7921 ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯ 2021-09-30 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月30日
上 場 会 社 名 株式会社TAKARA & COMPANY 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7921 URL https://www.takara-company.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堆 誠一郎
執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 世利 信之 (TEL) 03-3971-3260
兼情報企画部担当
四半期報告書提出予定日 2021年10月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 決算説明動画を配信予定 )
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 7,722 △1.6 1,803 10.5 1,841 9.6 1,138 20.0
2021年５月期第１四半期 7,844 21.4 1,632 23.0 1,680 24.5 949 2.7
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 1,285百万円( 12.4％) 2021年５月期第１四半期 1,143百万円( 19.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 86.86 －
2021年５月期第１四半期 84.81 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は581百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ112百万円減少しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 29,162 22,901 77.4
2021年５月期 30,972 22,468 70.8
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 22,559百万円 2021年５月期 21,919百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 27.00 － 27.00 54.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 29.00 － 29.00 58.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年５月期配当予想の内訳 普通配当 54円00銭 創業70周年記念配当 ４円00銭
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,000 4.9 2,800 3.4 1,700 3.7 129.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 13,153,293株 2021年５月期 13,153,293株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 45,080株 2021年５月期 44,980株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 13,108,220株 2021年５月期１Ｑ 11,191,984株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。四半期決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症の
拡大防止の観点から、オンデマンド方式の四半期決算説明動画および四半期決算説明会資料を2021年10月８日
（金）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
－ 1 －
株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が再
発出され、個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等は依然として厳しい状況が続くものの、海外経済はワクチン
接種の進展に伴い一部諸外国では制限の緩和や撤廃等から経済活動が再開されたことを背景に、輸出等で持ち直し
の動きを見せました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種が加速して普及し、経済活動の正常化に向け明るい材料がでる一方で、変異
株の世界的な拡大など未だ収束が見えない状況も続いており、日経平均株価は27,000円台から29,000円台の水準を
推移しました。
通訳・翻訳事業においては、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に
対し引き続き厳しい制限が課されました。延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは７月と８月に
開催され、また海外渡航は今も一般には制約があるものの、前年同期はほとんど行われなかった海外との対面での
交渉、国際会議などの通訳機会はオンラインの形で回復してきています。
このような経済活動が停滞する資本市場においても、上場会社に対する情報開示充実への要請とWeb化、オンラ
イン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展し、当社グループは引き続きそれに対応していかなけれ
ばならないものと考えております。
with/afterコロナを見据え、前期2021年５月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進す
る次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販を進め、またコーポレートガバナンス・コ
ード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービ
スの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの
電子化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されま
す。通訳事業でコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で
大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可
能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築
するものになると捉えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,722百万円（前年同四半期比122百万円減、同1.6％減）とな
りました。利益面については、営業利益は1,803百万円（同170百万円増、同10.5％増）、経常利益は1,841百万円
（同161百万円増、同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,138百万円（同189百万円増、同20.0％
増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸
表に関する注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益
認識に関する会計基準等の適用による影響額△581百万円により売上高は6,221百万円（同508百万円減、同7.6％
減）、セグメント利益は1,715百万円（同62百万円減、同3.5％減）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上
が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△151百万円により、売上高は2,459百万円
（同122百万円減、同4.8％減）となりました。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第１四半期決算短信
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上
が当第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収
益認識に関する会計基準等の適用による影響額128百万円により、売上高は1,703百万円（同15百万円増、同0.9
％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は1,657百万円（同73百万円増、同4.6％増）となりました。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△558百万円により、
売上高は399百万円（同474百万円減、同54.3％減）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期
および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は1,501百万円（同385百万円増、同34.6％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、大規模なカンファレンスや海外渡航を伴う会議は控えられているもの
の、オンライン会議に代えての実施が定着し、前年同期に比べて大幅に回復しました。翻訳事業においては、内
部オペレーションの生産性改善が進み堅調に推移しました。しかしながら、のれん及び無形固定資産の償却の影
響により、セグメント損失は36百万円（前年同四半期連結累計期間はセグメント損失256百万円）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,985百万円(12.4％)減少し、13,976百万円となりました。これは、
現金及び預金が648百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,088百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて175百万円(1.2％)増加し、15,186百万円となりました。これは、ソ
フトウェア仮勘定が228百万円、繰延税金資産が139百万円それぞれ増加し、ソフトウェアが134百万円減少した
ことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,809百万円(5.8％)減少し、29,162百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,311百万円(33.5％)減少し、4,589百万円となりました。これは、
買掛金が1,175百万円、未払費用が1,048百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円(4.3％)増加し、1,672百万円となりました。これは、繰延
税金負債が58百万円、退職給付に係る負債が55百万円それぞれ増加し、長期借入金が35百万円減少したことな
どによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,242百万円(26.4％)減少し、6,261百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて432百万円(1.9％)増加し、22,901百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,138百万円の計上による増加と剰余金の配当353百万円、収益認識に関す
る会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月８日発表の通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は景気動向に加え、新
型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲など様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を
及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,744,552 10,393,026
受取手形及び売掛金 4,409,458 2,321,090
仕掛品 1,034,440 452,053
原材料及び貯蔵品 30,796 27,721
その他 744,242 785,108
貸倒引当金 △1,298 △2,518
流動資産合計 15,962,193 13,976,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,389,891 3,393,276
減価償却累計額 △2,627,414 △2,642,484
建物及び構築物（純額） 762,476 750,792
機械装置及び運搬具 1,375,806 1,357,950
減価償却累計額 △1,096,260 △1,095,103
機械装置及び運搬具（純額） 279,546 262,846
土地 3,154,695 3,154,695
その他 869,376 884,718
減価償却累計額 △716,448 △740,595
その他（純額） 152,928 144,122
有形固定資産合計 4,349,647 4,312,457
無形固定資産
のれん 2,529,333 2,476,954
顧客関連資産 991,191 963,658
ソフトウエア 2,004,046 1,869,656
ソフトウエア仮勘定 104,577 333,222
その他 424,350 414,562
無形固定資産合計 6,053,499 6,058,054
投資その他の資産
投資有価証券 3,052,710 3,127,936
退職給付に係る資産 205,807 208,967
繰延税金資産 311,145 450,800
その他 1,050,352 1,040,323
貸倒引当金 △13,031 △12,479
投資その他の資産合計 4,606,984 4,815,547
固定資産合計 15,010,130 15,186,059
資産合計 30,972,324 29,162,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,889,344 713,602
短期借入金 222,500 218,000
1年内返済予定の長期借入金 140,884 140,884
リース債務 4,272 3,674
未払法人税等 973,406 601,632
未払費用 1,577,473 529,073
賞与引当金 － 341,057
役員賞与引当金 46,160 8,250
その他 2,046,256 2,032,833
流動負債合計 6,900,298 4,589,007
固定負債
長期借入金 332,840 297,619
リース債務 1,779 1,112
繰延税金負債 685,184 744,069
役員退職慰労引当金 81,106 71,332
退職給付に係る負債 501,520 556,950
その他 1,326 1,274
固定負債合計 1,603,758 1,672,357
負債合計 8,504,056 6,261,364
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,381,031 4,394,067
利益剰余金 14,065,177 14,573,319
自己株式 △39,214 △39,388
株主資本合計 20,685,265 21,206,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737,956 897,785
為替換算調整勘定 △3,016 △3,027
退職給付に係る調整累計額 499,559 458,957
その他の包括利益累計額合計 1,234,499 1,353,715
非支配株主持分 548,501 341,190
純資産合計 22,468,267 22,901,176
負債純資産合計 30,972,324 29,162,541
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 7,844,890 7,722,263
売上原価 4,308,582 4,108,841
売上総利益 3,536,307 3,613,421
販売費及び一般管理費
販売促進費 105,324 98,745
運賃及び荷造費 55,951 58,429
貸倒引当金繰入額 △977 1,219
役員報酬 66,273 55,891
給料及び手当 735,396 704,676
賞与引当金繰入額 186,177 189,651
役員賞与引当金繰入額 12,087 8,250
退職給付費用 79,794 6,604
役員退職慰労引当金繰入額 1,631 1,137
福利厚生費 164,483 161,075
修繕維持費 39,468 35,639
租税公課 44,644 49,484
減価償却費 65,805 66,214
のれん償却額 52,378 52,378
賃借料 73,646 90,307
その他 221,949 230,453
販売費及び一般管理費合計 1,904,035 1,810,160
営業利益 1,632,271 1,803,261
営業外収益
受取利息 536 69
受取配当金 22,595 25,391
受取手数料 8,420 9,233
保険返戻金 12,136 －
投資事業組合運用益 1,672 －
その他 15,009 14,615
営業外収益合計 60,370 49,309
営業外費用
支払利息 4,095 1,166
売上割引 2,785 2,713
為替差損 5,727 6,712
その他 19 105
営業外費用合計 12,627 10,697
経常利益 1,680,015 1,841,873
－ 6 －
株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 11,881
役員賞与引当金戻入額 － 989
特別利益合計 － 12,871
特別損失
固定資産売却損 － 203
固定資産除却損 286 1,714
投資有価証券評価損 69,477 51,347
特別損失合計 69,764 53,265
税金等調整前四半期純利益 1,610,250 1,801,479
法人税、住民税及び事業税 791,978 618,128
法人税等調整額 △196,795 17,411
法人税等合計 595,182 635,539
四半期純利益 1,015,068 1,165,939
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,911 27,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 949,156 1,138,532
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 1,015,068 1,165,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,162 159,829
為替換算調整勘定 △1,570 △11
退職給付に係る調整額 37,741 △40,602
その他の包括利益合計 128,333 119,215
四半期包括利益 1,143,401 1,285,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,077,623 1,257,747
非支配株主に係る四半期包括利益 65,778 27,407
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
株主優待等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサ
ービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
一定の期間にわたり充足される履行義務
一部のオンラインサービスに係る収益について、従来は利用期間開始時に収益を認識する方法によってお
りましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は581,476千円減少し、売上原価は469,062千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ112,413千円減少しております。また、利益剰余金の
当期首残高は276,465千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳 （注）１
ジャー 計 額（注）２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,729,408 1,115,481 7,844,890 － 7,844,890
セグメント間の内部売上高
102 28,352 28,454 △28,454 －
又は振替高
計 6,729,510 1,143,833 7,873,344 △28,454 7,844,890
セグメント利益又は損失(△) 1,778,063 △256,401 1,521,662 110,609 1,632,271
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額110,609千円には、セグメント間取引の消去△4,309千円、
各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益114,918千円が含
まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳 （注）１
ジャー 計 額（注）２
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 2,459,540 － 2,459,540 － 2,459,540
会社法関連製品 1,703,955 － 1,703,955 － 1,703,955
ＩＲ関連製品 1,657,850 － 1,657,850 － 1,657,850
その他製品 399,894 － 399,894 － 399,894
通訳・翻訳事業 － 1,501,022 1,501,022 － 1,501,022
顧客との契約から生じる
6,221,240 1,501,022 7,722,263 － 7,722,263
収益
外部顧客への売上高 6,221,240 1,501,022 7,722,263 － 7,722,263
セグメント間の内部売上高
－ 65,415 65,415 △65,415 －
又は振替高
計 6,221,240 1,566,438 7,787,678 △65,415 7,722,263
セグメント利益又は損失(△) 1,715,202 △36,386 1,678,815 124,445 1,803,261
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額124,445千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセ
グメントとの内部取引消去等△677,950千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損
益802,395千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ディスクロージャー関連事業」の
売上高は581,476千円減少、セグメント利益は112,413千円減少しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」ま
たは「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(１) 処分期日 2021年９月24日
(２) 処分する株式の種類および数 当社普通株式 18,500株
(３) 処分価額 １株につき 1,727円
(４) 処分総額 31,949,500円
(５) 処分先およびその人数 取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く）３名 7,000株
並びに処分株式の数 執行役員 ２名 1,500株
グループ執行役員（宝印刷株式会社） 19名 10,000株
計 24名 18,500株
(６) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2019年７月９日開催の取締役会において、当社の非常勤取締役および社外取締役を除く取締役（以下
「対象取締役」という。）に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、当社の
対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2019年
８月23日開催の第82回定時株主総会において、当該制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金
銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額１億円以内の金銭報酬債権を
支給することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期
間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2021年８月27日開催の取締役会において決議し、当社の執行役員および子会社である宝印刷株式
会社の執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度（以下総称して「本制度」という。）を導入いたしまし
た。
そのため、本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役および当社および当社の子会社である宝印刷株
式会社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」という。）を対象に実施するものです。
今般、当社は対象取締役等24名に対し、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の
事情を勘案し、金銭報酬債権合計31,949,500円（うち、対象取締役３名に対して支給する金銭報酬債権の合計は
12,089,000円）、普通株式18,500株を付与することといたしました。
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