7918 ヴィアＨＤ 2021-08-11 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7918 URL http://www.via-hd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 楠元 健一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営推進室長 (氏名) 羽根 英臣 (TEL) 03-5155-6801
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,186 10.3 △373 － △268 － 479 －
2021年３月期第１四半期 1,982 △69.4 △746 － △764 － △1,152 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 479百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,129百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.95 14.93
2021年３月期第１四半期 △36.10 －
（注）2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 10,874 2,148 19.7 65.65
2021年３月期 10,405 △4,479 △43.1 △140.34
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,146百万円 2021年３月期 △4,479百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種
類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算出す
ることが困難なことから未定としております。なお、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 33,140,700株 2021年３月期 32,369,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 448,900株 2021年３月期 448,900株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 32,090,214株 2021年３月期１Ｑ 31,920,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績
予想に関する事項は、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ｃ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― 73,589.04 73,589.04
（Ｄ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― 17,315.07 17,315.07
㈱ヴィア・ホールディングス(7918) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
（５）新型コロナウイルス感染症に関連する会計処理について ………………………………………３
（６）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況 …………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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㈱ヴィア・ホールディングス(7918) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の
落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、ワクチン接種の進捗状況等に左右される同感染症の経済への影響は依然として不
透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響により、営業時間の短縮、酒類提供の禁止、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといっ
たライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店客数
が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2021年４月の政
府による、まん延防止等重点措置の適用並びに緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒
屋業態を中心に100店舗以上の臨時休業等の対応を実施しました。また、営業が可能であっても、特に都心部でのオ
フィスワーカーの減少、宴会需要の減少、さらには自治体からの酒類提供自粛・禁止要請等を受け、主力の居酒屋
業態において大きな打撃を受けており、当第１四半期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。
このような状況を受けて、当社では、事業再生計画に基づき、本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミッ
クス等による顧客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性
の向上で、コスト削減に努めるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応する業態への業態転換、テ
イクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの付加等による収益力の底上げなどを実行しつつありま
す。
店舗数については、閉店が３店舗（うち、ＦＣ1店舗）となり、当第１四半期末の店舗数は、368店舗（うち、Ｆ
Ｃ42店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,186百万円（前年同四半期比10.3％
増）、営業損失は373百万円（前年同四半期は746百万円の赤字）、経常損失は268百万円（前年同四半期は764百万
円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期利益は479百万円（前年同四半期は1,152百万円の赤字）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、10,874百万円となりました。
これは、現金及び預金が654百万円、未収入金が170百万円増加した一方で、売掛金が105百万円、有形固定資産が
155百万円、敷金及び保証金が101百万円減少となったためです。
負債の部は、債務の株式化等の金融支援により借入金が4,500百万円減少したこと、未払金が505百万円減少した
こと、店舗の閉鎖処理が進んだことにより、店舗閉鎖損失引当金が205百万円、短期の資産除去債務が184百万円減
少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,159百万円減少の8,725百万円となりました。
純資産の部は、第三者割当によるＣ種優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円、金融機
関による債務の株式化により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250百万円、第25回新株予約権（行使価額修正条項
付き）の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ73百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期
純利益479百万円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ
6,628百万円増加の2,148百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ62.8ポイント増加の19.7％となり、普通株式に係る１株当た
り純資産額は65円65銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や、緊急事態宣言の発出・
まん延防止等重点措置の適用による各自治体からの要請を受け、居酒屋業態を中心に100店規模の臨時休業、または
営業時間の短縮や酒類提供自粛等の対応を取っており、これにより売上高が大幅に減少し、当連結会計年度の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすことが見込まれます。
このため、今後の見通しを合理的に算出することは困難なことから、連結業績予想に関しまして未定とさせてい
ただき、算出が可能となった段階で速やかに公表させていただきます。
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㈱ヴィア・ホールディングス(7918) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すため、産業
競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）のもとで、対象債権者た
る取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選任された手続実施者よ
り調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいます。）を策定し、対象債権
者たるすべての取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。
そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会
議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたし
ました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要減少の状況の終息時期が不透明であり、今後の
売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の実施途中であることから、
現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。このような状況を解消又は改善する
ための方策は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企
業の前提に関する注記）」に記載しております。
（５）新型コロナウイルス感染症に関連する会計処理について
当社グループは、公認会計士協会から出された「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その
４）」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、店
舗の営業を停止した期間中に発生した固定費は臨時性があると判断し、連結損益計算書の特別損失に、新型コロナ
ウイルス感染症による損失として計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府や地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する協力
金は特別利益の助成金収入として計上しており、雇用調整助成金については特別利益の雇用調整助成金として計上
しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が１年以上続いており、この状況に臨時性がないと判断し、
特別利益に計上している営業時間短縮等による助成金収入を売上高の補填、雇用調整助成金は人件費の補填、特別
損失に計上している、新型コロナウイルス感染症による損失を販売費及び一般管理費として組替えを行うと、下記
の組替え後連結損益計算書となる見込みであります。
(参考) 組換え後連結損益計算書
（単位：百万円）
組替え後
連結損益計算書 組替え
連結損益計算書
売上高 2,186 1,171 3,357
売上原価 770 － 770
売上総利益 1,415 1,171 2,587
販売費及び一般管理費 1,789 421 2,210
営業利益 △373 750 376
経常利益 △268 750 482
特別利益 1,359 △1,302 57
特別損失 597 △551 45
税金等調整前当期純利益 494 － 494
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（６）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況
当社グループは、事業再生ADR手続の成立及び債務の株式化等の金融支援に関するお知らせ（2021年４月20日開
示）に記載のとおり、当連結会計年度を初年度とする事業再生計画に基づき、収益構造の改善に努め、当第１四半
期連結累計期間においては、営業損失373百万円、経常損失268百万円、親会社株式に帰属する四半期純利益479百万
円を計上しております。また、第三者割当によるＣ種優先株式及びＤ種優先株式並びに第25回新株予約権（行使価
額修正条項付）の発行価額の払込完了、並びに資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知
らせ（2021年５月20日開示）に記載のとおり、Ｃ種優先株式による資本金の調達、Ｄ種優先株式による債務の株式
化を実施し、当第１四半期連結累計期間において純資産額は2,148百万円となり、債務超過を解消しております。
・売上高
事業再生計画では2021年４月度より全店舗での営業再開を前提としておりましたが、緊急事態宣言の発出・まん
延防止措置の適用による各自治体からの要請を受け、居酒屋業態を中心に100店舗以上の休業、また、営業は可能で
も営業時間の短縮や酒類提供自粛等の対応の結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は2,186百万円（前年
同期対比10.3％）となり、事業再生計画を下回る水準となっております。
・コスト削減
前連結会計期間から進めている、会社別に設置していた本部機能をグループ横断的な体制に変更することで、機
能別に人員を集約し、売上規模に合わせたコンパクトな本部体制を実現いたしました。コスト削減計画は、新型コ
ロナウイルス感染拡大以前にあたる2019年２月から2020年１月を基準年として採用しており、当第１四半期連結累
計期間では基準年に対して２億円を超えるコスト削減となり、事業再生計画以上での水準となっております。
・親会社株式に帰属する四半期純利益
上記のとおり、売上高についての進捗は事業再生計画の水準を下回っておりますが、各自治体からの時短協力金
1,171百万円を特別利益に計上しておりますので、当第１四半期連結累計期間における親会社株式に帰属する四半期
純利益は479百万円となり、事業再生計画の水準を上回っております。
今後も経営環境の見通しは不透明ですが、事業再生計画を遂行していくことで収益構造のさらなる改善に努めて
まいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 575 1,229
売掛金 402 296
原材料及び貯蔵品 124 115
未収入金 1,246 1,417
その他 251 264
流動資産合計 2,600 3,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,204 3,097
機械装置及び運搬具（純額） 381 360
工具、器具及び備品（純額） 128 118
リース資産（純額） 138 121
土地 1,144 1,144
有形固定資産合計 4,996 4,841
無形固定資産
のれん 27 24
リース資産 167 155
その他 141 136
無形固定資産合計 336 316
投資その他の資産
投資有価証券 371 371
敷金及び保証金 2,075 1,974
その他 24 25
投資その他の資産合計 2,472 2,371
固定資産合計 7,804 7,529
繰延資産
株式交付費 － 20
新株予約権発行費 － 0
繰延資産合計 － 21
資産合計 10,405 10,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 555 433
短期借入金 1,438 －
1年内返済予定の長期借入金 7,282 249
未払金 1,275 769
未払費用 537 371
未払法人税等 127 19
賞与引当金 61 16
リース債務 134 131
資産除去債務 863 679
店舗閉鎖損失引当金 441 235
株主優待引当金 7 3
その他 861 636
流動負債合計 13,586 3,548
固定負債
長期借入金 － 3,956
リース債務 174 141
資産除去債務 752 752
繰延税金負債 118 116
その他 254 210
固定負債合計 1,298 5,177
負債合計 14,885 8,725
純資産の部
株主資本
資本金 4,935 173
資本剰余金 1,229 7,347
利益剰余金 △10,142 △4,872
自己株式 △501 △501
株主資本合計 △4,479 2,146
新株予約権 － 2
純資産合計 △4,479 2,148
負債純資産合計 10,405 10,874
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,982 2,186
売上原価 717 770
売上総利益 1,264 1,415
販売費及び一般管理費 2,010 1,789
営業損失（△） △746 △373
営業外収益
受取利息及び配当金 2 1
助成金収入 － 130
その他 31 20
営業外収益合計 34 152
営業外費用
支払利息 40 45
借入契約に伴う費用 8 －
その他 2 1
営業外費用合計 52 46
経常損失（△） △764 △268
特別利益
雇用調整助成金 435 130
助成金収入 － 1,171
固定資産売却益 0 －
その他 25 57
特別利益合計 461 1,359
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 823 551
減損損失 18 17
固定資産除却損 0 －
その他 2 28
特別損失合計 844 597
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,147 494
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16 16
法人税等調整額 △11 △1
法人税等合計 4 14
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,152 479
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,152 479
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,152 479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 －
その他の包括利益合計 22 －
四半期包括利益 △1,129 479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,129 479
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失2,631百万円、経常損失2,543百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失5,606百万円を計上したことにより4,479百万円の債務超過となり、３期連続で経常損失を計上したこ
とにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的
な改善を目指し、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の
もとで、対象債権者たる取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会において選
任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案（以下、「本事業再生計画」といいま
す。）を策定し、対象債権者たるすべての取引金融機関の同意による成立を目指してまいりました。
そして、2021年４月20日、事業再生ADR手続に基づく事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会
議）において、対象債権者たるすべての取引金融機関の皆様からご同意をいただき、事業再生ADR手続が成立いたし
ました。当社グループは、本事業再生計画に基づき、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直し、コア事業
の深化と進化による再成長を行うことで事業再生を着実に実施するとともに、以下の財務施策を実施いたしており
ます。
１．本事業再生計画に基づく財務施策の概要
債務の株式化等の金融支援を含む、本事業再生計画に基づく財務施策の概要は以下のとおりです。
（１）金融機関による支援
①債務の株式化によるＤ種優先株式の引受け
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関５行より、当社の既存借入金債務の一部について、
債務の株式化によるご支援をいただき、財務体質の安定化を図ったうえで、債務超過を解消いたします。そ
の支援総額は、総額4,500百万円であります。
②債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関７行より、当社グループの既存借入金債務について、返済条件の変更による
ご支援をいただいております。
（２）ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合による出資及び貸付
①金銭の払込によるＣ種優先株式の引受け
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からの1,500百万円の出資により、資本の充実を図ると
ともに、業態転換やリニューアル等の店舗設備投資及び通常運転資金に充当します。
②劣後ローンによる貸付
ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合より500百万円を借入れ、構造改革資金（構造改革資金
を使途とした既存短期融資の借換を含みます。）及び運転資金に充当します。
２．第25回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、本事業再生計画に定める諸施策に加えて、財務体質の改善をさらに十分なものとすることを目的とし
て、本事業再生計画外の財務施策として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して第25回新株予約権（行
使価額修正条項付）（調達資金の額：1,033百万円（新株予約権発行分：3百万円、新株予約権行使分：1,030百万
円）を割り当てております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要減少の状況の終息時期が不透明であり、今後の
売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があること、また、本事業再生計画の事業再生は実施途中であ
ることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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㈱ヴィア・ホールディングス(7918) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月20日付で、ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合からＣ種優先株式に対する第
三者割当増資の払込み1,500百万円、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行、㈱三井住友銀行、ドイツ銀行東京
支店からＤ種優先株式に対する第三者割当増資の払込み4,500百万円、並びに、バークレイズ・バンク・ピーエルシ
ーを割当先とする第三者割当による第25回新株予約権の発行による払込み３百万円を受けております。
また、当社は2021年４月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当該払込み後の資本金から7,835百万円、資本
準備金から3,727百万円の合わせて11,562百万円を資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定
に基づき、その他資本剰余金4,790百万円を減少して、その他利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これに伴う当社
グループの四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2021年４月の政府による、まん延防止等重点措置の
適用並びに緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に100店舗以上の臨時
休業等の対応を実施しました。また、営業が可能であっても、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要
の減少、さらには自治体からの酒類提供自粛・禁止要請等を受け、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けて
おります。
このような状況下において、当第１四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資
産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が
2022年３月に収束し、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシュ・フロー
にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当該新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
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㈱ヴィア・ホールディングス(7918) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社子会社における固定資産の譲渡及び特別損失の計上）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、連結子会社である㈱一源の固定資産の譲渡について決議し、
2021年７月27日及び2021年７月29日に譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と有利子負債圧縮のため、以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 現況
建物：当社専有部面積 113.05㎡
※１ ※１ 賃貸用不動産
埼玉県さいたま市
建物：当社専有部面積 28.01㎡
※１ ※１ 賃貸用不動産
埼玉県川口市
土地：181.81㎡
建物：延べ床面積 655.12㎡ ※１ ※１ 店舗・倉庫
埼玉県川口市
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせて頂きますが、約10百万円
の固定資産売却損（※２）が発生する見込みです。
※２．固定資産売却損は譲渡価額から帳簿価額及び取引に関わる仲介手数料等を控除したものであります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人２社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせて頂きます。なお、当社と譲
渡先２社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 ※３ 2021年７月21日
取引金融機関承諾日 ※４ 2021年７月27日
売買契約締結日 ※５ 2021年７月27日、2021年７月29日
物件譲渡日 2021年８月中旬（予定）
※３．取締役会では、担保権者の同意取得と譲渡契約締結を前提とする譲渡方針の決議をしております。
※４．当該物件は担保物件であるため取引金融機関に譲渡の承諾を得たものであります。
※５．上記の通り譲渡先は２社であるため契約締結日は２回に分かれております。
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