7918 ヴィアＨＤ 2020-06-26 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月26日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィア・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7918 URL http://www.via-hd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横川 紀夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼常務執行役員 (氏名) 楠元 健一郎 (TEL) 03-5155-6801
定時株主総会開催予定日 2020年７月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年７月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 24,404 △8.9 △479 － △522 － △1,801 －
2019年３月期 26,778 △5.5 △685 － △812 － △2,841 －
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,800百万円( －％) 2019年３月期 △2,836百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △56.45 － △88.0 △3.4 △2.0
2019年３月期 △89.64 － △68.7 △4.5 △2.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 13,978 1,153 8.2 36.01
2019年３月期 16,530 2,946 17.8 92.23
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,149百万円 2019年３月期 2,943百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 738 △597 △682 2,103
2019年３月期 262 △1,160 △228 2,643
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想)
－ － － 0.00 0.00 －
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注２）2021年３月期の期末配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績へ大きく影響することが見込まれること
から、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算出することが困難
なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 32,369,400株 2019年３月期 32,359,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 448,900株 2019年３月期 448,900株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 31,919,019株 2019年３月期 31,701,971株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を含めております。
（参考） 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 950 △8.1 △132 － △54 － △2,828 －
2019年３月期 1,034 △36.6 △281 － △272 － △1,961 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △88.61 －
2019年３月期 △61.88 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,363 881 9.4 27.52
2019年３月期 12,583 3,700 29.4 115.84
(参考) 自己資本
2020年３月期 878百万円 2019年３月期 3,696百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難
なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
(追加情報) …………………………………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用環境を受け個人消費の持ち
直しが見られたものの、消費税増税の影響、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症が与える内外経済
の下振れリスクや金融市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明であり、今後も予断を許さない状
況となっております。
外食業界におきましては、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人
件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増
しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、大幅な売上減少が懸念され、大変深刻
な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『新・中期
経営計画2022』を策定し、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、現場第一・原点回帰・人財育成を戦
略方針に掲げて、既存店舗の再生・活性化、付加価値の高いメニュー開発・サービス向上、次世代人財の積極的
な登用、外部リソースの活用、人事評価の見直し等の施策を軸に取り組んでまいりました。
また、今後も各業態において既存店の顧客満足度向上に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値
を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの
頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者
ニーズが多様化したことや台風による営業時間短縮及び店舗休業の実施、さらに新型コロナウイルス感染症に伴
う外出自粛及び店舗休業の実施等で２月下旬より急激に売上減少が進み、２月の既存店売上高は前年同期比
93.9%、３月の既存店売上高は前年同期比70.3%と著しく落ち込みました。この結果、通期の既存店売上高は前年
同期比95.1％（客数95.1％、客単価99.9％）となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前期に比べ1.2ポイント
改善となりました。
販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト
増加、売上減少に伴う固定費率の上昇により、販管費率が前期に比べて0.6ポイントの増加となりました。
また、より抜本的に収益構造を変革していくため、グループ店舗数の約15％にあたる大幅な閉店を実施したこ
と等により、店舗減損及び店舗閉鎖損失が発生しました。そのほか、リニュアルに伴う固定資産除却損及びのれ
んの減損損失等により、1,190百万円の特別損失を計上することとなりました。
店舗数については、開店が１店舗、閉店が52店舗（うちＦＣ４店舗）となり、当期末の店舗数は449店舗（う
ち、ＦＣ58店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は24,404百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失は479
百万円（前期は685百万円の赤字）、経常損失は522百万円（前期は812百万円の赤字）、親会社株主に帰属する
当期純損失は1,801百万円（前期は2,841百万円の赤字）となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高
であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、ファミリーが入り易い意匠、ドリンクバーの設置、テイ
クアウトコーナーの設置など、リニュアルパッケージの更新に努めてまいりました。
また、イタリアンシェフが手がける鳥料理の専門店「扇屋 天」、進む個食化への対応として「焼肉の扇屋」
を実験店としてスタートしております。
㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は10,929百万円（前年同期比8.7％減）、当
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
期において閉店34店舗（うちＦＣ４店舗）となり、期末店舗数は276店舗（うちＦＣ54店舗）となりました。
（ｂ）㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松
木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、サービス改革やヒット商品の開発にウエイ
トを置きながら、業態のリブランディングに取り組んでおります。一方で、お客様にまた来たいと思っていただ
けるように、定期的なキャンペーンの開催やイベントなどを行ってまいりました。
パステルブランド初となるパステルブランドとプリン生食パンの専門店「だってプリンがすきなんだもん。」
を組み合わせた複合型業態の実験を、ニューフォーマットとしてスタートしております。
㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は6,418百万円（前年同期比11.0％減）となり、当期において閉店
12店舗となり、期末店舗数は91店舗となりました。
（ｃ）㈱一丁
北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、市場に入荷した良い食材を、
仕入れてその日に売るというスタイルで差別化を図り、ファンづくりに努めてまいりました。料理人の技術に裏
打ちされた商品力と提供品質に磨きをかけ、お客様満足向上に精進しております。
また、「北海道一丁」と「室蘭焼鳥チキウ」という２つのブランドが一つの店に共存するダブルネーム方式
で、北海道色を強め宴会需要に替わる需要創出に向けた業態実験をスタートさせております。
㈱一丁の当連結会計年度の売上高は2,694百万円（前年同期比13.3％減）となり、当期において閉店１店舗と
なり、期末店舗数は17店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。
（ｄ）㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中のバラエティー豊かなメニューが特徴的で
あり、ファミリーターゲットの強みに磨きをかけるため、女性のお客様、家族連れのお客様にも楽しんでいただ
けるメニューやイベントなどを提案しております。また、立地毎のマーケットに適応するため、テイクアウトの
強化やデリバリー対応への取り組みを進めるとともに、食事需要にも対応できるメニューと宴会場を有効的に活
用する取り組みを進めてまいりました。
㈱一源の当連結会計年度の売上高は2,185百万円（前年同期比10.0％減）、当期において開店１店舗、閉店２
店舗となり、期末店舗数は22店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー
源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまい
りました。特に野菜や肉などの巻き串の拡充や、ドリンクのスピード提供に注力してまいりました。
大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、多くの「焼き師」育成のため調理技術に磨きをかけ、活気あふれ
る店舗づくりを行っております。
㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,160百万円（前年同期比1.4％減）で、当期において閉店３店舗とな
り、期末店舗数は43店舗（うちＦＣ３店舗）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、13,978百万円となりました。
これは、現金及び預金が540百万円減少したこと等により流動資産が1,048百万円減少し、減価償却費及び店舗の
減損損失を計上したこと等により有形固定資産が734百万円、のれんの減損損失を計上したこと等により無形固
定資産が473百万円、敷金及び保証金が263百万円減少したこと等により投資その他の資産が289百万円減少した
ことで、固定資産が1,497百万円減少となったことが影響しております。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し12,825百万円となりました。これは主として、店舗数
の減少等による買掛金375百万円の減少、長期借入金499百万円を返済したこと等によるものであります。
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純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を1,801百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ1,793百万円減少し1,153百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.6ポイント減少の8.2％となり、１株当たり純資産額は36円01銭とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較
し、540百万円減少の2,103百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、738百万円（前連結会計年度は262百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失が1,649百万円となったものの、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,060
百万円、のれん償却額が111百万円及び減損損失が953百万円あったことが影響しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、597百万円（前連結会計年度は1,160百万円の支出）となりました。これは主
に、既存店のリニュアルや新規出店などに伴う有形固定資産の取得が608百万円、無形固定資産の取得による支
出が101百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が252百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、682百万円（前連結会計年度は228百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入金の返済が499百万円、リース債務の支払が187百万円あったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 32.1 29.6 27.0 17.8 8.2
時価ベースの自己資本比率
118.1 155.5 116.4 131.7 112.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.2 3.5 8.8 32.7 10.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
10.4 25.1 10.0 2.8 8.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
（４）今後の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年３月18日に開示いたしました「特別損失の計上見込み及
び2020年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」３．修正の理由及び４．今後の見通しに記載の通り、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消費マインドの急激な低下や２月下旬より宴会のキャンセルが相次
ぐなど、特に大型の居酒屋において影響が大きく、２月の既存店売上高は前年同期比93.9%、３月の既存店売上
高は前年同期比70.3%と著しく落ち込んでおります。また、当社は新型コロナウイルスの感染症拡大の状況及び
政府、自治体からの緊急事態宣言を受けて、外出自粛等の要請を踏まえて、2020年４月４日以降順次臨時休業等
の対応をとっており、５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業再開をしておりますが、当該感
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染症の終息及び外食需要の回復までには一定の期間を要することと考えております。この為、現時点において今
後の見通しを合理的に算出することは困難なことから、次期の業績予想に関しまして未定とさせていただき、算
出が可能となった段階で速やかに公表させていただきます。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外
出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、日常生活や経済活動に
大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間
短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドラ
イン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動
向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社
及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つと
して位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争
力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的
な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総
合的に勘案して検討することとしております。
当連結会計年度においては、既存店売上の減少や人件費率等の上昇に伴い営業損失となったこと、また、子
会社における店舗減損及び店舗閉鎖損失などで多額の特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属す
る当期純損失1,801百万円となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が業績へ大きく影響することが見込まれることから、
誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社
グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より、新型コロナウイル
ス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数
及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて２
期連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーショ
ン方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年
10月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画
により借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消又は改善するための方
策は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 継続企業の前提に関する注
記」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,643 2,103
売掛金 737 441
原材料及び貯蔵品 190 174
その他 481 286
流動資産合計 4,053 3,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,354 4,862
機械装置及び運搬具（純額） 635 583
工具、器具及び備品（純額） 298 234
リース資産（純額） 330 216
土地 1,190 1,190
建設仮勘定 24 11
有形固定資産合計 7,834 7,100
無形固定資産
のれん 1,036 477
リース資産 195 216
その他 145 211
無形固定資産合計 1,377 904
投資その他の資産
投資有価証券 471 472
敷金及び保証金 2,708 2,445
繰延税金資産 17 20
その他 59 27
投資その他の資産合計 3,256 2,966
固定資産合計 12,469 10,971
繰延資産
新株予約権発行費 7 1
繰延資産合計 7 1
資産合計 16,530 13,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,361 985
1年内返済予定の長期借入金 499 7,501
未払金 413 332
未払費用 745 620
未払法人税等 64 65
賞与引当金 130 157
リース債務 179 154
資産除去債務 164 259
店舗閉鎖損失引当金 120 204
株主優待引当金 112 37
その他 508 715
流動負債合計 4,299 11,036
固定負債
長期借入金 7,501 －
リース債務 404 309
資産除去債務 1,000 889
繰延税金負債 56 147
その他 320 442
固定負債合計 9,284 1,789
負債合計 13,583 12,825
純資産の部
株主資本
資本金 4,931 4,935
資本剰余金 1,225 1,229
利益剰余金 △2,733 △4,535
自己株式 △501 △501
株主資本合計 2,921 1,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 22
その他の包括利益累計額合計 21 22
新株予約権 3 3
非支配株主持分 0 0
純資産合計 2,946 1,153
負債純資産合計 16,530 13,978
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,778 24,404
売上原価 8,654 7,586
売上総利益 18,123 16,817
販売費及び一般管理費 18,809 17,297
営業損失（△） △685 △479
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
受取賃貸料 71 68
その他 16 24
営業外収益合計 92 96
営業外費用
支払利息 94 89
借入契約に伴う費用 106 35
その他 18 14
営業外費用合計 219 139
経常損失（△） △812 △522
特別利益
固定資産受贈益 12 －
固定資産売却益 － 6
受取補償金 17 21
店舗閉鎖損失引当金戻入額 10 34
特別利益合計 39 63
特別損失
減損損失 1,941 953
固定資産除却損 32 74
店舗閉鎖損失引当金繰入額 132 153
その他 23 9
特別損失合計 2,130 1,190
税金等調整前当期純損失（△） △2,903 △1,649
法人税、住民税及び事業税 57 64
法人税等調整額 △119 87
法人税等合計 △62 152
当期純損失（△） △2,841 △1,801
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,841 △1,801
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △2,841 △1,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 1
その他の包括利益合計 4 1
包括利益 △2,836 △1,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,836 △1,800
非支配株主に係る包括利益 △0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,707 4,028 △2,919 △501 5,314
当期変動額
新株の発行 224 224 448
欠損填補 △3,027 3,027 －
親会社株主に帰属する
△2,841 △2,841
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 224 △2,803 186 － △2,392
当期末残高 4,931 1,225 △2,733 △501 2,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16 16 7 0 5,338
当期変動額
新株の発行 448
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
△2,841
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
4 4 △3 △0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 △3 △0 △2,391
当期末残高 21 21 3 0 2,946
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,931 1,225 △2,733 △501 2,921
当期変動額
新株の発行 3 3 6
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
△1,801 △1,801
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △1,801 － △1,794
当期末残高 4,935 1,229 △4,535 △501 1,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 21 21 3 0 2,946
当期変動額
新株の発行 6
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
△1,801
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
1 1 △0 0 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 △0 0 △1,793
当期末残高 22 22 3 0 1,153
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,903 △1,649
減価償却費 1,238 1,060
のれん償却額 143 111
繰延資産償却額 3 5
減損損失 1,941 953
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 27
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 46 84
株主優待引当金の増減額（△は減少） 16 △75
株式報酬費用 1 1
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 94 89
受取補償金 △17 △21
固定資産受贈益 △12 －
固定資産除売却損益（△は益） 32 68
売上債権の増減額（△は増加） △11 296
たな卸資産の増減額（△は増加） 36 16
その他の流動資産の増減額（△は増加） 155 121
仕入債務の増減額（△は減少） △246 △375
前受金の増減額（△は減少） △71 219
未払消費税等の増減額（△は減少） △39 160
その他の流動負債の増減額（△は減少） △88 △233
その他 6 △18
小計 327 839
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △94 △89
補償金の受取額 17 21
法人税等の支払額 △129 △70
法人税等の還付額 137 33
営業活動によるキャッシュ・フロー 262 738
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,161 △608
有形固定資産の売却による収入 － 6
無形固定資産の取得による支出 △31 △101
投資有価証券の取得による支出 △110 －
投資有価証券の売却による収入 45 0
長期貸付金の回収による収入 1 0
敷金及び保証金の差入による支出 △70 △4
敷金及び保証金の回収による収入 243 252
その他 △77 △141
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,160 △597
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △499 △499
リース債務の返済による支出 △172 △187
新株予約権の行使による株式の発行による収入 443 5
配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △228 △682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,126 △540
現金及び現金同等物の期首残高 3,770 2,643
現金及び現金同等物の期末残高 2,643 2,103
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社
グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年２月25日に政府より新型コロナウイルス
感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及
び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。当連結会計年度は、この影響を受けて２期
連続で経常損失となり、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション
方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しております。取引金融機関からは、世情を鑑み2020年10
月30日までは、財務制限条項抵触による返済を猶予していただいており、それまでに提出する新たな経営計画に
より借換等の借入継続の判断がなされることになっております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以
下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少
等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を
考慮し、事業収益改善の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいります。
収益改善につきましては、不採算店舗の撤退による固定費減少及び本部コスト削減、メニュー改定及びメニュ
ーミックス等による客粗利改善、食材のロス低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働
生産性の向上等の施策で、コスト削減に努めるとともに、テイクアウト、デリバリー、eコマース等の新しいサ
ービスの付加等による収益力の底上げで営業利益を改善するとともに、コロナの時代に戦える業態構造転換を図
ってまいります。これらを踏まえた、アフターコロナの計画見直しが必要と認識しており、検討を進めておりま
すので、新たな経営計画は決定次第公表いたします。
さらに、今後の資金繰りの改善につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済情勢の先行き
が不透明な状況下において、キャッシュポジションを高め、当社グループの財務的な安定性を高めるために、メ
インバンクであるりそな銀行より、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
しかしながら、感染症の終息時期が不透明で、今後売上高に及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある
ことから、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業
の対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200
店舗規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を
再開しております。
このような状況下において、当連結会計年度末におけるのれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年
６月以降順次回復に向かい2021年４月には収束するものの、生活様式の変更等により一定程度の需要が落ち込む
と仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。不確実性の極
めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の結果、当連結会計年度末において、回収が見込めないのれんを含む一部の固定資産において953百万円
の減損損失を計上しております。
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられ
ることから記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１株当たり純資産額 92円23銭 36円01銭
１株当たり当期純損失（△） △89円64銭 △56円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純損失（△） △89円64銭 △56円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △2,841 △1,801
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△2,841 △1,801
(百万円)
期中平均株式数(千株) 31,701 31,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株） ― ―
2017年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
使価額修正条項付第22回新株予約権（目的となる株式の種
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
類及び株式数：普通株式2,000,000株）
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度446,400株、当連
結会計年度446,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度446,400株、当連結会計年度446,400株であります。
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株式会社ヴィア・ホールディングス（7918） 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、2020年４月４日以降自主的に順次店舗の臨時休業の
対応をとり、４月７日の政府による緊急事態宣言発令を受けた地方自治体からの休業要請を受け、併せて200店舗
規模を臨時休業と致しました。その後、2020年５月25日の緊急事態宣言解除を受けて、６月１日より営業を再開し
ております。
これにより、臨時休業の期間において売上高が大幅に減少し、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。
４．その他
（役員の異動）
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 三甲野 隆優 （現 当社顧問）
社外取締役 井上 晴孝 （現 井上・桜井法律事務所所長）
・新任監査役候補
常勤監査役 大島 政靖 （現 当社執行役員 財務部副部長）
非常勤監査役 湯山 朋典 （現 湯山公認会計士・税理士事務所代表）
③ 就任予定日
2020年７月28日
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