2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 藤森工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7917 URL https://www.zacros.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 布山 英士
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理部門管掌 （氏名） 佐藤 道彦 TEL 03-5804-4221
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 61,828 5.8 5,763 6.5 6,094 5.9 4,214 11.7
2021年3月期第2四半期 58,465 0.8 5,409 12.8 5,754 18.2 3,772 20.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 4,947百万円 （21.7％） 2021年3月期第2四半期 4,064百万円 （24.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 221.19 218.51
2021年3月期第2四半期 198.23 195.79
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 123,016 82,113 62.1 4,002.64
2021年3月期 117,393 77,941 61.8 3,811.40
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 76,371百万円 2021年3月期 72,539百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 35.00 ― 40.00 75.00
2022年3月期 ― 40.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 120,000 2.3 10,300 0.1 10,500 △2.0 7,000 △3.8 367.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 19,267,760 株 2021年3月期 19,267,760 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 187,360 株 2021年3月期 235,631 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 19,055,073 株 2021年3月期2Q 19,032,209 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご参照ください。
藤森工業(株)(7917)2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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藤森工業(株)(7917)2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種率の向上や各国
政府の対策が進んだことに伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や原材料価格の上昇
が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の下、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では減収となりましたが、情報電子事業で
はプロテクトフィルムの販売が好調だったことで増収となり、ウェルネス事業でも増収を確保したことから、当社
グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、戦略費や研究開発費の投入、人材補
強や本社移転に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善
などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高618億28百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益
57億63百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益60億94百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益42億14百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分
から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区
分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。
（ウェルネス事業）
医薬医療用包装材では前期比微減となったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売
上が前年を大幅に上回り、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は111億54百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
生活用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。その一方、食品用包装
材では前年第１四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前期比で売上が減少し、液体容器で
も前年第１四半期に高まった消毒・除菌剤向け需要が今期では落ち着いていることから売上は前年を下回り、事業
全体として減収となりました。
この結果、売上高は170億78百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（情報電子事業）
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していること
で受注が増加し、前年秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、
売上は前年を上回りました。電子部材関連においては、情報記録用材で、タブレット・スマートフォン向けはやや
前年を下回ったものの、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどから、パソコン・サーバー向けの販
売が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は242億33百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の販売は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラ
ブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しまし
た。
この結果、売上高は93億62百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
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前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 58,465 100.0 61,828 100.0 3,363 5.8
ウェルネス 10,752 18.4 11,154 18.0 401 3.7
環境ソリューション 17,931 30.7 17,078 27.6 △ 852 △ 4.8
情報電子 20,253 34.6 24,233 39.2 3,979 19.6
建築・土木資材 9,527 16.3 9,362 15.1 △ 164 △ 1.7
営業利益 5,409 9.3 5,763 9.3 354 6.5
ウェルネス 835 7.8 984 8.8 149 17.9
環境ソリューション 1,290 7.2 1,284 7.5 △ 6 △ 0.5
情報電子 2,172 10.7 2,569 10.6 397 18.3
建築・土木資材 1,111 11.7 925 9.9 △ 185 △ 16.7
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、短期の有価証券や売上債権が
増加したことにより、前年度末に対して56億23百万円増加の1,230億16百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人税等が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して14億
51百万円増加の409億２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して41億72百万円増加の821億13百万円とな
り、自己資本比率は62.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,980 7,580
受取手形及び売掛金 33,520 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 34,881
有価証券 15,297 18,897
商品及び製品 5,279 5,823
仕掛品 1,645 1,867
原材料及び貯蔵品 3,804 4,459
その他 2,324 2,383
貸倒引当金 △43 △45
流動資産合計 70,809 75,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,450 43,073
減価償却累計額 △25,037 △25,784
建物及び構築物（純額） 17,412 17,289
機械装置及び運搬具 58,405 60,046
減価償却累計額 △49,665 △51,167
機械装置及び運搬具（純額） 8,739 8,879
工具、器具及び備品 7,706 7,929
減価償却累計額 △6,547 △6,809
工具、器具及び備品（純額） 1,159 1,120
土地 8,130 8,214
建設仮勘定 2,306 3,044
その他 891 975
減価償却累計額 △309 △373
その他（純額） 582 601
有形固定資産合計 38,330 39,148
無形固定資産
のれん 283 268
その他 777 748
無形固定資産合計 1,061 1,017
投資その他の資産
投資有価証券 5,717 5,542
繰延税金資産 703 698
その他 812 788
貸倒引当金 △41 △26
投資その他の資産合計 7,191 7,002
固定資産合計 46,583 47,169
資産合計 117,393 123,016
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,763 23,257
短期借入金 1,643 966
未払金 3,455 3,552
未払法人税等 1,915 1,576
賞与引当金 1,484 1,616
役員賞与引当金 185 89
その他 1,567 2,379
流動負債合計 32,014 33,438
固定負債
長期借入金 1,075 1,025
繰延税金負債 312 231
退職給付に係る負債 4,599 4,686
役員退職慰労引当金 576 579
その他 873 941
固定負債合計 7,436 7,463
負債合計 39,451 40,902
純資産の部
株主資本
資本金 6,600 6,600
資本剰余金 6,454 6,436
利益剰余金 57,358 60,811
自己株式 △502 △399
株主資本合計 69,910 73,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,175 2,051
為替換算調整勘定 425 841
退職給付に係る調整累計額 27 30
その他の包括利益累計額合計 2,628 2,922
新株予約権 523 466
非支配株主持分 4,878 5,274
純資産合計 77,941 82,113
負債純資産合計 117,393 123,016
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 58,465 61,828
売上原価 45,223 47,423
売上総利益 13,241 14,405
販売費及び一般管理費 7,832 8,642
営業利益 5,409 5,763
営業外収益
受取利息 47 32
受取配当金 53 79
受取保険金及び配当金 47 31
為替差益 15 72
リサイクル収入 28 50
補助金収入 0 1
その他 191 90
営業外収益合計 385 359
営業外費用
支払利息 12 10
売上割引 17 18
その他 10 0
営業外費用合計 40 28
経常利益 5,754 6,094
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 5 15
投資有価証券評価損 89 -
特別損失合計 94 15
税金等調整前四半期純利益 5,661 6,082
法人税、住民税及び事業税 1,710 1,548
法人税等調整額 △127 △17
法人税等合計 1,583 1,531
四半期純利益 4,078 4,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 305 336
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,772 4,214
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,078 4,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357 △124
為替換算調整勘定 △376 517
退職給付に係る調整額 5 2
その他の包括利益合計 △13 395
四半期包括利益 4,064 4,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,842 4,509
非支配株主に係る四半期包括利益 222 437
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,661 6,082
減価償却費 2,228 2,600
のれん償却額 26 26
株式報酬費用 27 28
受取利息及び受取配当金 △101 △112
支払利息 12 10
有形固定資産除売却損益（△は益） 3 11
投資有価証券売却損益（△は益） - △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 221 129
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △87 △95
売上債権の増減額（△は増加） △1,730 △302
棚卸資産の増減額（△は増加） △199 △1,291
仕入債務の増減額（△は減少） 1,383 620
その他 △347 718
小計 7,177 8,494
利息及び配当金の受取額 101 112
利息の支払額 △12 △10
法人税等の支払額 △1,053 △1,883
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,213 6,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,830 △2,953
有形固定資産の売却による収入 △1 2
無形固定資産の取得による支出 △41 △79
投資有価証券の取得による支出 △12 △4
投資有価証券の売却による収入 - 1
その他 61 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,824 △3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △305 △719
長期借入金の返済による支出 △100 △94
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △666 △761
非支配株主への配当金の支払額 △46 △66
その他 △26 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,144 △1,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △113 209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130 2,199
現金及び現金同等物の期首残高 23,296 24,278
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,427 26,478
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の
とおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサ
ービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
・有償支給に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益として
認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,099百万円減少し、売上原価は1,099百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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藤森工業(株)(7917)2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソリュ 建築・土木 （注）１ 計上額
ウェルネス 情報電子 計
ーション 資材 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,752 17,931 20,253 9,527 58,465 - 58,465
セグメント間の内部
158 96 381 0 637 △637 -
売上高又は振替高
計 10,911 18,028 20,635 9,527 59,103 △637 58,465
セグメント利益 835 1,290 2,172 1,111 5,409 - 5,409
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソリュ 建築・土木 （注）１ 計上額
ウェルネス 情報電子 計
ーション 資材 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,154 17,078 24,233 9,362 61,828 - 61,828
セグメント間の内部
152 121 457 0 732 △732 -
売上高又は振替高
計 11,306 17,200 24,690 9,363 62,561 △732 61,828
セグメント利益 984 1,284 2,569 925 5,763 - 5,763
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」
の３区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木
資材事業」の４区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組
織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建
築・土木資材事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与
える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記
載しております。
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藤森工業(株)(7917)2022年３月期第２四半期決算短信
(各セグメントの主要製品）
事業区分 市場区分 主要製品
医薬・医療用包装材
ウェルネス 医薬・医療関連 バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
生活用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)
環境ソリューション 生活用品・食品関連他 食品用包装材
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
ディスプレイ関連
剥離フィルム
情報電子 情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
電子部材関連他 剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
建築・土木資材
土木資材関連 トンネル用資材
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