7921 ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯ 2020-10-01 15:00:00
2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月１日
上 場 会 社 名 株式会社TAKARA & COMPANY 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7921 URL https://www.takara-company.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堆 誠一郎
取締役常務執行役員経理
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 加島 英一 (TEL) 03-3971-3260
部長兼情報企画部担当
四半期報告書提出予定日 2020年10月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第１四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 7,844 21.4 1,632 23.0 1,680 24.5 949 2.7
2020年５月期第１四半期 6,462 9.2 1,326 1.8 1,349 △0.5 924 0.7
(注) 包括利益 2021年５月期第１四半期 1,143百万円( 19.8％) 2020年５月期第１四半期 954百万円( 2.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 84.81 －
2020年５月期第１四半期 82.70 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 26,901 17,406 62.7
2020年５月期 26,450 16,582 60.8
(参考) 自己資本 2021年５月期第１四半期 16,866百万円 2020年５月期 16,083百万円
(注)2021年５月期第１四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 27.00 － 27.00 54.00
2021年５月期 －
2021年５月期(予想) 27.00 － 27.00 54.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,500 27.9 1,500 6.0 1,500 3.3 950 1.1 78.89
通期 26,500 38.6 2,500 11.2 2,500 5.8 1,600 2.9 128.34
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年５月期の業績予想における１株当たり当期純利益は、2020年９月23日付で払込が完了した公募による
自己株式の処分株数（1,700,000株）を考慮して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期１Ｑ 12,936,793株 2020年５月期 12,936,793株
② 期末自己株式数 2021年５月期１Ｑ 1,744,816株 2020年５月期 1,744,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期１Ｑ 11,191,984株 2020年５月期１Ｑ 11,177,193株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2021年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2021年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた特別措置法に基づ
く全国的な緊急事態宣言が５月下旬に解除され、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況は
続くものの、さまざまな感染対策や政策対応から持ち直しの動きを見せました。
しかし、その後も感染第2波により移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ
るなど、新型コロナウイルス感染症の経済へ及ぼす影響は引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型
コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策や政策対応、米中間の通商問題の動向などを要因に、日経平均株価
は21,000円台から23,000円台を推移しました。
通訳・翻訳事業に関係が深い国内のイベント開催状況においては、2020年東京オリンピックなどの大規模イベン
トは延期傾向が続き、また段階的に制限の緩和を進めてきたイベント開催時の人数制限は期間の延長が相次ぐ状況
となりました。
このような事業環境において、当社グループは法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリーズ」の高度化と導
入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書などEDINET提出書類の電子的雛型である「EDINETタク
ソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極
性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネット
で招集」をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。
さらに、日本経済に加えて情報開示のグローバル化進展に伴い今後さらにニーズが高まると予想される通訳・翻
訳事業では、コロナ禍でも高付加価値な多言語サポートサービスを効率的に展開するため、グループ内通訳・翻訳
業務関連会社間の協業体制を強化すると共に、「同時通訳」のために開発された遠隔同時通訳プラットフォーム
“interprefy”や高精度のAI翻訳エンジンを搭載した安全な自動翻訳システム“T-tact AN-ZIN”などのクラウド
ベース型商品の拡販を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,844百万円（前年同四半期比1,382百万円増、同21.4％増）と
なりました。利益面については、営業利益は1,632百万円（同305百万円増、同23.0％増）、経常利益は1,680百万円
（同330百万円増、同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円（同24百万円増、同2.7％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、前連結会計年度末より、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントか
ら「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下
の前年同四半期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間と同様の区分
に変更して比較しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で株主総会招集通知および関連文書の翻訳の
売上がずれ込んだことや、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増加したことにより、売上高は
6,729百万円（同641百万円増、同10.5％増）、セグメント利益は1,778百万円（同488百万円増、同37.9％増）と
なりました。
従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「会社法関連製品」と「ＩＲ関連製品」の一部製品について売上区分
を見直しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
・金融商品取引法関連製品
「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリー
ズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は2,582百万円（同173百万円増、同7.2％増）となりました。
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・会社法関連製品
新型コロナウイルス感染症の影響で株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上がずれ込んだことにより、
売上高は1,688百万円（同705百万円増、同71.8％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
事業報告書等の売上が減少したことにより、売上高は1,584百万円（同198百万円減、同11.1％減）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連の売上が減少したことにより、売上高は874百万円（同38百万円減、同4.2％減）となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に株式会社サイマル・インターナショナルを連結の範囲に含
めたことにより、売上高は1,115百万円（同740百万円増、同197.6％増）となりました。通訳・翻訳事業セグメ
ントを構成する主たる事業会社の決算期は3月決算であり、当第1四半期の対象月は、新型コロナウイルス感染症
による経済停滞への影響が大きい4、5、6月であることから、主に国内通訳・翻訳の業績が大きく落ち込み、セ
グメント損失は256百万円（同295百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて303百万円(2.4％)増加し、12,774百万円となりました。これは、現
金及び預金が2,242百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,210百万円、仕掛品が677百万円それぞれ減少した
ことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円(1.1％)増加し、14,127百万円となりました。これは、ソ
フトウエア仮勘定が201百万円増加し、ソフトウェアが65百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円(1.7％)増加し、26,901百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円(4.1％)減少し、7,706百万円となりました。これは、短
期借入金が1,495百万円増加し、買掛金が895百万円、未払費用が1,191百万円それぞれ減少したことなどによ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円(2.4％)減少し、1,788百万円となりました。これは、繰延
税金負債が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円(3.8％)減少し、9,495百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて823百万円(5.0％)増加し、17,406百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円の計上による増加と剰余金の配当302百万円による減少などによ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月７日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は景気動向に加え、新
型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲など様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を
及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,365,236 9,607,983
受取手形及び売掛金 3,616,837 2,406,168
仕掛品 1,118,271 440,882
原材料及び貯蔵品 28,999 28,712
その他 345,261 293,467
貸倒引当金 △4,080 △3,103
流動資産合計 12,470,525 12,774,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,657 3,365,289
減価償却累計額 △2,569,200 △2,580,934
建物及び構築物（純額） 794,457 784,354
機械装置及び運搬具 1,496,837 1,497,202
減価償却累計額 △1,140,603 △1,162,548
機械装置及び運搬具（純額） 356,233 334,653
土地 3,154,695 3,154,695
その他 868,442 876,773
減価償却累計額 △691,923 △705,028
その他（純額） 176,519 171,744
有形固定資産合計 4,481,906 4,445,448
無形固定資産
のれん 2,738,847 2,686,469
顧客関連資産 1,101,324 1,073,790
ソフトウエア 907,557 842,087
ソフトウエア仮勘定 571,586 772,888
その他 463,046 453,259
無形固定資産合計 5,782,362 5,828,495
投資その他の資産
投資有価証券 2,330,598 2,420,603
退職給付に係る資産 107,748 111,987
繰延税金資産 222,127 286,728
その他 1,066,191 1,045,516
貸倒引当金 △11,317 △11,317
投資その他の資産合計 3,715,348 3,853,518
固定資産合計 13,979,617 14,127,462
資産合計 26,450,143 26,901,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,487,332 591,715
短期借入金 2,286,000 3,781,500
1年内返済予定の長期借入金 123,914 123,080
リース債務 4,998 4,988
未払法人税等 611,660 887,811
未払費用 1,702,057 510,944
賞与引当金 － 332,322
役員賞与引当金 40,400 12,087
その他 1,778,656 1,462,108
流動負債合計 8,035,020 7,706,558
固定負債
長期借入金 387,560 356,840
リース債務 6,027 4,761
繰延税金負債 478,150 408,070
役員退職慰労引当金 75,704 77,336
退職給付に係る負債 883,484 940,387
その他 1,535 1,483
固定負債合計 1,832,463 1,788,879
負債合計 9,867,483 9,495,438
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 2,010,533 2,018,272
利益剰余金 13,081,723 13,728,696
自己株式 △1,512,993 △1,513,035
株主資本合計 15,628,582 16,283,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,183 501,346
為替換算調整勘定 △5,214 △6,651
退職給付に係る調整累計額 50,493 88,235
その他の包括利益累計額合計 454,463 582,930
非支配株主持分 499,613 539,953
純資産合計 16,582,659 17,406,135
負債純資産合計 26,450,143 26,901,573
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 6,462,468 7,844,890
売上原価 3,755,781 4,308,582
売上総利益 2,706,686 3,536,307
販売費及び一般管理費
販売促進費 104,334 105,324
運賃及び荷造費 52,514 55,951
貸倒引当金繰入額 △269 △977
役員報酬 61,033 66,273
給料及び手当 458,176 735,396
賞与引当金繰入額 173,985 186,177
役員賞与引当金繰入額 5,250 12,087
退職給付費用 57,903 79,794
役員退職慰労引当金繰入額 3,011 1,631
福利厚生費 120,069 164,483
修繕維持費 20,079 39,468
租税公課 52,000 44,644
減価償却費 17,413 65,805
のれん償却額 11,794 52,378
賃借料 38,679 73,646
その他 203,978 221,949
販売費及び一般管理費合計 1,379,956 1,904,035
営業利益 1,326,730 1,632,271
営業外収益
受取利息 145 536
受取配当金 20,425 22,595
保険返戻金 300 12,136
投資事業組合運用益 － 1,672
その他 15,889 23,430
営業外収益合計 36,760 60,370
営業外費用
支払利息 2,087 4,095
売上割引 3,147 2,785
為替差損 8,327 5,727
その他 0 19
営業外費用合計 13,562 12,627
経常利益 1,349,928 1,680,015
特別損失
固定資産除却損 0 286
投資有価証券評価損 0 69,477
特別損失合計 0 69,764
税金等調整前四半期純利益 1,349,928 1,610,250
法人税、住民税及び事業税 522,863 791,978
法人税等調整額 △85,474 △196,795
法人税等合計 437,388 595,182
四半期純利益 912,539 1,015,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△11,800 65,911
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 924,340 949,156
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 912,539 1,015,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,253 92,162
為替換算調整勘定 △622 △1,570
退職給付に係る調整額 30,111 37,741
その他の包括利益合計 41,742 128,333
四半期包括利益 954,281 1,143,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 966,082 1,077,623
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,800 65,778
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロージ 益計算書計上
通訳・翻訳 （注）１
ャー 計 額（注）２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,087,693 374,774 6,462,468 － 6,462,468
セグメント間の内部売上高
66 10,642 10,708 △10,708 －
又は振替高
計 6,087,760 385,417 6,473,177 △10,708 6,462,468
セグメント利益 1,289,462 39,015 1,328,478 △1,747 1,326,730
(注) １．セグメント利益の調整額△1,747千円は、セグメント間取引の消去であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益の算
出が実務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロージ 益計算書計上
通訳・翻訳 （注）１
ャー 計 額（注）２
事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,729,408 1,115,481 7,844,890 － 7,844,890
セグメント間の内部売上高
102 28,352 28,454 △28,454 －
又は振替高
計 6,729,510 1,143,833 7,873,344 △28,454 7,844,890
セグメント利益又は損失(△) 1,778,063 △256,401 1,521,662 110,609 1,632,271
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額110,609千円には、セグメント間取引の消去△4,309千円、各報告
セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益114,918千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、当第１四半
期連結累計期間と同様の方法にて記載しております。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2021年５月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2020年３月31日に行われた株式会社サイマル・インターナショナルとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは110,561千円増加し、商標権は922千円、顧客関連資産は
168,107千円、繰延税金負債は58,467千円それぞれ減少しております。なお、顧客関連資産の償却期間は10年と
しております。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2021年５月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（公募による自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年９月７日開催の取締役会において、自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行を決議
いたしました。なお、処分価格（募集価格）及び払込金額等は下記のとおり決定しております。また、公募に
よる自己株式の処分については2020年9月23日に払い込みを完了しております。
１．自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の目的
当社グループは、創業以来「顧客第一」の実践を図るべく、「正確・迅速・機密保持」をモットーに、常
に知識と技術の研鑽に努め、お客様のディスクロージャーとIRに関するあらゆるご要望をサポートする「デ
ィスクロージャー情報サービス」企業として成長し続けております。
本資金調達を行うことにより、開示支援システムの高機能化を進めお客様の利便性をより一層高めるとと
もに、成長のベースとなる強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に向けた経営基
盤の強化に繋げていく所存です。
２．自己株式の処分及び第三者割当による新株式発行の概要
(1) 公募による自己株式の処分
募集株式の種類及び数 普通株式 1,700,000株
処分価格（募集価格） １株につき2,207円
処分価格（募集価格）の総額 3,751,900,000円
払込金額 １株につき2,115.04円
払込金額の総額 3,595,568,000円
募集方法 一般募集
申込期間 2020年９月16日(水)～2020年９月17日(木)
払込期日 2020年９月23日(水)
当社の完全子会社である宝印刷株式会社における開示
決算プロセス統合ツールのユーザビリティ及び機能向
資金の使途
上のための開発資金及び当社における借入金の返済資
金に充当する予定であります。
(2) 第三者割当による新株式発行
自己株式の処分に併せて行われたオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券
株式会社が当社株主より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を
割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。よって、今後の状況により最終
的な発行株式数が減少若しくは発行そのものが行われない場合があります。
募集株式の種類及び数 普通株式 255,000株
払込金額 １株につき2,115.04円
払込金額の総額 （上限）539,335,200円
増加する資本金の額 （上限）269,667,600円
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 （上限）269,667,600円
割当先 野村證券株式会社
申込期間（申込期日） 2020年10月19日(月)
払込期日 2020年10月20日(火)
資金の使途 上記(1)における資金の使途と同一
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