7916 光村印 2020-09-25 16:00:00
固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み並びに特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                               2020 年 9 月 25 日
各位
                                             会社名 光村印刷株式会社
                                             代表者名 取締役社長 阿部 茂雄
                                              (コード番号 7916 東証第1部)
                                             問合せ先 経理本部長 藤川 和典
                                             (℡03-3492-1181)


                       固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み並びに
                           特別損失の計上に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を行うことを決定し、当該譲渡
により 2021 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間(2021 年 1 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日)において特別
利益(固定資産売却益)を計上する見込みとなりました。また、2021 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間
(2020 年 7 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日)において、特別損失(減損損失)を計上することとなりまし
たので、合わせてお知らせいたします。


                                     記


1.固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込み
(1)譲渡の理由
     経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、当社が
     保有する印刷事業に係る草加工場の敷地を譲渡するものです。
     なお、草加工場の機能については、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内
     に移転する予定であり、当移転が完了(2022 年 9 月予定)するまでの間、草加工場の機能を維持
     するために必要な敷地については譲渡先より賃借することといたします(セール・アンド・リー
     スバック取引)
           。


(2)譲渡資産の内容
          資産の名称及び所在地               譲渡価額          帳簿価額等             譲渡益
     草加工場敷地(約 6,800 坪)             約 64 億円         約 4 億円        約 60 億円
     草加市松江 759-1、759-2
     ※帳簿価額等は帳簿価額と譲渡に係る費用を記載しています。


(3)譲渡の日程
     2020 年 9 月 25 日       取締役会決議
     2020 年 9 月 30 日(予定) 売買契約締結
     2021 年 3 月末           物件引渡し


(4)売却先の概要
     売却先(法人)につきましては、売却先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
     なお、売却先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者に
     も該当しません。
(5)今後の見通し
     物件引渡の行われる予定の 2021 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間(2021 年 1 月 1 日から 2021 年
     3 月 31 日)において、特別利益に固定資産売却益約 60 億円を計上する見込みです。


2.   特別損失の計上及びその理由
(1)減損損失
     印刷事業に係る草加工場の建物、機械装置、リース資産等については、草加工場敷地売却の意思
     決定に伴い、
          「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、現在精査中
     ではありますが、2021 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間(2020 年 7 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日)
     において、特別損失に約 19 億円の減損損失を計上する見込みとなりました。


3.今後の見通し
     2021 年 3 月期の業績予想につきましては、新型コロナ感染症拡大による影響が長期化する可能性も
     あり、現時点では合理的な算出ができないため、未定とさせていただいています。今後、予想が可
     能となった時点において、本件固定資産譲渡による固定資産売却益及び上記減損損失も織り込み、
     開示いたします。


                                                                 以   上