7918 ヴィアＨＤ 2021-02-15 16:00:00
事業再生ＡＤＲ手続きに関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社ヴィア・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 横川紀夫
（ コ ー ド 7918、 東 証 第 一 部 ）
問い合わせ先 執行役員企画部長 関川周平
電話番号 03－ 5155－ 6801
事業再生 ADR 手続に関するお知らせ
当社グループは、金融機関との合意形成を円滑に進めるため、産業競争力強化法に基づく特
定認証紛争解決手続（以下「事業再生 ADR 手続」といいます。）を利用しておりますので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
当社グループでは、外食業界における中食業界を含めた顧客獲得競争の激化、長引く人手不
足による人件費の上昇、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰などにより、深刻
な経営環境が続いている中で、2019 年 7 月に、今後の大きな飛躍に向けた三ヵ年の中期経営
計画『新・中期経営計画 2022』を策定し、 「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、現
場第一・原点回帰・人財育成を戦略方針に掲げて各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、2020 年 3 月期はコスト削減等により営業利益の黒字化が見えるところまで収益
改善は進んでいましたが、2020 年 2 月頃から新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外
出自粛及び店舗休業の実施等により、同年 2 月下旬より急激に売上が減少し、2020 年 3 月期
には営業損失 479 百万円となりました。
2021 年 3 月期においても、新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの売上減
少は十分に回復せず、現時点においてもその影響が継続しており、2021 年 3 月期第 3 四半期
決算においては親会社株主に帰属する四半期純損失 3,889 百万円を計上したことにより、
2,673 百万円の債務超過となっております。
このような状況に対処するため、当社グループは、不採算店舗の撤退による固定費削減及び
本部コスト削減、メニュー改定及びメニューミックス等による客粗利改善、食材のロス低減に
よる原価改善、店舗の営業オペレーションの見直しによる労働生産性の向上等の施策により、
コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、ｅコマース等の新しいサービスの
付加等による収益力の底上げを図っております。しかし、新型コロナウイルス感染症流行の収
束時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性が存在していま
す。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社グループは、事業再生 ADR 手続を利用してお取
引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本
的な改善を目指すことといたしました。
そこで当社グループは、2020 年 12 月 10 日に、一般社団法人事業再生実務家協会（同協会
は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決
事業者としての認定を受けている団体です。 ）に対し、事業再生 ADR 手続の正式な申込みを
行い、同日付で受理され、同日付で一般社団法人事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融
機関に対して、借入金の残高維持を求める一時停止の通知書を送付いたしました。また、
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2020 年 12 月 24 日に開催された第 1 回債権者会議において、一時停止の期間を 2021 年 4 月
20 日開催予定の事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行され
た場合には、延期・続行された期日を含みます。 ）までとすることについてお取引金融機関に
ご同意いただいております。
当社は、上記の一時停止の期間中の資金繰りを確保するため、また、新型コロナウイルス感
染症第 3 波及び緊急事態宣言による影響に備えて、メインバンクである株式会社りそな銀行
から合計 970 百万円の融資枠を迅速に確保していただいており、引き続き当社事業への厚い
ご理解、ご支援を頂戴しております。
以上のとおり、当社グループの事業再生 ADR 手続は、上記緊急事態宣言等の影響を受けな
がらもメインバンクによる継続的かつ強力な支援姿勢を堅持していただきつつ、お取引金融機
関のご協力のもと進捗しております。
今後、当社グループは、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある
一般社団法人事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、経営改善施策、金融機関
協調によるご支援の継続等を含めた事業再生計画案を策定してまいります。
経営改善施策としては、当社グループの自助努力による改善策に加え、債務超過を解消し、
今後も継続すると想定されるコロナリスクに対応するために、資本増強を伴った財務体質の抜
本的な改善策を実現すべく具体的な検討を行っています。
事業再生 ADR 手続は、お取引金融機関のみを対象に進められる手続ですので、現在当社グ
ループとお取引をいただいている一般のお取引先（お客様、仕入れ先様等）の皆様には、影響
を及ぼすものではありません。
当社は、事業再生に向けた計画の策定を、公平中立な立場にある第三者の調査・指導・助言
をいただきながら行うことで、計画の合理性と手続の透明性を確保するスキームとして、新型
コロナウイルス感染症による混乱期においては有用な手段と判断して事業再生 ADR 手続を採
用いたしました。
株主の皆様、お取引金融機関はじめ関係者の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけいた
しますこと、また、お取引先の皆様には大変にご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上
げます。
当社グループは、全社一丸となって不退転の決意で事業再生に取り組む所存でございますの
で、関係者の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ
ます。
以 上
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