクロージャーに関連するソフトウ ディスクロージャーに関連するソフトウ
(4) 事 業 内 容
ェアの開発と販売 ェアの開発と販売
ディスクロージャーに関するセミナーの ディスクロージャーに関するセミナーの
開催、書籍の出版 開催、書籍の出版
(5) 資 本 金 2,049 百万円 100 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1960 年 4 月 15 日（1952 年創業） 2019 年 12 月 1 日（予定）
(7) 発行済株式数 12,936,736 株 1,000 株
(8) 決 算 期 5 月末日 5 月末日
(9) 従 業 員 数 652 名 616 名
株式会社野村 5.66％ 株式会社 TAKARA & COMPANY（予定）
株式会社みずほ銀行 4.87％ 100％
日本トラスティ・サービス
大株主および 信託銀行株式会社（信託口） 4.29％
(10)
持 株 比 率 株式会社三井住友銀行 4.26％
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口） 3.58％
宝印刷社員持株会 2.11％
※分割会社の最近 3 年間の財政状態および経営成績（連結）
決算期 2017 年 5 月期 2018 年 5 月期 2019 年 5 月期
総資産(百万円) 18,635 19,720 22,201
純資産(百万円) 13,785 14,544 15,359
1 株当たり純資産(円) 1,209.12 1,274.72 1,342.03
売上高(百万円) 15,156 15,792 18,257
営業利益(百万円) 1,476 1,534 1,780
経常利益(百万円) 1,604 1,679 1,904
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,082 1,110 1,236
1 株当たり当期純利益(円) 96.81 99.39 110.63
4. 分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
・ディスクロージャー並びに IR 関連物のコンサルティング、制作、印刷、翻訳
・ディスクロージャーに関連するソフトウェアの開発と販売
・ディスクロージャーに関するセミナーの開催、書籍の出版
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（２）分割する部門の経営成績（2019 年 5 月 31 日現在）
売 上 高 16,810 百万円
売上総利益 6,392 百万円
（３）分割する資産、負債の項目および帳簿価額（2019 年 5 月 31 日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流 動 資 産 6,207 百万円 流 動 負 債 3,685 百万円
固 定 資 産 1,556 百万円 固 定 負 債 566 百万円
合 計 7,764 百万円 合 計 4,251 百万円
5. 会社分割後の状況
分割会社 新設会社
株式会社 TAKARA & COMPANY（予
(1) 名 称 宝印刷株式会社
定）
(2) 所 在 地 東京都豊島区高田三丁目 28 番 8 号 東京都豊島区高田三丁目 28 番 8 号
代 表 者 の
(3) 代表取締役社長 堆 誠一郎 代表取締役社長 堆 誠一郎
役職・氏名
ディスクロージャー並びに IR 関連物のコ
ンサルティング、制作、印刷、翻訳
グループ会社の株式または持分を保有す
ディスクロージャーに関連するソフトウ
(4) 事 業 内 容 ることにより、当該会社等の事業活動を支
ェアの開発と販売
配、管理すること
ディスクロージャーに関するセミナーの
開催、書籍の出版
(5) 資 本 金 2,049 百万円 100 百万円
(6) 決 算 期 5 月末日 5 月末日
6. 今後の見通し
本新設分割は、当社の単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽
微であります。
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Ⅱ．商号の変更および定款の一部変更
1. 商号の変更について
（１）商号変更の理由
2019 年 12 月１日付での本新設分割による持株会社体制への移行に伴い、商号を
変更するものであります。
（２）新商号（英文表記）
株式会社 TAKARA & COMPANY（英文：TAKARA & COMPANY LTD.）
（３）変更予定日
2019 年 12 月 1 日（予定）
2. 定款の一部変更
（１）定款変更の理由
2019 年 12 月１日付での本新設分割による持株会社体制への移行に伴い、商号お
よび目的事項につき所要の変更を行うものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。
）
現行定款 変更案
（商号） （商号）
第１条 当会社は、宝印刷株式会社と称し、 第１ 条 当会 社は、株式会 社TAKARA &
英文ではＴＡＫＡＲＡ ＰＲＩＮＴＩＮ COMPANYと称し、英文ではTAKARA &
Ｇ ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。 COMPANY LTD.と表示する。
（目 的） （目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目 第２条 当会社は、次の事業を営むこと、な
的とする。 らびに次の事業を営む会社その他の法人
等の株式または持分を保有することによ
り、当該会社等の事業活動を支配、管理す
ることを目的とする。
１．企業から開示された情報（ディスクロー １．企業から開示された情報（ディスクロー
ジャー）の調査、収集および提供ならびに ジャー）および企業経営全般に関する情報
コンサルティング業 の調査、収集および提供ならびにコンサル
ティング業
２．各種製版、印刷、製本ならびに印刷物の ２．各種製版、印刷、製本ならびに印刷物の
販売 販売
３．映像、情報、宣伝媒体等の企画、編集、 ３．映像、情報、宣伝媒体等の企画、編集、
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現行定款 変更案
制作、販売ならびに催事の企画、制作 制作、販売ならびに催事の企画、制作
＜新設＞ ４．翻訳および通訳事業
４．工業所有権、美術、文芸、映像、音楽等 ＜第12号に移設＞
に関する無体財産権の取得、譲渡
５．企業、経営に関する情報の収集、調査お ＜第１号に統合＞
よび提供ならびにコンサルティング業
＜第13号から移設＞ ５．電子文書の作成、保存、管理、データ交
換に関する業務およびコンサルティング
業
＜第12号から移設＞ ６．情報、通信機器に関するシステムおよび
ソフトウエアの開発ならびに販売
＜第11号から移設＞ ７．情報処理サービス業ならびに情報提供サ
ービス業
＜第10号から移設＞ ８．電気通信事業法に定める電気通信事業
＜第14号から移設＞ ９．電子認証書の発行に関する情報処理サー
ビス業
＜第15号から移設＞ 10．労働者派遣事業ならびに職業紹介事業
＜第９号から移設＞ 11．広告業
＜第４号から移設＞ 12．工業所有権、美術、文芸、映像、音楽等
に関する無体財産権の取得、譲渡
＜第８号から移設＞ 13．不動産の賃貸借およびその管理
６．荷造梱包発送請負業務 14．荷造梱包発送請負業務
７．貨物自動車運送事業および貨物運送取扱 15．貨物自動車運送事業および貨物運送取扱
事業 事業
８．不動産の賃貸借およびその管理 ＜第13号に移設＞
９．広告業 ＜第11号に移設＞
10．電気通信事業法に定める電気通信事業 ＜第８号に移設＞
11．情報処理サービス業ならびに情報提供 ＜第７号に移設＞
サービス業
12．情報、通信機器に関するシステムおよ ＜第６号に移設＞
びソフトウエアの開発ならびに販売
13．電子文書の作成、保存、管理、データ ＜第５号に移設＞
交換に関する業務およびコンサルティン
グ業
14．電子認証書の発行に関する情報処理サ ＜第９号に移設＞
ービス業
6
現行定款 変更案
15．労働者派遣事業ならびに職業紹介事業 ＜第10号に移設＞
16．前各号に付帯関連する一切の業務 16．前各号に付帯関連する一切の業務
第３条～第38条（記載省略） 第３条～第38条（現行どおり）
（新設） 附則
第１条（商号）および第２条（目的）の
変更は、2019年８月23日開催予定の第82
回定時株主総会に付議される「新設分割計
画承認の件」が原案どおり承認可決される
ことおよび当該新設分割計画に基づく新
設分割の効力が発生することを条件とし
て、当該新設分割の効力発生日に効力が発
生するものとする。なお、本附則は当該新
設分割の効力発生日の経過をもって削除
する。
（３）日程
① 総会日
2019 年 8 月 23 日開催予定の第 82 回定時株主総会
② 効力発生日
2019年12月1日（予定）
以上
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