平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月26日
上場会社名 野崎印刷紙業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7919 URL https://www.nozakiinsatu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野崎 隆男
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 夏苅 崇 TEL 075-441-6965
定時株主総会開催予定日 平成31年6月21日 配当支払開始予定日 平成31年6月4日
有価証券報告書提出予定日 平成31年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 15,179 △0.6 138 △8.6 147 △7.3 △48 ―
30年3月期 15,285 △5.2 152 △52.5 159 △49.7 59 △58.3
（注）包括利益 31年3月期 △66百万円 （―％） 30年3月期 76百万円 （△47.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △2.86 ― △1.2 1.1 0.9
30年3月期 3.51 ― 1.4 1.2 0.9
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 12,552 4,179 31.7 232.28
30年3月期 12,517 4,160 32.1 237.23
（参考） 自己資本 31年3月期 3,990百万円 30年3月期 4,025百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 857 △412 △200 1,058
30年3月期 660 △766 △201 814
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 52 85.4 1.2
31年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 52 ― 1.2
32年3月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 40.9
3. 平成32年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼平成32年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,400 1.4 240 72.7 245 65.7 125 ― 7.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 21,460,000 株 30年3月期 21,460,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 4,280,376 株 30年3月期 4,493,713 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 17,048,287 株 30年3月期 16,926,404 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 14,740 △2.1 △2 ― 25 △69.4 △25 ―
30年3月期 15,057 △5.2 52 △79.1 83 △69.5 11 △90.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △1.44 ―
30年3月期 0.68 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 11,759 3,950 33.5 227.34
30年3月期 12,016 4,056 33.7 233.46
（参考） 自己資本 31年3月期 3,950百万円 30年3月期 4,056百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたし
ました。しかしながら米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする海外経済の不確実性の
高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するとともに、生
産力向上を目指し設備の改善を持続的に行ってまいりました。
営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望
に＋αでお応えする」提案型営業を推進してまいりました。とりわけ情報機器事業を中心に、製造ラインの省力化を積
極的に提案するとともに、お客様の包装ラインに適した資材、システムの提供に努めてまいりました。一方で、商業印
刷事業においては、デジタル化の進歩等による市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから売上高
が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は151億79百万円（前期比0.6％減）、営業利益は１億38百万円（前
期比8.6％減）、経常利益は１億47百万円（前期比7.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産の処
分損などにより48百万円（前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。
① 商業印刷部門
当部門の美術印刷物は、当社の技術を活かした印刷物の受注が伸び堅調に推移しましたが、カタログ・パンフレット
類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや価格が低下したことなどにより、この部
門全体の売上高は18億12百万円（前期比6.1％減）となりました。
② 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙・紙袋類は百貨店や小売
店向けの需要が停滞し減少となりました。また、ビジネスフォーム類も減少したことなどから、この部門全体の売上高
は82億71百万円（前期比1.1％減）となりました。
③ 情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化機器の提案営業による受注が増加
したことなどにより、この部門全体の売上高は44億85百万円（前期比5.5％増）となりました。
④ その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は６億９百万円（前期比17.2％減）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加の125億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加の52億29百万円となりました。これは現金及び預金が２億44
百万円、仕掛品が１億42百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億71
百万円減少の73億23百万円となりました。これは建物及び構築物が１億72百万円、土地が１億48百万円減少したことな
どによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の83億73百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入
金が３億78百万円、短期借入金が２億円減少したものの、長期借入金が３億９百万円増加したことなどによるものであ
ります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の41億79百万円となりました。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ４円95銭減少の232円28銭となり、自己資本比率は
32.1％から31.7％になりました。
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10億58百万円となり、前連結会計
年度末に比べ２億44百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、８億57百万円（前期は６億60百万円の増加）となりました。
これはたな卸資産の増加１億60百万円等資金が減少したものの、減価償却費７億28百万円、有形固定資産除売却損１億
65百万円、仕入債務の増加１億５百万円等資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億12百万円（前期は７億66百万円の減少）となりました。
これは有形固定資産の取得４億46百万円等資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億円（前期は２億１百万円の減少）となりました。これは
長期借入れにより10億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済10億68百万円、短期借入金の純減少２億円等資金
が減少したことによるものであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 27.9 29.5 30.5 32.1 31.7
時価ベースの自己資本比率（％） 17.1 20.7 22.8 39.1 57.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.2 2.1 9.0 4.6 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 15.5 63.1 25.4 54.4 97.4
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）によります。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（支払利子込み法に
よるリース債務を除く）を対象としております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にあり、2019年５月に元号が令和に変わることによる需
要は見込まれますが、2019年10月に予定されている消費税増税の影響や、海外経済においては米中の貿易摩擦の問題な
ど景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化による低価格競争が進
み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
併せて、省力化・効率化の需要が更に高まることが進むなか、「お客様の要望に＋αでお応えできる製品」の提案に
注力してまいります。
特に、情報機器事業において、お客様の包装ラインに適したシステムの提供を進め、併せて包装資材の提案に注力し
てまいります。
更に、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努め
てまいります。
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
なお、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高154億円、営業利益２億40百万円、経常利益２億45百万円、
当期純利益１億25百万円を見込んでおります。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合
的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた
自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。なお、内部留保に
つきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいり
ます。
なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、期末配当金として
１株につき３円を予定しております。また、次期の期末配当金につきましては、当期同様１株につき３円を予定してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準
を適用しております。
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 814,746 1,058,776
受取手形及び売掛金 2,855,238 2,800,948
商品及び製品 799,977 845,290
仕掛品 197,552 340,508
原材料 175,585 147,330
その他 90,147 41,260
貸倒引当金 △10,918 △5,048
流動資産合計 4,922,329 5,229,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,328,266 6,156,796
減価償却累計額 △4,197,200 △4,198,481
建物及び構築物（純額） 2,131,065 1,958,314
機械装置及び運搬具 8,208,362 8,575,288
減価償却累計額 △5,702,902 △6,028,437
機械装置及び運搬具（純額） 2,505,460 2,546,850
工具、器具及び備品 1,021,199 1,024,626
減価償却累計額 △826,007 △821,265
工具、器具及び備品（純額） 195,191 203,360
土地 2,147,596 1,999,349
リース資産 10,545 10,545
減価償却累計額 △5,190 △7,299
リース資産（純額） 5,355 3,246
建設仮勘定 19,857 20,871
有形固定資産合計 7,004,527 6,731,993
無形固定資産 27,314 17,794
投資その他の資産
投資有価証券 302,594 261,529
繰延税金資産 134,216 169,514
その他 126,933 145,324
貸倒引当金 － △2,357
投資その他の資産合計 563,744 574,011
固定資産合計 7,595,586 7,323,799
資産合計 12,517,916 12,552,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,263,040 1,345,780
電子記録債務 3,028,069 3,049,978
短期借入金 500,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 968,750 590,250
リース債務 2,109 1,644
未払法人税等 28,209 42,444
賞与引当金 116,349 129,544
ＰＣＢ処理引当金 341 －
その他 506,586 741,554
流動負債合計 6,413,456 6,201,196
固定負債
長期借入金 1,597,500 1,907,250
リース債務 3,246 1,602
繰延税金負債 66,513 62,653
役員退職慰労引当金 7,081 －
退職給付に係る負債 4,821 5,099
長期未払金 265,036 195,913
固定負債合計 1,944,200 2,172,519
負債合計 8,357,657 8,373,716
純資産の部
株主資本
資本金 1,570,846 1,570,846
資本剰余金 814,404 799,802
利益剰余金 2,612,353 2,513,129
自己株式 △1,047,974 △939,673
株主資本合計 3,949,629 3,944,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,443 46,423
その他の包括利益累計額合計 75,443 46,423
非支配株主持分 135,187 188,622
純資産合計 4,160,259 4,179,150
負債純資産合計 12,517,916 12,552,866
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 15,285,541 15,179,001
売上原価 12,897,619 12,783,856
売上総利益 2,387,921 2,395,144
販売費及び一般管理費 2,235,854 2,256,220
営業利益 152,067 138,924
営業外収益
受取利息及び配当金 3,984 4,279
不動産賃貸料 4,728 4,257
受取保険金 1,975 6,178
損害賠償金 5,853 2,481
その他 7,270 6,173
営業外収益合計 23,811 23,368
営業外費用
支払利息 12,481 9,389
手形売却損 2,250 2,446
損害賠償金 707 2,380
その他 993 290
営業外費用合計 16,432 14,506
経常利益 159,446 147,786
特別利益
固定資産売却益 99 1,857
投資有価証券売却益 － 138
特別利益合計 99 1,995
特別損失
固定資産処分損 38,371 167,559
子会社の所有する親会社株式売却損 － 8,691
投資有価証券評価損 － 2,959
ＰＣＢ処理費用 125 －
ＰＣＢ処理引当金繰入額 90 －
特別損失合計 38,586 179,210
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
120,959 △29,428
失（△）
法人税、住民税及び事業税 41,718 34,369
法人税等調整額 15,410 △26,401
法人税等合計 57,129 7,967
当期純利益又は当期純損失（△） 63,830 △37,396
非支配株主に帰属する当期純利益 4,377 11,425
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
59,452 △48,821
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 63,830 △37,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,588 △29,019
その他の包括利益合計 12,588 △29,019
包括利益 76,418 △66,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72,041 △77,840
非支配株主に係る包括利益 4,377 11,425
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,570,846 850,004 2,602,685 △1,135,643 3,887,893
当期変動額
剰余金の配当 △49,784 △49,784
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 59,452 59,452
損失（△）
自己株式の処分 △37,826 88,754 50,927
自己株式の取得 △62 △62
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
2,226 △1,023 1,203
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △35,600 9,667 87,669 61,736
当期末残高 1,570,846 814,404 2,612,353 △1,047,974 3,949,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 62,854 62,854 134,017 4,084,765
当期変動額
剰余金の配当 △49,784
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 59,452
損失（△）
自己株式の処分 50,927
自己株式の取得 △62
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
1,203
株主資本以外の項目の当期変動額
12,588 12,588 1,169 13,758
（純額）
当期変動額合計 12,588 12,588 1,169 75,494
当期末残高 75,443 75,443 135,187 4,160,259
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,570,846 814,404 2,612,353 △1,047,974 3,949,629
当期変動額
剰余金の配当 △50,402 △50,402
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △48,821 △48,821
損失（△）
自己株式の処分 △14,970 108,470 93,500
自己株式の取得 △170 △170
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
367 367
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △14,602 △99,223 108,300 △5,525
当期末残高 1,570,846 799,802 2,513,129 △939,673 3,944,104
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 75,443 75,443 135,187 4,160,259
当期変動額
剰余金の配当 △50,402
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △48,821
損失（△）
自己株式の処分 93,500
自己株式の取得 △170
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
367
株主資本以外の項目の当期変動額
△29,019 △29,019 53,435 24,415
（純額）
当期変動額合計 △29,019 △29,019 53,435 18,890
当期末残高 46,423 46,423 188,622 4,179,150
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
120,959 △29,428
損失（△）
減価償却費 716,787 728,005
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,582 △3,512
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,471 13,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △74,715 △7,081
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △1,986 △341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,939 277
長期未払金の増減額（△は減少） △24,989 △69,122
受取利息及び受取配当金 △3,984 △4,279
支払利息 12,481 9,389
有形固定資産除売却損益（△は益） 22,794 165,319
無形固定資産除売却損益（△は益） 15,477 382
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 11,512
売上債権の増減額（△は増加） 25,540 52,863
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,649 △160,013
仕入債務の増減額（△は減少） △225,147 105,725
未収消費税等の増減額（△は増加） △46,796 51,702
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,357 24,741
その他 91,592 △11,393
小計 683,967 877,941
利息及び配当金の受取額 3,970 4,305
利息の支払額 △12,128 △8,800
法人税等の支払額 △15,676 △15,660
営業活動によるキャッシュ・フロー 660,134 857,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △741,171 △446,170
有形固定資産の売却による収入 100 59,509
無形固定資産の取得による支出 △7,762 △6,687
無形固定資産の売却による収入 190 1
投資有価証券の取得による支出 △5,831 △3,977
投資有価証券の売却による収入 － 445
貸付けによる支出 △23,000 △15,000
貸付金の回収による収入 23,120 15,040
保険積立金の積立による支出 △13,123 △13,123
その他 1,215 △2,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △766,262 △412,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △200,000
長期借入れによる収入 500,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △682,070 △1,068,750
リース債務の返済による支出 △1,880 △2,109
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 34,170 122,008
自己株式の取得による支出 △62 △170
配当金の支払額 △49,789 △50,669
非支配株主への配当金の支払額 △1,455 △1,430
子会社の自己株式の取得による支出 △550 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 200
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,637 △200,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △307,764 244,030
現金及び現金同等物の期首残高 1,122,511 814,746
現金及び現金同等物の期末残高 814,746 1,058,776
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,923千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83,106千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が17,816千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
17,816千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,245
千円は、「受取保険金」1,975千円、「その他」7,270千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,701
千円は、「損害賠償金」707千円、「その他」993千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式
の売却による収入」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「子会社の所有する
親会社株式の売却による収入」に科目名を変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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野崎印刷紙業㈱（7919）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 237円23銭 232円28銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
3円51銭 △2円86銭
当期純損失（△）
潜在株式調整後 潜在株式がないため記載しており
同左
１株当たり当期純利益 ません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 59,452 △48,821
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 59,452 △48,821
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,926 17,048
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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