7921 ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯ 2020-07-07 15:00:00
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月７日
上 場 会 社 名 株式会社TAKARA & COMPANY 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7921 URL https://www.takara-company.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堆 誠一郎
執行役員経理部長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 秋庭 俊次 (TEL) 03-3971-3260
兼情報企画部担当
定時株主総会開催予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 2020年８月７日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 19,116 4.7 2,247 26.3 2,363 24.1 1,555 25.8
2019年５月期 18,257 15.6 1,780 16.0 1,904 13.4 1,236 11.3
(注) 包括利益 2020年５月期 1,747百万円( 28.9％) 2019年５月期 1,355百万円( 2.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 139.01 － 10.0 9.7 11.8
2019年５月期 110.63 － 8.5 9.1 9.7
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 26,508 16,582 60.7 1,437.01
2019年５月期 22,201 15,359 67.6 1,342.03
(参考) 自己資本 2020年５月期 16,083百万円 2019年５月期 15,000百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 3,069 △5,187 1,476 7,260
2019年５月期 1,800 △777 △29 7,840
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 25.00 － 25.00 50.00 558 45.2 3.8
2020年５月期 － 27.00 － 27.00 54.00 604 38.8 3.9
2021年５月期
－ 27.00 － 27.00 54.00 37.8
(予想)
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,500 27.9 1,500 6.0 1,500 3.3 950 1.1 84.91
通 期 26,500 38.6 2,500 11.2 2,500 5.8 1,600 2.9 143.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 12,936,793株 2019年５月期 12,936,793株
② 期末自己株式数 2020年５月期 1,744,796株 2019年５月期 1,759,594株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 11,188,338株 2019年５月期 11,177,328株
(参考) 個別業績の概要
2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 10,243 △39.1 1,689 △2.3 1,779 △3.2 1,237 △0.2
2019年５月期 16,810 11.1 1,728 18.2 1,838 13.9 1,240 14.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 110.64 －
2019年５月期 111.00 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 18,861 15,456 82.0 1,381.07
2019年５月期 20,544 14,910 72.6 1,333.97
(参考) 自己資本
2020年５月期 15,456百万円 2019年５月期 14,910百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、持株会社体制への移行に伴い、2019年12月2日付で新設分割方式による会社分割を実施し、当社のディ
スクロージャー関連事業を、新たに設立した「宝印刷株式会社」に承継したため、前事業年度の実績値と当事業年
度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
・当社は、2020年７月10日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及
び説明内容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性が高まり
ましたが、国内では雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。年度の後半は、新型コロナウイルス
感染症の拡大、隔離政策が経済活動を停滞させ、先行きが不透明な状況となりました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、好調
な企業成績を受けて日経平均株価が24,000円台まで上昇する場面もありましたが、新型コロナウイルス感染症の世
界的な拡大などを要因に一時17,000円を割り込むなど、不安定な動きで推移しました。
このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社
数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型である「EDINETタクソノ
ミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレート・ガバナンス・コード適用に伴い積極
性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示
のグローバル化による翻訳ニーズの取り込み、自動翻訳ツールの拡販などにも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,116百万円（前連結会計年度比858百万円増、同4.7％増）となりまし
た。利益面については、営業利益は2,247百万円（同467百万円増、同26.3％増）、経常利益は2,363百万円（同458
百万円増、同24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,555百万円（同318百万円増、同25.8％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したこ
とに伴い、「通訳・翻訳事業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分を見直し、従来の「ディスクロージ
ャー関連事業」の単一セグメントから「ディスクロージャー関連事業」および「通訳・翻訳事業」の２区分に変更
しております。
セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。また、以下
の前連結会計年度比較につきましては、セグメントごとの利益の比較が困難なことから「ディスクロージャー関連
事業」の売上高のみ比較しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、金融商品取引法に基づく有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型であ
る「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上や、決算・開示に係る支援等のコンサルティングの売上が増
加しましたが、「通訳・翻訳事業」を区分したため、売上高は17,493百万円（同763百万円減、同4.2％減）、セ
グメント利益は2,549百万円となりました。
また、従来と同様に「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであり
ます。
・金融商品取引法関連製品
「EDINETタクソノミ」の設定範囲拡大による売上増加および法定開示書類作成支援ツール「X-Smart.シリー
ズ」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,037百万円（同349百万円増、同5.2％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろ倒しとなったことに
より、売上高は3,914百万円（同481百万円減、同11.0％減）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は4,217百万円（同93百万円増、同2.3％増）となりまし
た。
・その他製品
当連結会計年度より「通訳・翻訳事業」を区分したことにより、売上高は2,324百万円（同725百万円減、同
23.8％減）となりました。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
「ディスクロージャー関連事業」の生産実績および受注実績を従来の製品区分別で示すと、次のとおりでありま
す。
① 生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日 比較増減
製品区分 至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
構成比 構成比 増減率
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
金融商品取引法関連 6,688,358 36.6 7,037,949 40.2 349,591 5.2
会社法関連 4,395,732 24.1 3,914,330 22.4 △481,402 △11.0
ＩＲ関連 4,124,043 22.6 4,217,386 24.1 93,343 2.3
その他 3,049,677 16.7 2,324,293 13.3 △725,383 △23.8
合計 18,257,811 100.0 17,493,960 100.0 △763,850 △4.2
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日 比較増減
製品区分 至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
受注残高 受注残高 受注残高
受注高(千円) 受注高(千円) 受注高(千円)
(千円) (千円) (千円)
金融商品取引法関連 7,447,814 2,307,230 6,983,080 2,252,361 △464,733 △54,868
会社法関連 4,332,332 741,258 4,526,463 1,353,391 194,130 612,132
ＩＲ関連 4,435,067 1,443,585 4,212,327 1,438,527 54,113 △5,058
その他 2,469,941 532,201 2,223,614 400,477 △523,180 △131,723
合計 18,685,156 5,024,275 17,945,486 5,444,757 △739,670 420,481
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、日米顧客向けを中心に翻訳関連の売上が好調に推移し、売上高は1,622百万円、
セグメント利益は177百万円となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円(3.4％)減少し、12,470百万円となりました。これは、現
金及び預金が479百万円、受取手形及び売掛金が305百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,746百万円(51.1％)増加し、14,038百万円となりました。これは、
のれんが2,240百万円、顧客関連資産が1,269百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,306百万円(19.4％)増加し、26,508百万円となりまし
た。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,759百万円(52.3％)増加し、8,035百万円となりました。これは、
短期借入金が2,182百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて323百万円(20.7％)増加し、1,890百万円となりました。これは、繰
延税金負債が536百万円増加し、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,083百万円(45.1％)増加し、9,925百万円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円(8.0％)増加し、16,582百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,555百万円、剰余金の配当581百万円による減少などによりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ579百万円
(7.4％)減少し、7,260百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,069百万円(前連結会計年度比70.4％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,452百万円および売上債権の減少額904百万円であり、支出の
主な内訳は、仕入債務の減少額232百万円および法人税等の支払額821百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,187百万円(前連結会計年度比567.2％増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入107百万円および投資事業組合からの分配による収入
41百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1,146百万円および連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出3,975百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,476百万円(前連結会計年度は29百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入2,182百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額579百万
円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率(％) 68.7 72.5 72.3 67.6 60.7
時価ベースの自己資本比率
83.0 99.6 110.2 81.4 79.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 0.1 0.4 0.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
3,632.8 3,307.2 419.9 578.0 283.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
当社はグループ一体となり、新たに策定した「新・中期経営計画2023」（詳細につきましては、本決算短信と同
時に発表いたしました「新・中期経営計画2023の策定に関するお知らせ」をご覧ください。）を重要な経営目標と
して定め、引き続きお客様のディスクロージャー、グローバル展開に対する様々なニーズに応えるとともに、グル
ープ会社間のシナジーを最大化させ、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を契機としたデジタル化、事業構
造の変化にもスピーディーに対応し業績の拡大に努めてまいります。
（単位：百万円）
2020年５月期(実績) 2021年５月期(予想) 増減率(％)
売上高 19,116 26,500 38.6
営業利益 2,247 2,500 11.2
経常利益 2,363 2,500 5.8
親会社株主に帰属する
1,555 1,600 2.9
当期純利益
各セグメントの業績予想は以下の通りです。
＜ディスクロージャー関連事業＞
既存製品の底上げに加え、コーポレート・ガバナンス・コードの適用を受けてニーズが増加している「株主と
の対話」を目的とした情報開示の充実に則した専門性の高い印刷物、コミュニケーションツールの提供や、決
算・開示支援に係るより一歩踏み込んだコンサルティングサービス、海外投資家向け情報開示に対する高品質の
通訳、翻訳サービス体制の強化に注力し、受注増加を見込んでおります。
＜通訳・翻訳事業＞
営業機能の強化、業務システムのプロセス自動化を図るなど、利益率の改善を図るとともに、国内上場会社、
上場準備会社のみならず、官公庁、非営利企業、海外企業等様々な事業体のグローバル化推進に対しブランド力
ある高品質の通訳、翻訳サービスを提供することで売上拡大を見込んでおります。またローカライズやトランス
クリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスの展開を進めることによる海外顧客
向け売上高の増加も見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業
体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はでき
ているものと考え、可能な限り配当金として株主の皆様へ還元することとし、期末配当金は1株当たり27円を予定
し、中間配当金（1株当たり27円）とあわせて、年間配当金は前期より4円増額の1株当たり54円となる見込みです。
配当性向は38.8％を見込んでおります。
次期の配当につきましては、連結業績予想を勘案し、方針のとおり、１株当たり54円（中間配当27円、期末配当
27円）を予想しています。配当性向は37.8％を予想しております。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に、当社株式の流動性
等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,844,799 7,365,236
受取手形及び売掛金 3,922,745 3,616,837
仕掛品 924,428 1,118,271
原材料及び貯蔵品 27,604 28,999
その他 195,005 345,261
貸倒引当金 △4,304 △4,080
流動資産合計 12,910,278 12,470,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,204,905 3,363,657
減価償却累計額 △2,507,577 △2,569,200
建物及び構築物（純額） 697,327 794,457
機械装置及び運搬具 1,508,331 1,496,837
減価償却累計額 △1,057,528 △1,140,603
機械装置及び運搬具（純額） 450,802 356,233
土地 3,154,695 3,154,695
その他 557,522 868,442
減価償却累計額 △458,348 △691,923
その他（純額） 99,173 176,519
有形固定資産合計 4,401,999 4,481,906
無形固定資産
のれん 388,030 2,628,285
顧客関連資産 － 1,269,431
ソフトウエア 1,010,541 907,557
ソフトウエア仮勘定 53,520 571,586
その他 13,618 463,968
無形固定資産合計 1,465,711 5,840,829
投資その他の資産
投資有価証券 2,430,401 2,330,598
退職給付に係る資産 － 107,748
繰延税金資産 159,389 222,127
その他 841,306 1,066,191
貸倒引当金 △7,299 △11,317
投資その他の資産合計 3,423,797 3,715,348
固定資産合計 9,291,508 14,038,084
資産合計 22,201,786 26,508,610
－ 6 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,495,878 1,487,332
短期借入金 104,000 2,286,000
1年内返済予定の長期借入金 124,216 123,914
リース債務 2,620 4,998
未払法人税等 495,010 611,660
未払費用 1,365,940 1,702,057
役員賞与引当金 39,550 40,400
その他 1,647,817 1,778,656
流動負債合計 5,275,032 8,035,020
固定負債
長期借入金 510,974 387,560
リース債務 6,988 6,027
繰延税金負債 － 536,618
役員退職慰労引当金 140,146 75,704
退職給付に係る負債 908,228 883,484
その他 730 1,535
固定負債合計 1,567,066 1,890,930
負債合計 6,842,099 9,925,950
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 1,999,414 2,010,533
利益剰余金 12,085,672 13,081,723
自己株式 △1,525,647 △1,512,993
株主資本合計 14,608,758 15,628,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,377 409,183
為替換算調整勘定 26 △5,214
退職給付に係る調整累計額 △151,059 50,493
その他の包括利益累計額合計 391,344 454,463
非支配株主持分 359,583 499,613
純資産合計 15,359,686 16,582,659
負債純資産合計 22,201,786 26,508,610
－ 7 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 18,257,811 19,116,787
売上原価 11,294,958 11,354,035
売上総利益 6,962,853 7,762,751
販売費及び一般管理費
販売促進費 414,561 414,436
運賃及び荷造費 201,849 180,528
貸倒引当金繰入額 △5,112 1,319
役員報酬 221,019 245,061
給料及び手当 2,424,547 2,578,454
役員賞与引当金繰入額 39,550 40,400
退職給付費用 227,774 233,220
役員退職慰労金 － 8,400
役員退職慰労引当金繰入額 15,064 12,776
福利厚生費 502,072 537,099
修繕維持費 64,874 92,255
租税公課 144,272 140,393
減価償却費 73,416 88,111
のれん償却額 19,412 42,098
賃借料 125,571 167,115
その他 713,974 733,810
販売費及び一般管理費合計 5,182,847 5,515,483
営業利益 1,780,005 2,247,267
営業外収益
受取利息 1,837 1,413
受取配当金 41,951 60,584
不動産賃貸料 24,306 24,889
受取手数料 20,289 11,581
保険返戻金 21,942 24,708
投資事業組合運用益 2,460 7,195
その他 21,595 29,431
営業外収益合計 134,384 159,804
営業外費用
支払利息 3,528 11,149
売上割引 2,200 11,515
為替差損 3,525 16,908
貸倒引当金繰入額 － 2,479
その他 330 1,271
営業外費用合計 9,584 43,325
経常利益 1,904,805 2,363,746
－ 8 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別利益
固定資産売却益 3,399 －
投資有価証券売却益 5,865 62,725
役員退職慰労引当金戻入額 － 54,021
特別利益合計 9,265 116,746
特別損失
のれん減損損失 － 22,007
固定資産売却損 － 1,935
固定資産除却損 1,047 3,442
投資有価証券評価損 85 478
特別損失合計 1,133 27,865
税金等調整前当期純利益 1,912,937 2,452,628
法人税、住民税及び事業税 683,978 858,749
法人税等調整額 △43,662 △91,383
法人税等合計 640,316 767,366
当期純利益 1,272,620 1,685,261
非支配株主に帰属する当期純利益 36,029 130,001
親会社株主に帰属する当期純利益 1,236,590 1,555,260
－ 9 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 1,272,620 1,685,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △165,162 △133,193
為替換算調整勘定 26 △5,765
退職給付に係る調整額 248,179 201,553
その他の包括利益合計 83,044 62,595
包括利益 1,355,665 1,747,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,319,635 1,618,379
非支配株主に係る包括利益 36,029 129,477
－ 10 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,381 11,416,308 △1,525,059 13,939,948
当期変動額
剰余金の配当 △558,870 △558,870
親会社株主に帰属す
1,236,590 1,236,590
る当期純利益
自己株式の取得 △616 △616
自己株式の処分 33 29 63
連結範囲の変動 △8,356 △8,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 33 669,364 △587 668,810
当期末残高 2,049,318 1,999,414 12,085,672 △1,525,647 14,608,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 707,539 － △399,239 308,300 296,513 14,544,761
当期変動額
剰余金の配当 △558,870
親会社株主に帰属す
1,236,590
る当期純利益
自己株式の取得 △616
自己株式の処分 63
連結範囲の変動 △8,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △165,162 26 248,179 83,044 63,070 146,114
額）
当期変動額合計 △165,162 26 248,179 83,044 63,070 814,925
当期末残高 542,377 26 △151,059 391,344 359,583 15,359,686
－ 11 －
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,049,318 1,999,414 12,085,672 △1,525,647 14,608,758
当期変動額
剰余金の配当 △581,616 △581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260 1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △358 △358
自己株式の処分 11,119 13,011 24,131
連結範囲の変動 22,407 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11,119 996,051 12,653 1,019,823
当期末残高 2,049,318 2,010,533 13,081,723 △1,512,993 15,628,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 542,377 26 △151,059 391,344 359,583 15,359,686
当期変動額
剰余金の配当 △581,616
親会社株主に帰属す
1,555,260
る当期純利益
自己株式の取得 △358
自己株式の処分 24,131
連結範囲の変動 22,407
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △133,193 △5,241 201,553 63,119 140,029 203,148
額）
当期変動額合計 △133,193 △5,241 201,553 63,119 140,029 1,222,972
当期末残高 409,183 △5,214 50,493 454,463 499,613 16,582,659
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,912,937 2,452,628
減価償却費 624,576 565,424
のれん償却額 19,412 42,098
のれん減損損失 － 22,007
引当金の増減額（△は減少） △27,099 △59,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125,281 126,505
受取利息及び受取配当金 △43,789 △61,998
支払利息 3,528 11,149
固定資産除却損 1,047 3,442
売上債権の増減額（△は増加） △463,433 904,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △49,445 △183,026
仕入債務の増減額（△は減少） 146,701 △232,800
投資事業組合運用損益（△は益） △2,460 △7,195
その他 92,369 256,904
小計 2,339,625 3,839,805
利息及び配当金の受取額 43,789 61,998
利息の支払額 △3,115 △10,819
法人税等の支払額 △579,571 △821,824
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,800,728 3,069,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △76,543 △422,058
無形固定資産の取得による支出 △451,880 △724,069
投資有価証券の取得による支出 △73,176 △209,913
投資有価証券の売却による収入 14,814 107,657
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△323,973 △3,975,211
る支出
投資事業組合への出資による支出 △50,000 △10,000
投資事業組合からの分配による収入 28,757 41,844
その他 154,529 4,344
投資活動によるキャッシュ・フロー △777,472 △5,187,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,500 2,182,000
長期借入れによる収入 560,000 －
長期借入金の返済による支出 △24,011 △123,716
リース債務の返済による支出 △2,620 △3,609
配当金の支払額 △557,847 △579,950
自己株式の取得による支出 △616 △358
その他 △130 2,556
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,725 1,476,921
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,124 3,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,001,654 △638,165
現金及び現金同等物の期首残高 6,746,999 7,840,299
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 91,645 58,602
現金及び現金同等物の期末残高 7,840,299 7,260,736
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
株式会社サイマル・インターナショナル
当連結会計年度において会社分割（新設分割）により設立した宝印刷株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、新たに設立したTOIN AMERICA INC.および重要性が増したTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED
を連結の範囲に含めております。
加えて、2020年３月31日付で株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得したことにより、当連結
会計年度より同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、同社及びその子会社の決算日は
３月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2020年３月31日の貸借対照表のみを連結
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社２社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社
２社、TAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあた
っては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行
っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料 主として移動平均法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 顧客関連資産 10～11年
ハ その他 法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間
（11年～13年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間（５年～14年）にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事
象であり、当社グループの事業活動にも一定の影響を及ぼしています。本感染症の拡大は提出日現在においても継
続しており、会計上の見積りを行う仮定として、今後の拡がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にあり
ます。
当社グループは、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り、のれんの評価等におい
て、会計上の見積りを行っており、本感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮
定を置いております。
・当社グループは、本感染症の収束時期の見積りとして、2020年6月以降正常化していき、2021年5月末に収束する
シナリオを想定しています。
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の
高い環境下にあり、本感染症の拡がり方や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
－ 16 －
株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年７月９日、2019年７月23日開催の取締役会および2019年８月23日開催の第82回定時株主総会
の決議に基づき、2019年12月２日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日
付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ディスクロージャー関連事業
事業の内容：主としてディスクロージャー並びにIR関連物のコンサルティング、制作、印刷、翻訳
② 企業結合日
2019年12月２日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する宝印刷株式会社を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
宝印刷株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
ディスクロージャーおよびIRサービスの分野が大きな変革期を迎える中、当社グループは専門性を生か
し、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure Solutions」およびその関連サービス
をお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の発展に貢献することを経営の指
針としております。このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高
め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行す
ることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計
基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイマル・インターナショナル（以下、サイマル社）
事業の内容 通訳事業、翻訳事業、通訳者・翻訳者の養成学校運営事業
通訳・翻訳関連の人材派遣・人材紹介事業
通訳機材・会議機材運用事業
② 企業結合を行った主な理由
サイマル社は、多言語に対応する2,000名を超える業界随一の登録通訳者を擁し、更にその専門性は
通訳から翻訳へと広がっており、様々な分野で活躍する翻訳者・校閲者のネットワークを構築していま
す。
当社グループが築き上げてきたディスクロージャーおよびＩＲに関する翻訳ノウハウと、サイマル社
が築き上げた高品質の通訳・翻訳技術を掛け合わせることにより、日本の上場企業にとって喫緊の課題
となっているディスクロージャーおよびＩＲ書類の高品質な翻訳とＩＲ、株主総会等の場における高品
質な通訳を掛け合わせることにより、ディスクロージャーおよびＩＲ書類の高品質な翻訳と、ＩＲ、株
主総会等の場における高品質な通訳を提供する体制の強化と、グループのサービス品質向上とサービス
品目拡大を見込んでおります。
③ 企業結合日
2020年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業決算日は３月31日であり連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結
しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,946,103千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,265千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,304,361千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,738,730千円
固定資産 2,260,775 〃
資産合計 3,999,506 〃
流動負債 676,918 〃
固定負債 680,846 〃
負債合計 1,357,764 〃
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
主要な資産の内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 1,269,431千円 10年
商標権 323,228 〃 11年
契約関連資産 123,182 〃 13年
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,725,092千円
営業利益 30,616 〃
経常利益 86,987 〃
税金等調整前当期純利益 33,090 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 △21,719 〃
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に
認識されたのれん及び無形固定資産が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会
社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロ
ージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連す
るサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティン
グ、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティン
グ／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式
会社十印により構成されております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より持株会社体制となったこと、また新たな連結子会社を取得したことに伴い、「通訳・翻訳事
業」の重要性が増したため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ディスクロージャー関連事業」の単一
セグメントから、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ディスクロージャー 計上額
通訳・翻訳事業 計 (注)１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,796,982 460,828 18,257,811 － 18,257,811
セグメント間の内部売上高
74 6,468 6,542 △6,542 －
又は振替高
計 17,797,057 467,297 18,264,354 △6,542 18,257,811
セグメント利益 1,756,251 23,753 1,780,005 － 1,780,005
セグメント資産 21,159,588 1,046,461 22,206,050 △4,263 22,201,786
その他の項目
減価償却費 623,168 1,086 624,254 － 624,254
のれんの償却額 10,157 9,254 19,412 － 19,412
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 840,803 3,166 843,970 － 843,970
(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△4,263千円は、セグメント間取引の消去であります。
なお、当連結会計年度においては持株会社体制移行前であり、持株会社に係る損益及び全社資産の算出が実
務上困難なため「ディスクロージャー関連事業」に含めて開示しております。
２．当社は2019年２月15日付で株式会社十印の株式を取得したことにより、株式会社十印およびその子会社であ
るTOIN USA INC.を連結の範囲に含めております。同社の事業は「通訳・翻訳事業」の報告セグメントに含
まれておりますが、2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年１月１日から2019年３月31日ま
での３ヶ月分の損益計算書を連結しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
ディスクロージャー 計上額
通訳・翻訳事業 計 (注)１
関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,493,960 1,622,826 19,116,787 － 19,116,787
セグメント間の内部売上高
1,335 36,854 38,190 △38,190 －
又は振替高
計 17,495,295 1,659,681 19,154,977 △38,190 19,116,787
セグメント利益 1,746,259 177,727 1,923,986 323,280 2,247,267
セグメント資産 14,250,823 7,403,736 21,654,559 4,854,050 26,508,610
その他の項目
減価償却費 544,283 5,428 549,712 15,712 565,424
のれんの償却額 5,078 37,019 42,098 － 42,098
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 838,671 6,995 845,666 4,113 849,780
(注)３
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額323,280千円には、セグメント間取引消去864千円、各報告セグメントに配分して
いない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益322,416千円が含まれております。当連結会計年度に
行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれておりま
す。
(2) セグメント資産の調整額4,854,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金および投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,113千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４．「通訳・翻訳事業」のセグメント資産には、新たに連結子会社となり、貸借対照表のみ連結した株式会社サ
イマル・インターナショナルおよびその子会社２社の数値が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ディスクロージ 全社・消去 合計
通訳・翻訳事業 計
ャー関連事業
減損損失 22,007 － 22,007 － 22,007
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ディスクロージ 全社・消去 合計
通訳・翻訳事業 計
ャー関連事業
当期償却額 10,157 9,254 19,412 － 19,412
当期末残高 27,086 360,944 388,030 － 388,030
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
ディスクロージ 全社・消去 合計
通訳・翻訳事業 計
ャー関連事業
当期償却額 5,078 37,019 42,098 － 42,098
当期末残高 － 2,628,285 2,628,285 － 2,628,285
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
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株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2020年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 1,342.03円 1,437.01円
１株当たり当期純利益 110.63円 139.01円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,236,590 1,555,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,236,590 1,555,260
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,328 11,188,338
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,359,686 16,582,659
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 359,583 499,613
(うち非支配株主持分(千円)) (359,583) (499,613)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,000,103 16,083,046
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,177,199 11,191,997
の数(株)
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
３．借入金額 1,500百万円
４．借入金利 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2020年６月18日
６．返済期日 2020年９月18日
７．担保提供資産
又は保証の内容 無担保、無保証
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