2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7918 URL http://www.via-hd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐伯 浩一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼常務執行役員 (氏名) 楠元 健一郎 (TEL) 03-5155-6801
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 26,778 △5.5 △685 － △812 － △2,841 －
2018年３月期 28,340 △4.2 94 △87.3 18 △97.3 △2,266 －
(注) 包括利益 2019年３月期 △2,836百万円( －％) 2018年３月期 △2,134百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △89.64 － △68.7 △4.5 △2.6
2018年３月期 △75.85 － △39.4 0.1 0.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 16,530 2,946 17.8 92.23
2018年３月期 19,758 5,338 27.0 170.55
(参考) 自己資本 2019年３月期 2,943百万円 2018年３月期 5,331百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 262 △1,160 △228 2,643
2018年３月期 989 △619 683 3,770
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － － － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,300 △1.8 75 － 40 － △80 － △2.51
通 期 26,500 △1.0 150 － 80 － △180 － △5.64
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 32,359,500株 2018年３月期 31,707,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 448,900株 2018年３月期 448,900株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 31,701,971株 2018年３月期 29,885,841株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,034 △36.6 △281 － △272 － △1,961 －
2018年３月期 1,631 2.5 357 48.2 506 45.7 △3,606 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △61.88 －
2018年３月期 △120.69 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,583 3,700 29.4 115.84
2018年３月期 14,435 5,215 36.1 166.62
(参考) 自己資本
2019年３月期 3,696百万円 2018年３月期 5,208百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用環境を受け比較的底堅く推
移したものの、米中の貿易摩擦などの世界経済の不確実性を背景として、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
外食業界におきましても、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人
件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増
しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan
for our growth ～』を支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、
③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメン
ト）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。店舗政策と
してはお客様に継続的にご来店いただくために、お客様の店舗での体験価値を高めるサービス改革の推進とそれ
を実現する人財の育成に重点をおき、客数の拡大に向けた取り組みを重ねてまいりましたが、その効果発現は一
部店舗に留まり、全社的な客数改善には至りませんでした。
売上高については、居酒屋業態の競争激化と社会環境の変化による宴会売上の減少などの外部環境の影響も大
きく、既存店の売上高は前年同期比96.8％（客数98.5％、客単価98.3％）となりました。
売上原価については、物流コスト及び野菜の食材単価上昇など、コスト増加要因があったものの、メニューミ
ックスによる粗利高の確保に努めた結果、売上原価率は前期に比べ0.1ポイント減少となりました。
販売費及び一般管理費については、労働単価の上昇による人件費の高騰、店舗利用動機の多様化による客数予
測の複雑化に伴う労働時間コントロールの乱れ、更新した基幹システムの不具合による生産性の低下、売上減少
に伴う固定費率の上昇などにより、販管費率が前期に比べて2.9ポイントの増加となりました。
このほか、子会社における店舗減損及び子会社ののれん減損の発生、店舗閉鎖損失の発生、リニュアルに伴う
固定資産除却損などにより、2,130百万円の特別損失を計上することとなりました。
店舗数については、新規出店が14店舗（うちＦＣ２店舗）、閉店が40店舗の（うちＦＣ10店舗）となり、当期
末の店舗数は500店舗（うち、ＦＣ62店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は26,778百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は685
百万円（前期は94百万円の黒字）、経常損失は812百万円（前期は18百万円の黒字）、親会社に帰属する当期純
損失は2,841百万円（前期は2,266百万円の赤字）となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高
であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、原材料の厳選や焼き師の安定的配置、焼き鳥ダレの改良
など基本品質にこだわるとともに、テイクアウトの積極的販売やファミリー向けのパーティーメニューの開発な
ど、販売チャネルの拡大にも努めてまいりました。
㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は11,969百万円（前年同期比3.9％減）、当
期において新店５店舗（うち、ＦＣ２店舗）、閉店25店舗（うち、ＦＣ10店舗）となり、期末店舗数は310店舗
（うちＦＣ58店舗）となりました。
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（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松
木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、サービス改革やヒット商品の開発にウエイ
トを置きながら、業態のリブランディングに取り組んでおります。一方で、お客様にまた来たいと思っていただ
けるように、定期的なキャンペーンの開催やイベントなどを行ってまいりました。
㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は7,212百万円（前年同期比11.4％減）となり、当期において新店
４店舗、閉店11店舗となり、期末店舗数は103店舗となりました。
（ｃ）㈱一丁
北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、市場に入荷した良い食材を、
仕入れてその日に売るというスタイルで差別化を図り、ファンづくりに努めてまいりました。また、「魚や一
丁」の素材の良さを活かした専門的な、変わり鮨とうまい魚をテーマとした「鮨や一丁」を実験店としてスター
トさせております。料理人の技術に裏打ちされた商品力に磨きをかけ、お客様満足向上に精進してまいります。
㈱一丁の当連結会計年度の売上高は3,107百万円（前年同期比9.2％減）となり、当期において閉店３店舗とな
り、期末店舗数は18店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。
（ｄ）㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中のバラエティー豊かなメニューが特徴的で
あり、ファミリーターゲットの強みに磨きをかけるため、女性に人気があるメニューの導入やお子様向けイベン
トなどを実施しております。また、立地毎のマーケットに適応するため、食事型の居酒屋「居酒屋ごはん。いち
げん」をニューフォーマットとして、新店でスタートいたしました。
㈱一源の当連結会計年度の売上高は2,428百万円（前年同期比2.7％減）、当期において新店２店舗、閉店１店
舗となり、期末店舗数は23店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー
源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまい
りました。特に野菜や肉などの巻き串の拡充や、ドリンクのスピード提供に注力してまいりました。
大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、多くの「焼き師」育成のため調理技術に磨きをかけ、活気あふれ
る店舗づくりを行っております。
また、紅とんの姉妹店「炭火焼きベニバル」、ぼちぼちの姉妹店「広島風囲酒屋べにぼち」を実験店としてス
タートしております。
㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,191百万円（前年同期比0.3％増）で、当期において新店３店舗とな
り、期末店舗数は46店舗（うちＦＣ３店舗）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,227百万円減少し、16,530百万円となりました。
これは、子会社において12店舗の新規出店を行ったことにより固定資産が増加したものの、減価償却費及び店舗
の減損損失を計上したことで固定資産が1,687百万円減少し、12,469百万円となったことが影響しております。
また、上記の投資等により現金及び預金が1,126百万円減少したこと等により、流動資産は前連結会計年度末に
比べ1,535百万円減少し4,053百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し13,583百万円となりました。これは主として、テーブルオ
ーダー端末及び自動釣銭機導入により、長期リース債務が265百万円増加した一方で、店舗数の減少等による買
掛金246百万円の減少、長期借入金499百万円を返済したことによるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を2,841百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比
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べ2,391百万円減少し2,946百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.2ポイント減少の17.8％となり、１株当たり純資産額は92円23銭とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較
し、1,126百万円減少の2,643百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、262百万円（前連結会計年度は989百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失が2,903百万円となったものの、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,238
百万円、のれん償却額が143百万円及び減損損失が1,941百万円あったことが影響しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,160百万円（前連結会計年度は619百万円の支出）となりました。これは主
に、既存店のリニュアルや新規出店などに伴う有形固定資産の取得が1,161百万円、投資有価証券の取得による
支出が110百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が243百万円あったことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、228百万円（前連結会計年度は683百万円の収入）となりました。これは主
に、長期借入金の返済が499百万円、リース債務の支払が172百万円あった一方、新株予約権の行使による株式の
発行による収入が443百万円あったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 24.4 32.1 29.6 27.0 17.8
時価ベースの自己資本比率
107.7 118.1 155.5 116.4 131.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.5 5.2 3.5 8.8 32.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
7.5 10.4 25.1 10.0 2.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済の見通しは、個人消費は堅調な雇用環境をうけ底堅く推移することが期待されるものの、10
月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドの落ち込みも見込まれ、個人消費は引き続き不透明
な状況にあります。また、海外の経済においては、依然として米中間の貿易摩擦の影響や各地域の残る地政学的
リスクにより、先行き不透明な状況が見込まれております。
外食業界においても、消費者の節約志向、人手不足と労働単価上昇による人件費高騰、原材料価格や物流コス
トの上昇など、引き続き大変厳しい経営環境が続くものと思われます。
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こうした状況のなか、当社グループでは、環境の変化に対応できる強い店舗を作り上げるために、サービス改
革と人財育成を継続して進めていき既存店のブラッシュアップを図り、１店舗１店舗の収益力向上を目指してま
いります。組織体制としては、子会社の権限と責任を明確にし、ハンズオン体制で現場主義を徹底することで、
施策の実行スピードを速め継続的な業態改造を実施してまいります。店舗運営を支える人財育成の一環として、
新入社員を先輩社員がフォローするメンター制度やチームワークアプリを導入し、相互理解を深めることで離職
率の低下と教育レベルの底上げを図るとともに、のれん分け制度の導入により、多様な従業員の働き方に応える
人事制度を構築しております。
また、営業赤字を解消するために、本部経費の削減、仕入れ単価の低減、メニューミックスによる原価率の適
正化、客数予測の精緻化による労働時間コントロールなどのコストダウンを着実に進めることや、当期に計上し
た減損損失によって減価償却費が減少することにより、835百万円の営業利益改善を見込んでおります。
以上の経営環境及び経営施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高26,500百万円（前年同期
比1.0％減）、営業利益150百万円（同835百万円増）、経常利益80百万円（同892百万円増）、親会社株主に帰属
する当期純損失180百万円（同2,661百万円増）を見込んでおります。
なお、当社では今後の体制検討や経営計画の策定を実施しておりますので、これらは決定次第発表いたしま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとし
て位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を
維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業
計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘
案して検討することとしております。
当期においては、既存店売上の減少や人件費率等の上昇に伴い営業損失となったこと、また、店舗や子会社の
のれんの減損損失などで多額の特別損失を計上したことなどにより当期純損失2,841百万円となったことから、
誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期につきましても、当期純損失となる見通しであり無配を予定しておりますが、構造改革の推進により業績
の回復を図ることで、早期に復配できるよう努めてまいります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、売上高の減少や、時給単価の上昇などによる人件費率の増加等に
伴い経常損失812百万円を計上いたしました。
さらに、不採算店舗の増加要因で減損損失を1,941百万円計上したことなどの影響で、親会社株主に帰属する
当期純損失が2,841百万円となり、純資産が前期末残高の55.2％まで下落したこと等により、当連結会計年度末
において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制
限条項に抵触する見通しでありましたが、2019年３月29日付で変更契約を締結したことにより、当該状況を解消
しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点で存在しないもの
と判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,770 2,643
売掛金 725 737
原材料及び貯蔵品 226 190
その他 865 481
流動資産合計 5,589 4,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,715 5,354
機械装置及び運搬具（純額） 800 635
工具、器具及び備品（純額） 408 298
リース資産（純額） 157 330
土地 1,190 1,190
建設仮勘定 8 24
有形固定資産合計 9,280 7,834
無形固定資産
のれん 1,347 1,036
リース資産 31 195
その他 154 145
無形固定資産合計 1,533 1,377
投資その他の資産
投資有価証券 354 471
敷金及び保証金 2,887 2,708
繰延税金資産 7 17
その他 94 59
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 3,342 3,256
固定資産合計 14,156 12,469
繰延資産
新株予約権発行費 11 7
繰延資産合計 11 7
資産合計 19,758 16,530
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,607 1,361
1年内返済予定の長期借入金 499 499
未払金 554 413
未払費用 771 745
未払法人税等 82 64
賞与引当金 126 130
リース債務 93 179
資産除去債務 135 164
店舗閉鎖損失引当金 73 120
株主優待引当金 95 112
その他 685 508
流動負債合計 4,724 4,299
固定負債
長期借入金 8,001 7,501
リース債務 139 404
資産除去債務 1,039 1,000
繰延税金負債 163 56
その他 351 320
固定負債合計 9,694 9,284
負債合計 14,419 13,583
純資産の部
株主資本
資本金 4,707 4,931
資本剰余金 4,028 1,225
利益剰余金 △2,919 △2,733
自己株式 △501 △501
株主資本合計 5,314 2,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 21
その他の包括利益累計額合計 16 21
新株予約権 7 3
非支配株主持分 0 0
純資産合計 5,338 2,946
負債純資産合計 19,758 16,530
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,340 26,778
売上原価 9,174 8,654
売上総利益 19,166 18,123
販売費及び一般管理費 19,071 18,809
営業利益又は営業損失（△） 94 △685
営業外収益
受取利息及び配当金 4 3
受取賃貸料 77 71
その他 13 16
営業外収益合計 95 92
営業外費用
支払利息 99 94
借入契約に伴う費用 52 106
その他 20 18
営業外費用合計 171 219
経常利益又は経常損失（△） 18 △812
特別利益
固定資産受贈益 － 12
固定資産売却益 24 －
受取補償金 9 17
投資有価証券売却益 15 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 4 10
特別利益合計 53 39
特別損失
減損損失 1,259 1,941
固定資産除却損 115 32
投資有価証券売却損 63 －
その他 186 155
特別損失合計 1,624 2,130
税金等調整前当期純損失（△） △1,552 △2,903
法人税、住民税及び事業税 100 57
法人税等調整額 613 △119
法人税等合計 714 △62
当期純損失（△） △2,266 △2,841
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,266 △2,841
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △2,266 △2,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132 4
その他の包括利益合計 132 4
包括利益 △2,134 △2,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,134 △2,836
非支配株主に係る包括利益 0 △0
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,697 3,018 △434 △2 6,279
当期変動額
新株の発行 1,010 1,010 2,020
剰余金の配当 △218 △218
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
△2,266 △2,266
当期純損失（△）
自己株式の取得 △499 △499
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,010 1,010 △2,485 △499 △965
当期末残高 4,707 4,028 △2,919 △501 5,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △115 △115 － 0 6,163
当期変動額
新株の発行 2,020
剰余金の配当 △218
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
△2,266
当期純損失（△）
自己株式の取得 △499
株主資本以外の項目の
132 132 7 △0 139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 132 132 7 △0 △825
当期末残高 16 16 7 0 5,338
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,707 4,028 △2,919 △501 5,314
当期変動額
新株の発行 224 224 448
剰余金の配当 －
欠損填補 △3,027 3,027 －
親会社株主に帰属する
△2,841 △2,841
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 224 △2,803 186 － △2,392
当期末残高 4,931 1,225 △2,733 △501 2,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16 16 7 0 5,338
当期変動額
新株の発行 448
剰余金の配当 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
△2,841
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
4 4 △3 △0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 △3 △0 △2,391
当期末残高 21 21 3 0 2,946
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,552 △2,903
減価償却費 1,272 1,238
のれん償却額 143 143
繰延資産償却額 6 3
減損損失 1,259 1,941
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △22 4
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 60 46
株主優待引当金の増減額（△は減少） △67 16
株式報酬費用 3 1
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 99 94
受取補償金 △9 △17
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 102 －
固定資産受贈益 － △12
固定資産除売却損益（△は益） 91 32
売上債権の増減額（△は増加） △54 △11
たな卸資産の増減額（△は増加） △27 36
その他の流動資産の増減額（△は増加） △126 155
仕入債務の増減額（△は減少） △2 △246
前受金の増減額（△は減少） △95 △71
未払消費税等の増減額（△は減少） △86 △39
その他の流動負債の増減額（△は減少） 213 △88
その他 43 6
小計 1,245 327
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △98 △94
補償金の受取額 9 17
法人税等の支払額 △259 △129
法人税等の還付額 88 137
営業活動によるキャッシュ・フロー 989 262
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,119 △1,161
有形固定資産の売却による収入 210 －
無形固定資産の取得による支出 △20 △31
投資有価証券の取得による支出 － △110
投資有価証券の売却による収入 364 45
長期貸付金の回収による収入 2 1
敷金及び保証金の差入による支出 △93 △70
敷金及び保証金の回収による収入 98 243
預り保証金の返還による支出 △1 －
預り保証金の受入による収入 0 －
その他 △60 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △619 △1,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △499 △499
リース債務の返済による支出 △124 △172
新株予約権の発行による収入 20 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,505 443
配当金の支払額 △217 △0
非支配株主への配当金の支払額 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 683 △228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,052 △1,126
現金及び現金同等物の期首残高 2,717 3,770
現金及び現金同等物の期末残高 3,770 2,643
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2017年８月７日付発行の第21回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使
に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加しております。
これらの結果、当連結会計年度末において資本金が4,931百万円、資本剰余金が1,225百万円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられる
ことから記載を省略しております。
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株式会社ヴィア・ホールディングス(7918) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額 170円55銭 92円23銭
１株当たり当期純損失（△） △75円85銭 △89円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失（△） △75円85銭 △89円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △2,266 △2,841
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△2,266 △2,841
(百万円)
期中平均株式数(千株) 29,885 31,701
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株） ― ―
2017年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
使価額修正条項付第22回新株予約権（目的となる株式の種
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
類及び株式数：普通株式2,000,000株）
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度375,465株、当連
結会計年度446,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度446,400株、当連結会計年度446,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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