7921 ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯ 2020-09-07 15:20:00
公募による自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2020年９月７日
各 位
会 社 名 株式会社 TAKARA & COMPANY
代表者名 代表取締役社長 堆 誠一郎
（コード番号 7921 東証第一部）
問合せ先 常務執行役員総務部長兼 CSR 部長
若 松 宏 明
（TEL．03－3971－3260）
公募による自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関するお知らせ
当社は、2020 年９月７日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出し並びに新株
式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、創業以来「顧客第一」の実践を図るべく、「正確・迅速・機密保持」をモットー
に、常に知識と技術の研鑚に努め、お客様のディスクロージャーと IR に関するあらゆるご要望をサ
ポートする「ディスクロージャー情報サービス」企業として成長し続けております。
現在、ディスクロージャー業界を取り巻く環境は大きく変化しており、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う資本市場・経済活動の停滞、感染拡大を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の
推進など様々な事業環境の変化が想定されております。このような状況の中、当社も更なる飛躍に向
け、戦略機能の強化とグループ管理機能の強化のため、2019 年 12 月に持株会社へ移行し、商号を「宝
印刷株式会社」から「株式会社 TAKARA & COMPANY」へ変更いたしました。2020 年７月には、グロー
バルなファイナンシャルサポート企業とディスクロージャー＆IR のオンリーワン企業を目指すため、
2023 年度までの３年間を計画期間とする「新・中期経営計画 2023」を新たに策定いたしました。今
後もグループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市
場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリ
ーワン企業集団への成長を目指してまいります。
ディスクロージャー関連事業については、法定開示領域での一層の専門能力を強化し、開示支援シ
ステムや、コンサルティング機能の向上、Web 開示の強化等、周辺領域への拡大を図ります。また、
通訳・翻訳事業におけるリソースを活かし、海外投資家向け情報開示を強化しつつ、任意開示領域の
高品質化、多言語対応等、開示媒体の多様化に対応し、企業価値向上へのワンストップソリューショ
ンを提供する体制の強化を図ります。
通訳・翻訳事業については、2018 年 11 月にシンガポールの翻訳事業会社 Translasia Holdings Pte.
Ltd.の株式を取得して子会社とし、また 2019 年２月に翻訳会社の株式会社十印及び 2020 年３月には
通訳サービス大手の株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得し完全子会社といたしまし
た。同業界における品質、シェアの国内ナンバーワン企業としての地位を確固たるものとし、国内企
業、海外企業、官公庁、他非営利団体など様々な事業体のグローバル化推進に貢献いたします。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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上記方針をベースとしつつ、より積極的な成長を目指すためには、新規事業の開拓等を含め、様々
な施策が求められると考えております。
本資金調達を行うことにより、開示支援システムの高機能化を進めお客様の利便性をより一層高め
るとともに、成長のベースとなる強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に
向けた経営基盤の強化に繋げていく所存です。
記
１．公募による自己株式の処分（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,700,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式により、2020 年９月 15 日(火)から 2020 年９月 18 日(金)
までの間のいずれかの日（以下「処分価格等決定日」という。）に決定
する。
(３) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引
受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集に
おける処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引
受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、処分価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～
1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を
勘案した上で決定する。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、 これに代わるものとして一般募集における処分
価格（募集価格） と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額と
の差額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 処分価格等決定日の翌営業日から処分価格等決定日の２営業日後の日
まで。
(６) 払 込 期 日 2020 年９月 23 日(水)から 2020 年９月 28 日(月)までの間のいずれかの
日。ただし、処分価格等決定日の４営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、その他本自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、 代表取締役社長 堆
誠一郎に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 255,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少
し、または本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数
は、需要状況を勘案した上で、処分価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格未定（処分価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る処分価格（募集価格）と同一とする。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、 野村證券株式会社が当社株主から
255,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堆 誠一
郎に一任する。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 255,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 処分価格等決定日に決定する。 なお、払込金額は一般募集における払込
決 定 方 法 金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、 計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申込期間(申込期日) 2020 年 10 月 19 日(月)
(６) 払 込 期 日 2020 年 10 月 20 日(火)
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るも
のとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、代表取締役社長 堆 誠一郎に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集にあ
たり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主か
ら 255,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントに
よる売出しの売出株式数は、255,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式
数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行
われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は
2020 年９月７日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
255,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2020 年 10 月 20 日(火)
を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終
了する日の翌日から 2020 年 10 月 14 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
う。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得し
た全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させ
る場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操
作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部または一部を借
入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式
を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部または一部に
つき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数が
その限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオ
ーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行
います。
２．今回の一般募集による自己株式数の推移
現在の自己株式数 1,744,816 株 （2020 年８月 31 日現在）
一般募集による処分株式数 1,700,000 株
一般募集後の自己株式数 44,816 株
３．今回の本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 12,936,793 株 （2020 年９月７日現在）
本件第三者割当増資による増加株式数 255,000 株 （注）
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 13,191,793 株 （注）
（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式
会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。
４．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 4,126,536,550 円については、
当社の完全子会社である宝印刷株式会社における開示決算プロセス統合ツールのユーザビリテ
ィ及び機能向上のための開発資金として 2020 年 12 月までに 500,000,000 円を、 2023 年７月ま
でに 1,000,000,000 円を充当し、残額を 2021 年５月末までに当社における借入金の返済資金に
充当する予定であります。
なお、宝印刷株式会社における上記資金への充当については、当社から宝印刷株式会社への
投融資を通じて行う予定であり、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用して
いく方針であります。
また、宝印刷株式会社における上記開発計画は、2020 年９月７日現在、①マルチウィンドウ
化等、作業効率を向上させ、より直感的な操作を可能とすることによるユーザーの負担軽減の
ための開発（2019 年１月着手、2021 年２月完了予定、投資予定金額の総額 1,122,000,000 円、
既支払額 578,000,000 円）及び②文書内、文書間の整合性チェック機能強化、他社製品との外
部連携機能の強化等によるさらなる作業の効率化のための開発 （2021 年１月着手、 2023 年９月
完了予定、投資予定金額の総額 1,150,000,000 円）で構成されております。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績予想への影響は軽微でありますが、調達資金を上記の資金に
充当することにより、財務基盤の強化に繋がるものと考えております。
５．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うこ
とを基本とし、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で、業績に応じた配当を行う
こととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的
な方針としております。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第 459 条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定
款に定めております。
(３) 内部留保資金の使途
企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に
活用していきたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018 年５月期 2019 年５月期 2020 年５月期
１株当たり連結当期純利益 99.39 円 110.63 円 139.01 円
１株当たり年間配当金 50.00 円 50.00 円 54.00 円
（内１株当たり中間配当金） (25.00 円) (25.00 円) (27.00 円)
連結配当性向 50.3％ 45.2％ 38.8％
自己資本連結当期純利益率 8.0％ 8.5％ 10.0％
連結純資産配当率 4.0％ 3.8％ 3.9％
（注）１ 連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値でありま
す。
２ 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産合計か
ら非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
３ 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）
で除した数値であります。
６．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年５月期 2019 年５月期 2020 年５月期 2021 年５月期
始 値 1,654 円 1,945 円 1,605 円 1,887 円
高 値 2,077 円 1,984 円 2,020 円 3,015 円
安 値 1,582 円 1,495 円 1,335 円 1,763 円
終 値 1,945 円 1,617 円 1,887 円 2,902 円
株価収益率 19.6 倍 14.6 倍 13.6 倍 －
（注）１ 2021 年５月期の株価については、2020 年９月４日(金)現在で表示しております。
２ 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除し
た数値であります。なお、2021 年５月期の株価収益率については、期中であるため記載
しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社野村及び野村朱実氏は野村證券株式会社に対
し、処分価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間
（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行
または当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募
集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意してお
ります。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁
量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の自己株式の処分及び株式売出し並びに新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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