7919 野崎印 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 野崎印刷紙業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7919 URL https://www.nozakiinsatu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野崎 隆男
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 夏苅 崇 TEL 075-441-6965
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,313 3.7 △54 ― △53 ― △111 ―
2021年3月期第2四半期 6,088 △17.2 △110 ― △86 ― △104 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △106百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △87百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △6.51 ―
2021年3月期第2四半期 △6.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 10,572 3,400 30.5 187.95
2021年3月期 10,700 3,545 31.5 196.32
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,228百万円 2021年3月期 3,372百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,400 2.2 95 8.8 114 △7.8 39 △51.5 2.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 21,460,000 株 2021年3月期 21,460,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,281,346 株 2021年3月期 4,281,055 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 17,178,826 株 2021年3月期2Q 17,179,326 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
野崎印刷紙業㈱（7919）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
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野崎印刷紙業㈱（7919）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の
発出やまん延防止等重点措置の適用が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続いております。感染拡大
の防止策を講じ、ワクチンの接種が促進されるなど状況の改善も見られますが、変異株による感染再拡大の懸念も
あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、イベントや展示会等の中止・延期など、新型コロナウイルス感染症拡
大防止に伴う経済活動の停滞により販売が減少した部門もありましたが、外出自粛による巣ごもり需要の増加など
により受注が増えた部門もあり、売上高は増加いたしました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル
化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は63億13百万円（前年同期比3.7％増）とな
り、営業損失は54百万円（前年同期は１億10百万円の営業損失）、経常損失は53百万円（前年同期は86百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、東京支店の除却に伴う特別損失を計上したことなどにより１億
11百万円（前年同期は１億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであ
ります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣
言が長期化した結果、イベント・展示会等が中止、延期あるいは規模縮小されるなどの影響を受け、需要が大きく
停滞、減少しております。また、紙媒体からデジタル化への動きが急速に高まるなどの影響を受け、この部門全体
の売上高は５億41百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の袋類は、長期間にわたる緊急事態宣言の発出等による人流抑制の影響を受け、流通業界、小売業界等の
消費構造の変化を受け需要が後退したことに加え、昨年７月に実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋や紙袋の需
要が大きく減少しましたが、軟包装、紙器類は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイル
の変化や、巣ごもり需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注増が寄与したことなどにより、緩やか
に回復いたしました。また、昨年から強化に努めてきた化粧品業界等、新分野への取組みが成果として現れてきて
おり、この部門全体の売上高は33億７百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復傾向により需要が増加いたしました。
情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受け、プリンター類を中心に生
産に遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売
上高は20億13百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などの需要増が続いており、この部門全体の
売上高は４億51百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少の105億72百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の47億77百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が
３億７百万円減少したものの、現金及び預金が２億75百万円増加したことなどによるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少の57億94百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の71億71百万円となりました。これは電子記録債務が１億46
百万円、長期借入金が81百万円減少したものの、短期借入金が３億３百万円増加したことなどによるものでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少の34億円となりました。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ８円37銭減少の187円95銭となり、自己資本比
率は30.5％になりました。
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野崎印刷紙業㈱（7919）2022年３月期 第２四半期決算短信
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億21百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて２億75百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、３億34百万円（前年同四半期は４億12百万円
の減少）となりました。これは仕入債務の減少１億74百万円等資金が減少したものの、減価償却費３億46百万円、
売上債権の減少３億39百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億44百万円（前年同四半期は１億60百万円
の減少）となりました。これは有形固定資産の取得２億19百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億85百万円（前年同四半期は５億48百万円
の増加）となりました。これは長期借入金の返済２億77百万円等資金が減少したものの、短期借入金の純増３億
円、長期借入れにより２億円等資金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年４月28日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後様々
な要因によって大きく異なる可能性があります。
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野崎印刷紙業㈱（7919）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,046,547 1,321,731
受取手形及び売掛金 2,355,466 2,047,711
電子記録債権 238,967 205,395
商品及び製品 704,700 736,246
仕掛品 235,229 258,357
原材料 139,093 167,363
その他 40,158 41,836
貸倒引当金 △363 △848
流動資産合計 4,759,799 4,777,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,704,216 1,641,059
機械装置及び運搬具（純額） 1,946,475 1,910,079
土地 1,565,913 1,565,913
建設仮勘定 84,669 22,547
その他（純額） 181,622 170,157
有形固定資産合計 5,482,897 5,309,757
無形固定資産 22,296 21,209
投資その他の資産
投資有価証券 265,828 273,621
繰延税金資産 3,109 2,836
その他 168,584 189,269
貸倒引当金 △1,855 △1,823
投資その他の資産合計 435,666 463,903
固定資産合計 5,940,860 5,794,870
資産合計 10,700,659 10,572,664
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,178,688 1,155,305
電子記録債務 2,520,775 2,374,031
短期借入金 1,378,250 1,682,000
未払法人税等 31,737 41,766
賞与引当金 64,596 107,796
その他 462,179 374,797
流動負債合計 5,636,227 5,735,695
固定負債
長期借入金 1,343,500 1,262,500
退職給付に係る負債 5,983 6,195
長期未払金 67,002 67,002
その他 102,888 100,293
固定負債合計 1,519,373 1,435,991
負債合計 7,155,600 7,171,687
純資産の部
株主資本
資本金 1,570,846 1,570,846
資本剰余金 799,814 799,814
利益剰余金 1,891,215 1,743,307
自己株式 △939,791 △939,830
株主資本合計 3,322,084 3,174,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,486 54,690
その他の包括利益累計額合計 50,486 54,690
非支配株主持分 172,488 172,149
純資産合計 3,545,059 3,400,977
負債純資産合計 10,700,659 10,572,664
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,088,245 6,313,752
売上原価 5,229,958 5,344,623
売上総利益 858,286 969,128
販売費及び一般管理費 968,849 1,023,694
営業損失（△） △110,562 △54,565
営業外収益
受取利息及び配当金 2,205 2,186
不動産賃貸料 2,728 3,503
その他 23,995 5,088
営業外収益合計 28,929 10,778
営業外費用
支払利息 3,884 3,683
手形売却損 894 1,099
休止固定資産減価償却費 - 4,569
その他 131 299
営業外費用合計 4,910 9,652
経常損失（△） △86,544 △53,438
特別利益
固定資産売却益 - 679
投資有価証券売却益 8,187 -
特別利益合計 8,187 679
特別損失
固定資産処分損 396 26,656
投資有価証券評価損 3,759 -
災害による損失 - 7,584
特別損失合計 4,156 34,240
税金等調整前四半期純損失（△） △82,513 △86,999
法人税、住民税及び事業税 12,464 26,493
法人税等調整額 7,980 △2,335
法人税等合計 20,445 24,158
四半期純損失（△） △102,958 △111,157
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,367 804
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △104,325 △111,962
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △102,958 △111,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,734 4,203
その他の包括利益合計 15,734 4,203
四半期包括利益 △87,224 △106,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △88,591 △107,759
非支配株主に係る四半期包括利益 1,367 804
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △82,513 △86,999
減価償却費 366,774 346,973
災害損失 － 7,584
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,740 454
賞与引当金の増減額（△は減少） △38,319 43,200
契約負債の増減額（△は減少） － 13,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 255 212
長期未払金の増減額（△は減少） △12,079 －
受取利息及び受取配当金 △2,205 △2,186
支払利息 3,884 3,683
有形固定資産除売却損益（△は益） 396 25,976
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △4,427 －
売上債権の増減額（△は増加） 325,401 339,499
棚卸資産の増減額（△は増加） △11,787 △82,945
仕入債務の増減額（△は減少） △878,163 △174,213
その他 △48,980 △67,536
小計 △383,504 366,771
利息及び配当金の受取額 2,214 2,184
利息の支払額 △3,964 △3,374
災害損失の支払額 － △7,584
法人税等の支払額 △27,685 △23,493
営業活動によるキャッシュ・フロー △412,940 334,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △165,365 △219,235
有形固定資産の売却による収入 － 680
無形固定資産の取得による支出 △461 △2,900
投資有価証券の取得による支出 △1,707 △1,741
投資有価証券の売却による収入 13,800 －
保険積立金の積立による支出 △6,561 △6,561
その他 △695 △14,687
投資活動によるキャッシュ・フロー △160,991 △244,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900,000 300,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △312,500 △277,250
リース債務の返済による支出 △1,444 △2,279
自己株式の取得による支出 △8 △38
配当金の支払額 △34,242 △34,161
非支配株主への配当金の支払額 △2,860 △1,144
財務活動によるキャッシュ・フロー 548,944 185,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,986 275,183
現金及び現金同等物の期首残高 936,887 1,046,547
現金及び現金同等物の四半期末残高 911,900 1,321,731
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保守サービス
等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関
する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性
が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計
基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連
結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連
結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,619千円減少し、売上原価は5,524千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ9,095千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
1,745千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施し
た上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範
な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第２四半期連結会計
期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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