7921 ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯ 2021-07-08 15:00:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月８日
上 場 会 社 名 株式会社TAKARA & COMPANY 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7921 URL https://www.takara-company.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堆 誠一郎
取締役常務執行役員経理
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 加島 英一 (TEL) 03-3971-3260
部長兼情報企画部担当
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月６日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 24,777 29.6 2,707 20.5 2,881 21.9 1,639 5.4
2020年５月期 19,116 4.7 2,247 26.3 2,363 24.1 1,555 25.8
(注) 包括利益 2021年５月期 2,584百万円( 47.9％) 2020年５月期 1,747百万円( 28.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 130.01 － 8.6 10.0 10.9
2020年５月期 139.01 － 10.0 9.7 11.8
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 30,972 22,468 70.8 1,672.20
2020年５月期 26,450 16,582 60.8 1,437.01
(参考) 自己資本 2021年５月期 21,919百万円 2020年５月期 16,083百万円
(注)2021年５月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る各数値につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、詳細につきましては、添付資料19ページ（企
業結合等関係）をご参照下さい。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 2,530 △1,356 1,193 9,640
2020年５月期 3,069 △5,187 1,476 7,260
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 27.00 － 27.00 54.00 604 38.8 3.9
2021年５月期 － 27.00 － 27.00 54.00 707 41.5 3.5
2022年５月期(予想)
－ 29.00 － 29.00 58.00 44.7
(注) 2022年５月期配当予想の内訳
普通配当 54円00銭 創業70周年記念配当４円00銭
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 26,000 4.9 2,800 3.4 1,700 3.7 129.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 13,153,293株 2020年５月期 12,936,793株
② 期末自己株式数 2021年５月期 44,980株 2020年５月期 1,744,796株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 12,611,247株 2020年５月期 11,188,338株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 2,153 △79.0 1,165 △31.0 1,216 △31.6 991 △19.9
2020年５月期 10,243 △39.1 1,689 △2.3 1,779 △3.2 1,237 △0.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 78.63 －
2020年５月期 110.64 －
当社は、持株会社体制への移行に伴い、2019年12月2日付で新設分割方式による会社分割を実施し、当社のディ
スクロージャー関連事業を、新たに設立した「宝印刷株式会社」に承継したため、前事業年度の実績値と当事業年
度の実績値との間に差異が生じております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 20,903 20,174 96.5 1,539.04
2020年５月期 18,861 15,456 82.0 1,381.07
(参考) 自己資本
2021年５月期 20,174百万円 2020年５月期 15,456百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
・当社は、2021年７月12日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及
び説明内容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
４．その他 …………………………………………………………………………………………………24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………24
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波及により、まん延防止等重点
措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見
直しを余儀なくされ、経済へ及ぼす影響は依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策、政策対応、ワクチン開発への期待、そして医療従事者や高齢者へ
のワクチン接種が開始されたこと等を要因に堅調な動きを見せ、日経平均株価は期初の21,000円台から一時30,000
円を超える水準へ推移しました。
通訳・翻訳事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模
な国際会議やイベントの開催に厳しい制限が課され、また海外渡航の制限によりビジネスでの人の往来が途絶え、
通訳機会が減少することにより業績に多大な影響を受けました。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停
滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とグローバル化、Web化、オンライン化、事業体のオフサイト化へ
の動きは今後も一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール
「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、多様化するお客様のニーズにお応えするべく次世代の決算
プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の開発を進め、5月にリリースしました。また、コーポレートガ
バナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する
製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総
会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、情報開示のグローバル化の進展に伴い今後一層ニーズが高まると予想される通訳・翻訳事業では、人の
往 来 が 途 絶 え た 状 況 へ の 打 開 策 と し て、『 同 時 通 訳 』 の た め に 開 発 さ れ た 遠 隔 同 時 通 訳 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
“interprefy”は、これを活用することにより、新たな様式の大規模なイベントを開催したり、人が海外渡航を行
わずとも日本と海外とを通訳者を介して繋がる機会を提供しており、afterコロナにおける経済社会の変化において
通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は24,777百万円（前連結会計年度比5,660百万円増、同29.6％増）となりま
した。利益面については、営業利益は2,707百万円（同459百万円増、同20.5％増）、経常利益は2,881百万円（同
517百万円増、同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639百万円（同84百万円増、同5.4％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」
に含まれております。
また、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加し
たことにより、売上高は18,967百万円（同1,473百万円増、同8.4％増）、セグメント利益は2,509百万円（同763
百万円増、同43.7％増）となりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の導入顧客数が増加したことや決算開示サポート等の売上
が増加したことにより、売上高は7,094百万円（同56百万円増、同0.8％増）となりました。
・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年５月に売上を見込んでいた株主総会招集通知および関連文書の翻
訳の売上が2020年６月にずれ込んだことや、株主総会の動画配信の売上が増加したことにより、売上高は5,470
百万円（同1,556百万円増、同39.8％増）となりました。
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・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は3,996百万円（同221百万円減、同5.2％減）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上が増加したことにより、売上高は2,405百万円（同81百万円増、同3.5％増）となりまし
た。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期
および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社を
連結の範囲に含めたことにより、売上高は5,810百万円（同4,187百万円増、258.0％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベント、シンポジウム等の開催が相次ぎ延期、中止となりまし
た。継続案件の多くはオンライン会議により復調しましたが、大規模会場でのイベントやカンファレンス、海外
渡航を伴う案件の中止の影響が大きく、通訳事業の業績が落ち込みました。翻訳事業においては、内部オペレー
ションの生産性改善が進み堅調に推移しているものの、のれん及び無形固定資産の償却の影響もあり、セグメン
ト損失は437百万円（前連結会計年度はセグメント利益177百万円）となりました。
当連結会計年度の生産実績および受注実績を従来の製品区分別で示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日 比較増減
セグメントの
製品区分 至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
名称
増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％)
金融商品取引法関連 7,037,949 7,094,861 56,912 0.8
会社法関連 3,914,330 5,470,611 1,556,280 39.8
ディスクロー
ＩＲ関連 4,217,386 3,996,009 △221,376 △5.2
ジャー関連事業
その他 2,324,293 2,405,708 81,414 3.5
ディスクロージャー
17,493,960 18,967,190 1,473,230 8.4
関連事業 計
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 1,622,826 5,810,272 4,187,445 258.0
合 計 19,116,787 24,777,462 5,660,675 29.6
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日 比較増減
セグメントの
製品区分 至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金融商品取引法関連 6,983,080 2,252,361 7,348,167 2,505,667 365,086 253,305
会社法関連 4,526,463 1,353,391 5,357,757 1,240,537 831,294 △112,853
ディスクロー ＩＲ関連 4,212,327 1,438,527 3,964,102 1,406,619 △248,225 △31,907
ジャー関連事業
その他 2,223,614 400,477 2,403,610 398,379 179,995 △2,097
ディスクロージャー
17,945,486 5,444,757 19,073,638 5,551,204 1,128,151 106,447
関連事業 計
通訳・翻訳事業 通訳・翻訳 1,670,239 78,457 5,815,522 83,707 4,145,283 5,250
合 計 19,615,725 5,523,214 24,889,160 5,634,912 5,273,435 111,697
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円(28.0％)増加し、15,962百万円となりました。これは、
現金及び預金が2,379百万円、受取手形及び売掛金が792百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,030百万円(7.4％)増加し、15,010百万円となりました。これは、
ソフトウェアが1,096百万円、投資有価証券が722百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円償却したことな
どによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,522百万円(17.1％)増加し、30,972百万円となりまし
た。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円(14.1％)減少し、6,900百万円となりました。これは、
短期借入金が2,063百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて228百万円(12.5％)減少し、1,603百万円となりました。これは、退
職給付に係る負債が381百万円、繰延税金負債が207百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,363百万円(13.8％)減少し、8,504百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,885百万円(35.5％)増加し、22,468百万円となりました。
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行ってお
り、資本剰余金が2,121百万円増加、自己株式が1,474百万円減少しました。
また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当に
よる新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円増加しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,379百万
円(32.8％)増加し、9,640百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,530百万円(前連結会計年度比17.5％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,932百万円および仕入債務の増加額401百万円であり、支出の
主な内訳は、売上債権の増加額792百万円および法人税等の支払額1,162百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,356百万円(前連結会計年度比73.8％減)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入172百万円および投資事業組合からの分配による収入
38百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,182百万円および投資有価証券の取得によ
る支出347百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,193百万円(前連結会計年度比19.2％減)となりました。
収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入3,591百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少
額2,063百万円および配当金の支払額654百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率(％) 72.5 72.3 67.6 60.8 70.8
時価ベースの自己資本比率
99.6 110.2 81.4 79.8 72.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.1 0.4 0.9 0.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
3,307.2 419.9 578.0 283.7 219.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
当社はグループ一体となり、重要な経営目標である中期経営計画2023のもと引き続きお客様のディスクロージャ
ー、グローバル展開に対する様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大を契機としたデジタル化、事業構造の変化にもスピーディーに対応し業績の拡大に
努めてまいります。
（単位：百万円）
2021年５月期(実績) 2022年５月期(予想) 増減率(％)
売上高 24,777 26,000 4.9
営業利益 2,707 2,800 3.4
親会社株主に帰属する
1,639 1,700 3.7
当期純利益
各セグメントの業績予想は以下の通りです。
＜ディスクロージャー関連事業＞
既存製品の底上げに加え、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けてニーズが増加している「株主との
対話」を目的とした情報開示の充実に則した専門性の高い印刷物、株主総会および決算説明会等の動画配信（ラ
イブ・オンデマンド）や「ネットで招集」などをはじめとするコミュニケーションツールの提供や運営のサポー
ト、決算・開示支援に係るより一歩踏み込んだコンサルティングサービス、海外投資家向け情報開示に対する高
品質の通訳、翻訳サービス体制の強化に注力し、受注増加を見込んでおります。
＜通訳・翻訳事業＞
営業機能の強化、業務システムのプロセス自動化を図るなど、利益率の改善を図るとともに、国内上場会社、
上場準備会社のみならず、官公庁、非営利企業、海外企業等様々な事業体のグローバル化推進に対しブランド力
ある高品質の通訳、翻訳サービスを提供し業績拡大を見込んでおります。またローカライズやトランスクリエー
ション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスの展開を進めることによる海外顧客向け売上
高の増加も見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業
体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はでき
ているものと考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、期末配当金は1株当たり27円を予定し
ていることから、中間配当金（1株当たり27円）とあわせて、年間配当金は1株当たり54円となる見込みです。配当
性向は41.5％を見込んでおります。
次期の配当につきましては、現時点での連結業績予想と、十分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案
し、１株当たり年間54円（中間配当27円、期末配当27円）、また創業70周年を迎えるにあたり、記念配当としてこ
れに4円を加えた年間58円（中間配当29円、期末配当29円）を予想しています。配当性向は44.7%を予想しておりま
す。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に、当社株式の流動性
等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 6 －
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,365,236 9,744,552
受取手形及び売掛金 3,616,837 4,409,458
仕掛品 1,118,271 1,034,440
原材料及び貯蔵品 28,999 30,796
その他 345,261 744,242
貸倒引当金 △4,080 △1,298
流動資産合計 12,470,525 15,962,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,657 3,389,891
減価償却累計額 △2,569,200 △2,627,414
建物及び構築物（純額） 794,457 762,476
機械装置及び運搬具 1,496,837 1,375,806
減価償却累計額 △1,140,603 △1,096,260
機械装置及び運搬具（純額） 356,233 279,546
土地 3,154,695 3,154,695
その他 868,442 869,376
減価償却累計額 △691,923 △716,448
その他（純額） 176,519 152,928
有形固定資産合計 4,481,906 4,349,647
無形固定資産
のれん 2,738,847 2,529,333
顧客関連資産 1,101,324 991,191
ソフトウエア 907,557 2,004,046
ソフトウエア仮勘定 571,586 104,577
その他 463,046 424,350
無形固定資産合計 5,782,362 6,053,499
投資その他の資産
投資有価証券 2,330,598 3,052,710
退職給付に係る資産 107,748 205,807
繰延税金資産 222,127 311,145
その他 1,066,191 1,050,352
貸倒引当金 △11,317 △13,031
投資その他の資産合計 3,715,348 4,606,984
固定資産合計 13,979,617 15,010,130
資産合計 26,450,143 30,972,324
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,487,332 1,889,344
短期借入金 2,286,000 222,500
1年内返済予定の長期借入金 123,914 140,884
リース債務 4,998 4,272
未払法人税等 611,660 973,406
未払費用 1,702,057 1,577,473
役員賞与引当金 40,400 46,160
その他 1,778,656 2,046,256
流動負債合計 8,035,020 6,900,298
固定負債
長期借入金 387,560 332,840
リース債務 6,027 1,779
繰延税金負債 478,150 685,184
役員退職慰労引当金 75,704 81,106
退職給付に係る負債 883,484 501,520
その他 1,535 1,326
固定負債合計 1,832,463 1,603,758
負債合計 9,867,483 8,504,056
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,278,271
資本剰余金 2,010,533 4,381,031
利益剰余金 13,081,723 14,065,177
自己株式 △1,512,993 △39,214
株主資本合計 15,628,582 20,685,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,183 737,956
為替換算調整勘定 △5,214 △3,016
退職給付に係る調整累計額 50,493 499,559
その他の包括利益累計額合計 454,463 1,234,499
非支配株主持分 499,613 548,501
純資産合計 16,582,659 22,468,267
負債純資産合計 26,450,143 30,972,324
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 19,116,787 24,777,462
売上原価 11,354,035 14,586,877
売上総利益 7,762,751 10,190,585
販売費及び一般管理費
販売促進費 414,436 401,883
運賃及び荷造費 180,528 198,343
貸倒引当金繰入額 1,319 2,384
役員報酬 245,061 235,740
給料及び手当 2,578,454 3,712,501
役員賞与引当金繰入額 40,400 46,160
退職給付費用 233,220 293,207
役員退職慰労金 8,400 －
役員退職慰労引当金繰入額 12,776 6,902
福利厚生費 537,099 713,780
修繕維持費 92,255 132,708
租税公課 140,393 121,239
減価償却費 88,111 274,686
のれん償却額 42,098 209,514
賃借料 167,115 302,796
その他 733,810 831,676
販売費及び一般管理費合計 5,515,483 7,483,525
営業利益 2,247,267 2,707,059
営業外収益
受取利息 1,413 161
受取配当金 60,584 42,469
不動産賃貸料 24,889 23,909
受取手数料 11,581 35,762
保険返戻金 24,708 12,136
投資事業組合運用益 7,195 16,832
助成金収入 7,031 79,735
その他 22,399 20,333
営業外収益合計 159,804 231,340
営業外費用
支払利息 11,149 11,876
売上割引 11,515 12,119
株式交付費 － 3,654
為替差損 16,908 28,944
貸倒引当金繰入額 2,479 －
その他 1,271 789
営業外費用合計 43,325 57,384
経常利益 2,363,746 2,881,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 62,725 135,301
役員退職慰労引当金戻入額 54,021 －
特別利益合計 116,746 135,301
特別損失
固定資産売却損 1,935 －
固定資産除却損 3,442 3,500
投資有価証券売却損 － 332
投資有価証券評価損 478 79,787
のれん減損損失 22,007 －
特別損失合計 27,865 83,620
税金等調整前当期純利益 2,452,628 2,932,695
法人税、住民税及び事業税 858,749 1,388,838
法人税等調整額 △91,383 △260,157
法人税等合計 767,366 1,128,681
当期純利益 1,685,261 1,804,014
非支配株主に帰属する当期純利益 130,001 164,449
親会社株主に帰属する当期純利益 1,555,260 1,639,564
－ 10 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 1,685,261 1,804,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △133,193 328,772
為替換算調整勘定 △5,765 2,413
退職給付に係る調整額 201,553 449,066
その他の包括利益合計 62,595 780,252
包括利益 1,747,857 2,584,266
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,618,379 2,419,600
非支配株主に係る包括利益 129,477 164,665
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,414 12,085,672 △1,525,647 14,608,758
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △581,616 △581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260 1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △358 △358
自己株式の処分 11,119 13,011 24,131
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結範囲の変動 22,407 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11,119 996,051 12,653 1,019,823
当期末残高 2,049,318 2,010,533 13,081,723 △1,512,993 15,628,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 542,377 26 △151,059 391,344 359,583 15,359,686
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △358
自己株式の処分 24,131
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
連結範囲の変動 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △133,193 △5,241 201,553 63,119 140,029 203,148
額）
当期変動額合計 △133,193 △5,241 201,553 63,119 140,029 1,222,972
当期末残高 409,183 △5,214 50,493 454,463 499,613 16,582,659
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 2,010,533 13,081,723 △1,512,993 15,628,582
当期変動額
新株の発行 228,953 228,953 457,906
剰余金の配当 △656,110 △656,110
親会社株主に帰属す
1,639,564 1,639,564
る当期純利益
自己株式の取得 △392 △392
自己株式の処分 2,121,396 1,474,172 3,595,568
連結子会社株式の取
20,148 20,148
得による持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 228,953 2,370,497 983,453 1,473,779 5,056,683
当期末残高 2,278,271 4,381,031 14,065,177 △39,214 20,685,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 409,183 △5,214 50,493 454,463 499,613 16,582,659
当期変動額
新株の発行 457,906
剰余金の配当 △656,110
親会社株主に帰属す
1,639,564
る当期純利益
自己株式の取得 △392
自己株式の処分 3,595,568
連結子会社株式の取
20,148
得による持分の増減
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 328,772 2,197 449,066 780,036 48,888 828,924
額）
当期変動額合計 328,772 2,197 449,066 780,036 48,888 5,885,608
当期末残高 737,956 △3,016 499,559 1,234,499 548,501 22,468,267
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,452,628 2,932,695
減価償却費 565,424 729,039
のれん償却額 42,098 209,514
のれん減損損失 22,007 －
引当金の増減額（△は減少） △59,798 10,093
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126,505 202,460
受取利息及び受取配当金 △61,998 △42,631
支払利息 11,149 11,876
固定資産除却損 3,442 3,500
投資有価証券売却損益（△は益） △62,725 △134,968
投資有価証券評価損益（△は益） 478 79,787
売上債権の増減額（△は増加） 904,463 △792,558
たな卸資産の増減額（△は増加） △183,026 82,033
仕入債務の増減額（△は減少） △232,800 401,976
投資事業組合運用損益（△は益） △7,195 △16,832
助成金収入 △7,031 △79,735
その他 319,151 △14,073
小計 3,832,773 3,582,179
利息及び配当金の受取額 61,998 42,631
利息の支払額 △10,819 △11,538
助成金の受取額 7,031 79,735
法人税等の支払額 △821,824 △1,162,323
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069,160 2,530,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △422,058 △83,006
無形固定資産の取得による支出 △724,069 △1,099,495
投資有価証券の取得による支出 △209,913 △347,730
投資有価証券の売却による収入 107,657 172,603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△3,975,211 －
る支出
投資事業組合への出資による支出 △10,000 △40,000
投資事業組合からの分配による収入 41,844 38,480
その他 4,344 2,488
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,187,408 △1,356,659
－ 14 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,182,000 △2,063,500
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △123,716 △137,750
リース債務の返済による支出 △3,609 △5,033
株式の発行による収入 － 457,906
配当金の支払額 △579,950 △654,218
自己株式の処分による収入 － 3,591,913
自己株式の取得による支出 △358 △392
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △95,629
による支出
その他 2,556 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,476,921 1,193,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,161 12,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △638,165 2,379,316
現金及び現金同等物の期首残高 7,840,299 7,260,736
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 58,602 －
現金及び現金同等物の期末残高 7,260,736 9,640,052
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
株式会社サイマル・インターナショナル
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社２社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社
２社、TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあた
っては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行
っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料 主として移動平均法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産 10年
ハ その他 法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間
（11年～13年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間（10年～14年）にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,431千
円は、「助成金収入」7,031千円、「その他」22,399千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「小計」に表示していた3,839,805千円は、「助成金収入」△7,031千円、「助成金の受取額」7,031千円、
「小計」3,832,773千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却損益（△は益）」および「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた256,904千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△62,725千円、「投資有
価証券評価損益（△は益）」478千円、「その他」319,151千円として組み替えております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、
翌連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。
なお、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価
の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は
168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年と
しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会
社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロ
ージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連す
るサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティン
グ、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティン
グ／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式
会社十印により構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ディスクロージャー 計上額
通訳・翻訳事業 計 (注)１
関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,493,960 1,622,826 19,116,787 － 19,116,787
セグメント間の内部売上高
1,335 36,854 38,190 △38,190 －
又は振替高
計 17,495,295 1,659,681 19,154,977 △38,190 19,116,787
セグメント利益 1,746,259 177,727 1,923,986 323,280 2,247,267
セグメント資産 14,250,823 7,345,269 21,596,092 4,854,050 26,450,143
その他の項目
減価償却費 544,283 5,428 549,712 15,712 565,424
のれんの償却額 5,078 37,019 42,098 － 42,098
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 838,671 6,995 845,666 4,113 849,780
(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額323,280千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引
消去等864千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益322,416千円が含まれておりま
す。当連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事
業」に含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,854,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金および投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,712千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,113千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．「通訳・翻訳事業」のセグメント資産には、新たに連結子会社となり、貸借対照表のみ連結した株式会社サ
イマル・インターナショナルおよびその子会社２社の数値が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ディスクロージャー 計上額
通訳・翻訳事業 計 (注)１
関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,967,190 5,810,272 24,777,462 － 24,777,462
セグメント間の内部売上高
113 146,654 146,768 △146,768 －
又は振替高
計 18,967,304 5,956,926 24,924,230 △146,768 24,777,462
セグメント利益又は損失(△) 2,509,752 △437,983 2,071,768 635,290 2,707,059
セグメント資産 16,584,614 7,327,561 23,912,175 7,060,148 30,972,324
その他の項目
減価償却費 447,085 209,203 656,289 72,749 729,039
のれんの償却額 － 209,514 209,514 － 209,514
有形固定資産及び
1,091,771 54,382 1,146,154 19,137 1,165,291
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額635,290千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメント
との内部取引消去等△475,455千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,110,746千
円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,060,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金および投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額72,749千円は、主に全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,137千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ディスクロージ 全社・消去 合計
通訳・翻訳事業 計
ャー関連事業
減損損失 22,007 － 22,007 － 22,007
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ディスクロージ 全社・消去 合計
通訳・翻訳事業 計
ャー関連事業
当期償却額 5,078 37,019 42,098 － 42,098
当期末残高 － 2,738,847 2,738,847 － 2,738,847
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ディスクロージ 全社・消去 合計
通訳・翻訳事業 計
ャー関連事業
当期償却額 － 209,514 209,514 － 209,514
当期末残高 － 2,529,333 2,529,333 － 2,529,333
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 1,437.01円 1,672.20円
１株当たり当期純利益 139.01円 130.01円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,555,260 1,639,564
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,555,260 1,639,564
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,188,338 12,611,247
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,582,659 22,468,267
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 499,613 548,501
(うち非支配株主持分(千円)) (499,613) (548,501)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,083,046 21,919,765
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,191,997 13,108,313
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2021年８月27日付予定）
１．新任取締役候補
取 締 役 椎 名 茂 （現 Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.CEO 他）
２．退任予定取締役
取締役常務執行役員 加 島 英 一
取 締 役 津 田 晃
３．新任監査役候補
監 査 役 高 野 大滋郎 （現 TMI 総合法律事務所パートナー（弁護士））
４．補欠監査役候補
菅 谷 憲 利 （現 CSR部副部長）
５．退任予定監査役
監 査 役 大 西 裕
（注）新任取締役候補の椎名茂氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、新任監査役
候補の高野大滋郎氏、退任予定監査役の大西裕氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役でありま
す。
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