7918 ヴィアＨＤ 2020-03-18 16:30:00
連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社ヴィア・ホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 横川 紀夫
（ コ ー ド 7918、 東 証 第 一 部 ）
問い合わせ先 執行役員企画部長 関川 周平
電 話 番 号 03－ 5155－ 6801
連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社に対して保有する債権の一部を放棄する
ことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．経緯
当社は、本日公表の「特別損失の計上見込み及び 2020 年 3 月期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」に記載のとおり、収益構造の抜本的見直しを図るために大規模な店舗閉鎖を進め、
連結子会社において相当程度の特別損失を計上する見通しです。
今後の当社グループの事業成長及び株主還元を着実に実施していくため、金融支援により連
結子会社の財務体質の改善を行うこととし、下記子会社への貸付金の一部を債権放棄すること
といたしました。
２．当該子会社の概要
①株式会社扇屋東日本
(1) 所在地 東京都新宿区早稲田鶴巻町 519 番地
(2) 代表者 代表取締役社長 横川 紀夫
(3) 事業内容 外食サービス事業
(4) 設立年月日 2001 年 7 月 2 日
(5) 資本金 100 百万円
(6) 純資産 215 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(7) 総資産 2,539 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(8) 持株比率 当社 100％
②株式会社扇屋西日本
(1) 所在地 東京都新宿区早稲田鶴巻町 519 番地
(2) 代表者 代表取締役社長 横川 紀夫
(3) 事業内容 外食サービス事業
(4) 設立年月日 2016 年 7 月 20 日
(5) 資本金 100 百万円
(6) 純資産 709 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(7) 総資産 2,551 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(8) 持株比率 当社 100％
1
③株式会社フードリーム
(1) 所在地 東京都新宿区早稲田鶴巻町 519 番地
(2) 代表者 代表取締役社長 今井 将和
(3) 事業内容 外食サービス事業
(4) 設立年月日 2016 年 7 月 20 日
(5) 資本金 100 百万円
(6) 純資産 556 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(7) 総資産 2,669 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(8) 持株比率 当社 100％
④株式会社一丁
(1) 所在地 東京都新宿区早稲田鶴巻町 519 番地
(2) 代表者 代表取締役社長 楠元 健一郎
(3) 事業内容 外食サービス事業
(4) 設立年月日 2006 年 12 月 22 日
(5) 資本金 100 百万円
(6) 純資産 184 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(7) 総資産 1,167 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(8) 持株比率 当社 99.9％
⑤株式会社紅とん
(1) 所在地 東京都新宿区早稲田鶴巻町 519 番地
(2) 代表者 代表取締役社長 塩田 勝紀
(3) 事業内容 外食サービス事業
(4) 設立年月日 2015 年 4 月 1 日
(5) 資本金 50 百万円
(6) 純資産 123 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(7) 総資産 914 百万円（2019 年 3 月 31 日時点）
(8) 持株比率 当社 100％
３．放棄する債権の内容
①株式会社扇屋東日本
(1) 債権の種類 貸付金
(2) 債権の金額 200 百万円
(3) 実施日 2020 年 3 月 31 日
②株式会社扇屋西日本
(1) 債権の種類 貸付金
(2) 債権の金額 700 百万円
(3) 実施日 2020 年 3 月 31 日
③株式会社フードリーム
(1) 債権の種類 貸付金
(2) 債権の金額 400 百万円
(3) 実施日 2020 年 3 月 31 日
④株式会社一丁
(1) 債権の種類 貸付金
(2) 債権の金額 400 百万円
(3) 実施日 2020 年 3 月 31 日
2
⑤株式会社紅とん
(1) 債権の種類 貸付金
(2) 債権の金額 200 百万円
(3) 実施日 2020 年 3 月 31 日
４．業績に与える影響
連結子会社への債権放棄により、個別決算においては総額 1,900 百万円を子会社支援損失と
して計上いたしますが、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はあ
りません。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上
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