7918 ヴィアＨＤ 2021-02-15 16:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7918 URL http://www.via-hd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横川 紀夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼常務執行役員(氏名) 楠元 健一郎 (TEL) 03-5155-6801
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 9,685 △49.2 △2,048 － △2,052 － △3,889 －
2020年３月期第３四半期 19,056 △6.1 △22 － △61 － △176 －
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △3,823百万円( －％) 2020年３月期第３四半期 △151百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △121.84 －
2020年３月期第３四半期 △5.53 －
（注）2021年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当り四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 10,591 △2,673 △25.2 △83.76
2020年３月期 13,978 1,153 8.2 36.01
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 △2,673百万円 2020年３月期 1,149百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 0.00 0.00
2021年３月期 － － －
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期、今後の感染拡大動向を注視し、業
績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 32,369,400株 2020年３月期 32,369,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 448,900株 2020年３月期 448,900株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 31,920,500株 2020年３月期３Ｑ 31,918,530株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、消費の
落ち込みや生産活動の停滞等、国内の経済は極めて厳しい状況であります。
また、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くことが予想される等、景気の先行きは依然として不
透明であり、今後も予断を許さない状況となっております。
外食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要
の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソ
ーシャルディスタンス営業等により来店数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大
変深刻な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月の政
府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業
等の対応を実施しました。その後、緊急事態宣言解除を受けて営業を再開しておりますが、特に都心部でのオフィ
スワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けており、当期の業績及
び財務状況に深刻な影響が生じております。
この難局を乗り越えるため、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、コロナ禍に適応した業態変革の取
り組みと、コスト削減として家賃の減免交渉、本部人件費の圧縮等の固定費の削減、不採算店舗の閉店、新規投資
の抑制、各種助成金の活用、メニュー改定等による客粗利改善、店舗の人件費コントロール等の施策を行い、支出
を最小限にするとともに、金融機関からの借入等により手元資金の確保を進めております。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を
表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文
字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、新店が２店舗、閉店が39店舗（うち、ＦＣ14店舗）となり、当第３四半期連結会計期間末の
店舗数は、412店舗（うち、ＦＣ44店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,685百万円（前年同四半期比49.2％減）、
営業損失は2,048百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）、経常損失は2,052百万円（前年同四半期は経常損失
61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,889百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失176百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円減少し、10,591百万円となりま
した。これは、現金及び預金が1,280百万円減少したこと等により流動資産が1,230百万円、有形固定資産が1,429
百万円、のれんが447百万円、敷金及び保証金が296百万円減少したこと等により固定資産が2,155百万円減少とな
ったためです。
負債の部は、主に短期借入金が800百万円増加した一方、買掛金が208百万円及び店舗閉鎖損失引当金が175百万
円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ439百万円増加の13,264百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,889百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結
会計年度末に比べ3,826百万円減少し△2,673百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の8.2％から△25.2％まで減少し、１株当たり純資産額は△83円76
銭となりました。
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㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月７日の政府
による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模の臨時休業等
の対応を実施しました。その後、緊急事態宣言解除を受けて営業を再開しておりますが、特に都心部でのオフィス
ワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けており、当期の業績及び
財務状況に深刻な影響が生じております。
また、2020年11月以降の第３波による影響もあり、再度、政府より2021年１月７日及び13日に発令された緊急事
態宣言を受けた地方自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っておりま
す。
これにより、売上高が大幅に減少し、今後の見通しを合理的に算出することは困難なことから、連結業績予想に
関しまして未定とさせていただき、算出が可能となった段階で速やかに公表させていただきます。
今後、新型コロナウイルス感染症による影響は緩やかに回復すると想定しておりますが、終息時期やその後の景
気動向、個人消費への影響を合理的に見通すことは困難であり、実際の収束時期によっては、当期、来期の業績に
も影響を与える可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グ
ループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染
症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上
高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。
前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機
関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第３
四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失3,889百万円を計上したことにより、当第３四
半期連結会計期間末においては2,673百万円の債務超過となっております。
取引金融機関からは、世情に鑑み、当初2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予としていただい
ていたところを、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、2020年12月30日まで猶予期間を
再度延長していただき、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっ
ておりました。このような中、取引金融機関との協議を円滑に進めるため、当社は、2020年12月10日に、産業競争
力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の取扱事業者である一般社
団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で
一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、全ての取引金融機関に対して、一時停止の通知書（借入金元本の返
済の一時停止等）を送付いたしました。その後、2020年12月24日開催の第１回債権者会議において、全ての取引金
融機関に対し、事業再生計画案の概要を説明し、上記一時停止の通知書について同意（追認）を得るとともに、一
時停止の期間を2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行
された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長することについて、ご承認いただきました。さら
に、事業再生ADR期間における構造改革費用及び運転資金として、メインバンクである株式会社りそな銀行と当座
貸越契約を締結し、2020年12月28日付けで700百万円の融資枠、2021年２月15日付で270百万円の追加融資枠を確保
しております。
このように事業再生ADR手続を通じて取引金融機関との協議を継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間
においても、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続
しており、また当第３四半期連結会計期間末において債務超過であることから、依然として継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、「２.四半期連結財務諸表及び主要
な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、当該重要
事象等を解決するための対応策を講じてまいります。
なお、事業再生ADR手続は、金融機関を対象に進められる手続ですので、現在、当社及び当社グループとお取引
をいただいている一般のお取引先の皆様（お客様、仕入れ先様等）には、影響を及ぼすものではありません。
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㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,103 822
売掛金 441 523
原材料及び貯蔵品 174 149
その他 286 278
流動資産合計 3,004 1,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,862 3,743
機械装置及び運搬具（純額） 583 447
工具、器具及び備品（純額） 234 155
リース資産（純額） 216 156
土地 1,190 1,159
建設仮勘定 11 8
有形固定資産合計 7,100 5,671
無形固定資産
のれん 477 29
リース資産 216 179
その他 211 191
無形固定資産合計 904 400
投資その他の資産
投資有価証券 472 568
敷金及び保証金 2,445 2,148
繰延税金資産 20 －
その他 27 28
投資その他の資産合計 2,966 2,745
固定資産合計 10,971 8,816
繰延資産
新株予約権発行費 1 －
繰延資産合計 1 －
資産合計 13,978 10,591
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㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 985 777
短期借入金 － 800
1年内返済予定の長期借入金 7,501 7,476
未払金 332 1,036
未払費用 620 544
未払法人税等 65 112
賞与引当金 157 18
リース債務 154 138
資産除去債務 259 94
店舗閉鎖損失引当金 204 29
株主優待引当金 37 7
その他 715 661
流動負債合計 11,036 11,695
固定負債
リース債務 309 206
資産除去債務 889 875
繰延税金負債 147 184
その他 442 302
固定負債合計 1,789 1,569
負債合計 12,825 13,264
純資産の部
株主資本
資本金 4,935 4,935
資本剰余金 1,229 1,229
利益剰余金 △4,535 △8,424
自己株式 △501 △501
株主資本合計 1,126 △2,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22 88
その他の包括利益累計額合計 22 88
新株予約権 3 －
非支配株主持分 0 －
純資産合計 1,153 △2,673
負債純資産合計 13,978 10,591
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,056 9,685
売上原価 5,915 3,286
売上総利益 13,140 6,399
販売費及び一般管理費 13,162 8,448
営業損失（△） △22 △2,048
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
受取賃貸料 50 49
助成金収入 － 57
その他 12 12
営業外収益合計 66 122
営業外費用
支払利息 67 93
借入契約に伴う費用 26 26
その他 10 5
営業外費用合計 105 126
経常損失（△） △61 △2,052
特別利益
雇用調整助成金 － 454
固定資産売却益 6 0
受取補償金 21 25
店舗閉鎖損失引当金戻入額 34 98
特別利益合計 63 578
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 － 823
減損損失 156 1,454
固定資産除却損 34 9
その他 98 51
特別損失合計 289 2,338
税金等調整前四半期純損失（△） △287 △3,811
法人税、住民税及び事業税 53 49
法人税等調整額 △164 28
法人税等合計 △110 77
四半期純損失（△） △176 △3,889
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △176 △3,889
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △176 △3,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 66
その他の包括利益合計 25 66
四半期包括利益 △151 △3,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △151 △3,823
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グ
ループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス感染
症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上
高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。
前連結会計年度は、この影響を受けて２期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機
関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第３
四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失3,889百万円を計上したことにより、当第３四
半期連結会計期間末においては2,673百万円の債務超過となっております。
取引金融機関からは、世情に鑑み、当初2020年10月30日まで財務制限条項抵触による返済を猶予としていただい
ていたところを、2020年９月に借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、2020年12月30日まで猶予期間を
再度延長していただき、それまでに提出する新たな経営計画により借換等の借入継続の判断がなされることになっ
ておりました。このような中、取引金融機関との協議を円滑に進めるため、当社は、2020年12月10日に、産業競争
力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の取扱事業者である一般社
団法人事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で
一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、全ての取引金融機関に対して、一時停止の通知書（借入金元本の返
済の一時停止等）を送付いたしました。その後、2020年12月24日開催の第１回債権者会議において、全ての取引金
融機関に対し、事業再生計画案の概要を説明し、上記一時停止の通知書について同意（追認）を得るとともに、一
時停止の期間を2021年４月20日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行
された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長することについて、ご承認いただきました。さら
に、事業再生ADR期間における構造改革費用及び運転資金として、メインバンクである株式会社りそな銀行と当座
貸越契約を締結し、2020年12月28日付けで700百万円の融資枠、2021年２月15日付で270百万円の追加融資枠を確保
しております。
このように事業再生ADR手続を通じて取引金融機関との協議を継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間
においても、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少及び財務制限条項に抵触している状況が継続
しており、また当第３四半期連結会計期間末において債務超過であることから、依然として継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、事業再生ADR手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、当社グループの
今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。そのた
め、今後は事業再生ADR手続の中で、全ての取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から一般社団法人
事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいります。また、全ての取引
金融機関の合意を得て同計画案を成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで、収支構造の改革
や財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、事業再生ADR手続は、金融機関を対象に進められる手続ですので、現在、当社及び当社グループとお取引
をいただいている一般のお取引先の皆様（お客様、仕入れ先様等）には、影響を及ぼすものではありません。
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるこ
とから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受
けた地方自治体からの休業要請を受け、居酒屋業態を中心に200店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020
年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて６月１日より営業を再開しておりますが、特に都心部でのオフィスワーカ
ーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けております。また、2020年11月
以降の第３波による影響もあり2021年１月７日及び13日には再度、政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治
体からの要請を受けるなど新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念から業績は弱含みで推移しており、先行きは不
透明な状況であり、当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されます。
このような状況下で、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関す
る仮定とそれに対する実績とが大きく乖離したことから、経営環境の著しい悪化が生じたとして、当該仮定に重要
な変更を行い、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんを含む固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フロー
の見積りを変更しました。
具体的には、前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響が2020年６月以降順次回復に向か
い2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により１割程度需要が落ち込むと仮定をおき、将来キャッシ
ュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては直
近での新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月に収束し、また
生活様式の変更等による需要の落ち込みを２割程度ともう一段下げるように当該仮定を変更し、新型コロナウイル
ス感染症の影響に関する会計上の見積りを行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間において1,218百万円（有形固定資産822百万円、のれん396百万円）の減
損損失を特別損失として計上し、当第３四半期連結累計期間においては1,454百万円（有形固定資産1,058百万円、
のれん396百万円）の減損損失を特別損失として計上しており、税金等調整前四半期純損失は同額増加しておりま
す。
なお、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積り
には不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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㈱ヴィア・ホールディングス（7918） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（店舗の臨時休業等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、再度、政府より2021年１月７日及び13日に発令さ
れた緊急事態宣言を受けた地方自治体からの要請を受けて、直営店のうち約110店舗を臨時休業、約180店舗を営業
時間の短縮という対応を取っております。
これにより、臨時休業・営業時間短縮の期間において売上高が大幅に減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれます。
（希望退職制度の実施）
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、希望退職制度の実施による退職者の募集を行うことを決議い
たしました。
１.希望退職者の募集を行う理由
外食業界においては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減
少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシ
ャルディスタンス営業等により来店数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深
刻な経営環境が続いております。
当社グループにおきましても、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒
屋業態において大きな打撃を受けており、当期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。
この難局を乗り越えるため、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、コロナ禍に適応した業態変革の取
り組みと、コスト削減として家賃の減免交渉、本部人件費の圧縮等の固定費の削減、不採算店舗の閉店、新規投資
の抑制、各種助成金の活用、メニュー改定等による客粗利改善、店舗の人件費コントロール等の施策を進めており
ます。
しかしながら、上記のライフスタイルの変化と需要減退の長期化が見込まれるため、より一層踏み込んだ追加施
策として、事業規模に見合った人員の適正化を図る必要があるとの判断から、希望退職者の募集を行うことといた
しました。
２.希望退職制度の概要
（1）対象者 当社グループに在籍する40歳以上60歳未満の正社員
（2）募集人数 約50名
（3）募集期間 2021年２月15日から2021年２月25日（※延長することがある）
（4）退職日 2021年３月31日
（5）優遇措置 特別退職金を支給する。また、希望者に対して再就職支援を行う。
３.今後の見通し
希望退職制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用は、2021年３月期連結会計年度において特別損失として
計上する予定です。なお、現時点では応募者数及び特別退職金等の金額は未確定であります。
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