令和元年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年７月４日
上 場 会 社 名 宝印刷株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7921 URL https://www.takara-print.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堆 誠一郎
執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 秋庭 俊次 (TEL) 03-3971-3101
兼情報企画部担当
定時株主総会開催予定日 令和元年８月23日 配当支払開始予定日 令和元年８月２日
有価証券報告書提出予定日 令和元年８月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和元年５月期の連結業績（平成30年６月１日～令和元年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年５月期 18,257 15.6 1,780 16.0 1,904 13.4 1,236 11.3
30年５月期 15,792 4.2 1,534 3.9 1,679 4.7 1,110 2.7
(注) 包括利益 元年５月期 1,355百万円( 2.8％) 30年５月期 1,318百万円( △20.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年５月期 110.63 － 8.5 9.1 9.7
30年５月期 99.39 － 8.0 8.8 9.7
(参考) 持分法投資損益 元年５月期 －百万円 30年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年５月期 22,201 15,359 67.6 1,342.03
30年５月期 19,720 14,544 72.3 1,274.72
(参考) 自己資本 元年５月期 15,000百万円 30年５月期 14,248百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年５月期 1,800 △777 △29 7,840
30年５月期 1,487 △850 △481 6,746
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年５月期 － 25.00 － 25.00 50.00 558 50.3 4.0
元年５月期 － 25.00 － 25.00 50.00 558 45.2 3.8
２年５月期(予想)
－ 27.00 － 27.00 54.00 46.4
３．令和２年５月期の連結業績予想（令和元年６月１日～令和２年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,300 6.3 1,360 5.9 1,360 0.2 920 0.9 82.31
通 期 19,100 4.6 1,900 6.7 1,900 △0.3 1,300 5.1 116.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年５月期 12,936,793株 30年５月期 12,936,793株
② 期末自己株式数 元年５月期 1,759,594株 30年５月期 1,759,283株
③ 期中平均株式数 元年５月期 11,177,328株 30年５月期 11,177,596株
(参考) 個別業績の概要
令和元年５月期の個別業績（平成30年６月１日～令和元年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年５月期 16,810 11.1 1,728 18.2 1,838 13.9 1,240 14.8
30年５月期 15,133 2.2 1,461 1.4 1,613 3.9 1,081 2.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年５月期 111.00 －
30年５月期 96.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年５月期 20,544 14,910 72.6 1,333.97
30年５月期 18,702 14,393 77.0 1,287.76
(参考) 自己資本
元年５月期 14,910百万円 30年５月期 14,393百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
・当社は、令和元年７月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様
及び説明内容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載す
る予定です。
宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17
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宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調な企業業
績や円安進行を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、米政権の運営不安等により一
時19,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツールの他、コーポレートガバナンス・コ
ードの適用を受けて情報開示を強化した株主総会関連商品等の拡販および各種ディスクロージャー書類の翻訳ニー
ズの取り込みによる受注増加に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18,257百万円（前連結会計年度比2,465百万円増、同15.6％増）となりま
した。利益面については、営業利益は1,780百万円（同245百万円増、同16.0％増）、経常利益は1,904百万円（同
225百万円増、同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,236百万円（同125百万円増、同11.3％増）とな
りました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
目論見書の売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数が増加したことに
より、売上高は6,688百万円（同636百万円増、同10.5％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の売上および関連文書の翻訳の受注が増加したことにより、売上高は4,395百万円（同228百
万円増、同5.5％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は4,400百万円（同277百万円増、同6.7％増）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上増加や、当連結会計年度より株式会社イーツー、株式会社十印およびTOIN USA INC.を連
結の範囲に含めたことなどにより、売上高は2,772百万円（同1,322百万円増、同91.1％増）となりました。
当連結会計年度より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて
「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前連結会計年度の数値を変更
後の売上区分に組み替えて比較しております。
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宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,954百万円(17.8％)増加し、12,910百万円となりました。これは、
現金及び預金が1,093百万円、受取手形及び売掛金が698百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円(6.0％)増加し、9,291百万円となりました。これは、の
れんが388百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,481百万円(12.6％)増加し、22,201百万円となりまし
た。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,437百万円(37.5％)増加し、5,275百万円となりました。これは、
買掛金が286百万円、「その他」に含まれております未払金が454百万円それぞれ増加したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて228百万円(17.1％)増加し、1,567百万円となりました。これは、長
期借入金が429百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,666百万円(32.2％)増加し、6,842百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて814百万円(5.6％)増加し、15,359百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,236百万円、剰余金の配当558百万円による減少などによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,093百万
円(16.2％)増加し、7,840百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,800百万円(前連結会計年度比21.1％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,912百万円および減価償却費624百万円であり、支出の主な内
訳は、売上債権の増加額463百万円および法人税等の支払額579百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は777百万円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入14百万円および投資事業組合からの分配による収入28百
万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出451百万円および連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出323百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は29百万円(前連結会計年度比93.8％減)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入560百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額557百万円
であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年５月期 平成28年５月期 平成29年５月期 平成30年５月期 令和元年５月期
自己資本比率(％) 78.1 68.7 72.5 72.3 67.6
時価ベースの自己資本比率
77.3 83.0 99.6 110.2 81.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 0.0 0.1 0.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1,653.1 3,632.8 3,307.2 419.9 578.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社はグループ一体となり、「中期経営計画2020」を重要な経営目標として定め、お客様のディスクロージャ
ーに対する様々なニーズに応え、業績の拡大に努めてまいります。
最終計画年度である次期につきましては、売上高は、IPOおよびファイナンス関連は当期並みの受注を見込んで
おりますが、全体としては、既存製品の底上げに加え、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けてニーズ
が増加している「株主との対話」を目的とした情報開示の充実に則した各種サービスやディスクロージャー書類
の翻訳、また、決算・開示に係る支援等のコンサルティングに注力し、受注増加を見込んでおります。
コスト面では、大きな変動は見込んでおりません。
以上から、次期（令和２年５月期）の連結業績見通しにつきましては、「中期経営計画2020」において設定し
た令和２年５月期の計画値と同額の売上高19,100百万円（当連結会計年度比4.6％増）、営業利益1,900百万円
（同6.7％増）、経常利益1,900百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同5.1％
増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業
体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり25円を予定し、中間配当金（１株当た
り25円）とあわせて、年間配当金は前期と同額の１株当たり50円となる見込みです。配当性向は45.2％を見込んで
おります。
次期の配当につきましては、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、
可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、１株当たり54円（中間配当27円、期末配当27円）を予想
しております。配当性向は46.4％を予想しております。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に、当社株式の流動性
等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,751,499 7,844,799
受取手形及び売掛金 3,224,088 3,922,745
仕掛品 849,601 924,428
原材料及び貯蔵品 22,397 27,604
その他 112,967 195,005
貸倒引当金 △4,416 △4,304
流動資産合計 10,956,138 12,910,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,173,511 3,204,905
減価償却累計額 △2,459,595 △2,507,577
建物及び構築物（純額） 713,915 697,327
機械装置及び運搬具 1,366,199 1,508,331
減価償却累計額 △1,207,285 △1,057,528
機械装置及び運搬具（純額） 158,913 450,802
土地 3,154,695 3,154,695
その他 557,305 557,522
減価償却累計額 △453,137 △458,348
その他（純額） 104,167 99,173
有形固定資産合計 4,131,692 4,401,999
無形固定資産
のれん － 388,030
ソフトウエア 1,018,139 1,010,541
ソフトウエア仮勘定 104,101 53,520
その他 13,133 13,618
無形固定資産合計 1,135,374 1,465,711
投資その他の資産
投資有価証券 2,681,787 2,430,401
繰延税金資産 133,241 159,389
その他 693,650 841,306
貸倒引当金 △11,572 △7,299
投資その他の資産合計 3,497,107 3,423,797
固定資産合計 8,764,174 9,291,508
資産合計 19,720,312 22,201,786
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宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,209,137 1,495,878
短期借入金 － 104,000
1年内返済予定の長期借入金 8,516 124,216
リース債務 2,620 2,620
未払法人税等 321,960 495,010
未払費用 1,325,298 1,365,940
役員賞与引当金 48,400 39,550
その他 921,381 1,647,817
流動負債合計 3,837,314 5,275,032
固定負債
長期借入金 81,190 510,974
リース債務 9,608 6,988
役員退職慰労引当金 105,841 140,146
退職給付に係る負債 1,140,656 908,228
その他 938 730
固定負債合計 1,338,235 1,567,066
負債合計 5,175,550 6,842,099
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 1,999,381 1,999,414
利益剰余金 11,416,308 12,085,672
自己株式 △1,525,059 △1,525,647
株主資本合計 13,939,948 14,608,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 707,539 542,377
為替換算調整勘定 － 26
退職給付に係る調整累計額 △399,239 △151,059
その他の包括利益累計額合計 308,300 391,344
非支配株主持分 296,513 359,583
純資産合計 14,544,761 15,359,686
負債純資産合計 19,720,312 22,201,786
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宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 15,792,444 18,257,811
売上原価 9,532,295 11,294,958
売上総利益 6,260,148 6,962,853
販売費及び一般管理費
販売促進費 371,545 414,561
運賃及び荷造費 186,997 201,849
貸倒引当金繰入額 5,002 △5,112
役員報酬 170,121 221,019
給料及び手当 2,283,405 2,424,547
役員賞与引当金繰入額 48,400 39,550
退職給付費用 198,660 227,774
役員退職慰労引当金繰入額 9,121 15,064
福利厚生費 478,819 502,072
修繕維持費 82,468 64,874
租税公課 126,823 144,272
減価償却費 57,867 73,416
のれん償却額 － 19,412
賃借料 109,146 125,571
その他 597,520 713,974
販売費及び一般管理費合計 4,725,901 5,182,847
営業利益 1,534,247 1,780,005
営業外収益
受取利息 336 1,837
受取配当金 34,257 41,951
不動産賃貸料 21,809 24,306
受取手数料 16,793 20,289
保険返戻金 － 21,942
投資事業組合運用益 58,196 2,460
その他 17,400 21,595
営業外収益合計 148,793 134,384
営業外費用
支払利息 1,563 3,528
売上割引 － 2,200
為替差損 2,176 3,525
その他 38 330
営業外費用合計 3,777 9,584
経常利益 1,679,263 1,904,805
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宝印刷株式会社(7921) 令和元年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 3,399
投資有価証券売却益 13,192 5,865
特別利益合計 13,192 9,265
特別損失
固定資産除却損 1,223 1,047
投資有価証券清算損 1 －
子会社株式売却損 498 －
投資有価証券評価損 99 85
特別損失合計 1,822 1,133
税金等調整前当期純利益 1,690,632 1,912,937
法人税、住民税及び事業税 566,322 683,978
法人税等調整額 △12,672 △43,662
法人税等合計 553,650 640,316
当期純利益 1,136,982 1,272,620
非支配株主に帰属する当期純利益 26,087 36,029
親会社株主に帰属する当期純利益 1,110,895 1,236,590
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
当期純利益 1,136,982 1,272,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219,517 △165,162
為替換算調整勘定 － 26
退職給付に係る調整額 △38,173 248,179
その他の包括利益合計 181,343 83,044
包括利益 1,318,325 1,355,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,292,238 1,319,635
非支配株主に係る包括利益 26,087 36,029
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,381 10,864,294 △1,524,713 13,388,281
当期変動額
剰余金の配当 △558,881 △558,881
親会社株主に帰属す
1,110,895 1,110,895
る当期純利益
自己株式の取得 △346 △346
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 552,013 △346 551,667
当期末残高 2,049,318 1,999,381 11,416,308 △1,525,059 13,939,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 488,022 － △361,065 126,956 270,426 13,785,664
当期変動額
剰余金の配当 △558,881
親会社株主に帰属す
1,110,895
る当期純利益
自己株式の取得 △346
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 219,517 － △38,173 181,343 26,087 207,430
額）
当期変動額合計 219,517 － △38,173 181,343 26,087 759,097
当期末残高 707,539 － △399,239 308,300 296,513 14,544,761
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当連結会計年度（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,381 11,416,308 △1,525,059 13,939,948
当期変動額
剰余金の配当 △558,870 △558,870
親会社株主に帰属す
1,236,590 1,236,590
る当期純利益
自己株式の取得 △616 △616
自己株式の処分 33 29 63
連結範囲の変動 △8,356 △8,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 33 669,364 △587 668,810
当期末残高 2,049,318 1,999,414 12,085,672 △1,525,647 14,608,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 707,539 － △399,239 308,300 296,513 14,544,761
当期変動額
剰余金の配当 △558,870
親会社株主に帰属す
1,236,590
る当期純利益
自己株式の取得 △616
自己株式の処分 63
連結範囲の変動 △8,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △165,162 26 248,179 83,044 63,070 146,114
額）
当期変動額合計 △165,162 26 248,179 83,044 63,070 814,925
当期末残高 542,377 26 △151,059 391,344 359,583 15,359,686
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,690,632 1,912,937
減価償却費 614,257 624,576
のれん償却額 － 19,412
引当金の増減額（△は減少） △4,454 △27,099
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,498 125,281
受取利息及び受取配当金 △34,593 △43,789
支払利息 1,563 3,528
固定資産除却損 1,223 1,047
売上債権の増減額（△は増加） △397,741 △463,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,132 △49,445
仕入債務の増減額（△は減少） 110,480 146,701
投資事業組合運用損益（△は益） △58,196 △2,460
その他 66,549 92,369
小計 2,016,087 2,339,625
利息及び配当金の受取額 34,593 43,789
利息の支払額 △3,541 △3,115
法人税等の支払額 △559,820 △579,571
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,487,319 1,800,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △109,162 △76,543
無形固定資産の取得による支出 △491,753 △451,880
投資有価証券の取得による支出 △334,091 △73,176
投資有価証券の売却による収入 27,738 14,814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △323,973
る支出
投資事業組合への出資による支出 △30,000 △50,000
投資事業組合からの分配による収入 89,546 28,757
その他 △2,325 154,529
投資活動によるキャッシュ・フロー △850,047 △777,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △4,500
長期借入れによる収入 80,000 560,000
長期借入金の返済による支出 △3,336 △24,011
リース債務の返済による支出 △873 △2,620
配当金の支払額 △556,360 △557,847
自己株式の取得による支出 △346 △616
その他 △193 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー △481,109 △29,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64 8,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 156,096 1,001,654
現金及び現金同等物の期首残高 6,590,902 6,746,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 91,645
現金及び現金同等物の期末残高 6,746,999 7,840,299
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
TOIN USA INC.
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社イーツーは、重要性が増したことにより当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
また、平成31年２月15日付で株式会社十印の株式を取得したことにより、当連結会計年度より株式会社十印
及びその子会社であるTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。なお、同社及びその子会社の決算日は３
月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、平成31年３月31日の貸借対照表を連結して
おります。平成30年12月31日をみなし取得日としているため、平成31年１月１日から平成31年３月31日までの
損益計算書及び包括利益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書を連結しております。
② 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
Translasia Holdings Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
Translasia Holdings Pte. Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,214千円
は、「為替差損」2,176千円、「その他」38千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,378千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」124,741千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」133,241千円に含めて表示し
ております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社十印
事業の内容 翻訳事業、通訳事業、労働者派遣事業、職業紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社十印は、創業以来55年に亘る翻訳業界のパイオニアとしての強いブランド力があり、また、
多言語ローカライズ、技術翻訳、マーケティング関連文書の翻訳等を得意分野としております。同社及
びその子会社であるTOIN USA INC.が当社グループに加わることで、翻訳事業のサービス品目の拡大、
多言語への対応力強化、国内外の顧客基盤の拡大など、さまざまなシナジーの創出を図ることができる
ものと見込むためであります。
③ 企業結合日
平成31年２月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は３月31日であり連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこと、また、みなし取得日
を平成30年12月31日としていることから、平成31年１月１日から平成31年３月31日までの業績を含めており
ます。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,659千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
370,199千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 568,863千円
固定資産 63,066 〃
資産合計 631,930 〃
流動負債 415,629 〃
固定負債 90,500 〃
負債合計 506,129 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,109,918千円
営業利益 110,388 〃
経常利益 99,139 〃
税金等調整前当期純利益 45,942 〃
親会社株主に帰属する
17,608 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 1.58円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時
に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報)
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり純資産額 1,274.72円 1,342.03円
１株当たり当期純利益 99.39円 110.63円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,110,895 1,236,590
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,110,895 1,236,590
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,596 11,177,328
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年５月31日) (令和元年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 14,544,761 15,359,686
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 296,513 359,583
(うち非支配株主持分(千円)) (296,513) (359,583)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,248,248 15,000,103
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,177,510 11,177,199
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に
記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況につきましては製
品区分別に記載しております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に合わせて
「金融商品取引法関連」「会社法関連」「ＩＲ関連」に変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に
組み替えております。
① 生産実績
生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日 比較増減
製品区分 至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
金融商品取引法関連 6,051,479 38.3 6,688,358 36.6 636,878 10.5
会社法関連 4,167,408 26.4 4,395,732 24.1 228,324 5.5
ＩＲ関連 4,122,938 26.1 4,400,896 24.1 277,957 6.7
その他 1,450,617 9.2 2,772,823 15.2 1,322,206 91.1
合計 15,792,444 100.0 18,257,811 100.0 2,465,366 15.6
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
受注状況を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日 比較増減
製品区分 至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
受注残高 受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円) (千円)
金融商品取引法関連 6,609,824 2,013,680 7,447,814 2,307,230 837,989 293,549
会社法関連 4,033,921 804,658 4,332,332 741,258 298,411 △63,400
ＩＲ関連 4,218,410 1,409,414 4,435,067 1,443,585 216,657 34,171
その他 1,386,426 369,176 2,469,941 532,201 1,083,515 163,024
合計 16,248,582 4,596,930 18,685,156 5,024,275 2,436,574 427,345
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日 比較増減
製品区分 至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
金融商品取引法関連 6,051,479 38.3 6,688,358 36.6 636,878 10.5
会社法関連 4,167,408 26.4 4,395,732 24.1 228,324 5.5
ＩＲ関連 4,122,938 26.1 4,400,896 24.1 277,957 6.7
その他 1,450,617 9.2 2,772,823 15.2 1,322,206 91.1
合計 15,792,444 100.0 18,257,811 100.0 2,465,366 15.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
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