2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年3月25日
上 場 会 社 名 NISSHA株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7915 URL https://www.nissha.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者 (氏名)鈴木 順也
問合せ先責任者 (役職名)取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名)西原 勇人 TEL (075)811-8111
(百万円未満切捨て)
1．2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 174,035 △14.8 △16,247 － △16,628 － △17,219 － △17,179 － △14,960 －
2018年12月期 204,210 － 6,954 － 6,367 － 4,254 － 4,523 － △1,058 －
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △344.19 △344.19 △20.6 △8.3 △9.3
2018年12月期 89.79 87.55 4.8 2.8 3.4
(参考) 持分法による投資損益 2019年12月期 － 百万円 2018年12月期 △213 百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 186,205 75,007 75,010 40.3 1,502.82
2018年12月期 214,895 91,546 91,564 42.6 1,834.50
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,636 △4,948 3,680 17,499
2018年12月期 5,737 △14,225 △3,909 16,757
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,506 33.4 1.6
2019年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00 1,756 － 2.1
2020年12月期(予想) － － － － － －
(注) 1. 2019年12月期の期末配当金につきましては、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
2. 2020年12月期の配当予想は未定です。
3．2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日～2020年12月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 75,000 － △6,000 － △6,300 － △6,900 － △138.24
通 期 166,000 △4.6 △2,000 － △2,700 － △3,500 － △70.12
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外ですが、本日2020年3月25日に有価証券報告書を提
出しており、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しています。
2.当社は、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準(IFRS)を任意適用していま
す。なお、当社は日本基準に基づく決算短信(2019年12月期・連結)を2020年2月14日に公表しています。
3.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
1．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………2
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 2
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 4
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 6
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
1．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,291 16,637 17,499
営業債権及びその他の債権 44,670 38,974 34,177
棚卸資産 27,588 30,287 21,415
その他の金融資産 3,318 4,071 564
その他の流動資産 5,296 5,390 4,713
小計 110,165 95,361 78,371
売却目的で保有する資産 － 293 4
流動資産合計 110,165 95,654 78,375
非流動資産
有形固定資産 58,462 58,967 45,050
のれん 19,569 19,871 19,589
無形資産 14,459 14,558 13,343
使用権資産 7,901 9,455 8,041
持分法で会計処理されている投
218 0 0
資
その他の金融資産 20,694 15,369 20,413
退職給付に係る資産 111 221 265
繰延税金資産 658 571 879
その他の非流動資産 199 226 247
非流動資産合計 122,275 119,241 107,830
資産合計 232,440 214,895 186,205
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(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年1月1日) (2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 72,806 62,158 44,538
借入金 12,025 12,574 22,167
その他の金融負債 1,308 1,441 1,073
リース負債 1,567 1,614 1,562
未払法人所得税等 1,566 926 447
引当金 25 300 53
その他の流動負債 7,978 5,272 4,237
小計 97,278 84,288 74,080
売却目的で保有する資産に直接
－ 112 －
関連する負債
流動負債合計 97,278 84,401 74,080
非流動負債
社債及び借入金 16,383 16,319 14,244
その他の金融負債 1,616 1,695 442
リース負債 6,420 7,990 7,926
退職給付に係る負債 4,775 4,543 4,913
引当金 164 162 47
繰延税金負債 9,834 7,941 9,212
その他の非流動負債 293 293 331
非流動負債合計 39,488 38,947 37,118
負債合計 136,766 123,348 111,198
資本
資本金 12,069 12,119 12,119
資本剰余金 15,027 15,071 14,931
利益剰余金 57,940 60,931 42,363
自己株式 △239 △1,900 △1,899
その他の資本の構成要素 10,638 5,341 7,494
親会社の所有者に帰属する持分
95,435 91,564 75,010
合計
非支配持分 237 △17 △3
資本合計 95,673 91,546 75,007
負債及び資本合計 232,440 214,895 186,205
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 204,210 174,035
売上原価 △166,337 △149,898
売上総利益 37,872 24,137
販売費及び一般管理費 △29,152 △27,668
その他の収益 1,404 6,200
その他の費用 △2,956 △18,917
持分法による投資利益(△損失) △213 －
営業利益(△損失) 6,954 △16,247
金融収益 663 1,056
金融費用 △1,249 △1,437
税引前利益(△損失) 6,367 △16,628
法人所得税費用 △2,113 △590
当期利益(△損失) 4,254 △17,219
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 4,523 △17,179
非支配持分 △269 △39
当期利益(△損失) 4,254 △17,219
親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失) 89.79 △344.19
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) 87.55 △344.19
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益(△損失) 4,254 △17,219
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△3,689 3,170
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △2 △72
純損益に振り替えられることのない
△3,691 3,098
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △1,615 △839
持分法適用会社におけるその他の
△5 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,620 △839
項目合計
その他の包括利益合計 △5,312 2,258
当期包括利益合計 △1,058 △14,960
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 △788 △14,923
非支配持分 △269 △37
当期包括利益合計 △1,058 △14,960
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(3) 連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて その他の 親会社の
確定給付 在外営業
資本 利益 自己 測定する 資本の 所有者に 非支配
資本金 制度の 活動体の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 金融資産 構成要素 帰属する 持分
再測定 換算差額
の公正 合計 持分合計
価値の
純変動額
2018年1月1日残高 12,069 15,027 57,940 △239 10,638 － － 10,638 95,435 237 95,673
当期利益(△損失) － － 4,523 － － － － － 4,523 △269 4,254
その他の包括利益 － － － － △3,689 △3 △1,619 △5,312 △5,312 △0 △5,312
当期包括利益合計 － － 4,523 － △3,689 △3 △1,619 △5,312 △788 △269 △1,058
新株の発行 50 47 － － － － － － 97 － 97
自己株式の取得 － － － △1,732 － － － － △1,732 － △1,732
自己株式の処分 － △22 － 70 － － － － 48 － 48
剰余金の配当 － － △1,516 － － － － － △1,516 － △1,516
株式報酬取引 － 19 － － － － － － 19 － 19
子会社に対する所有者
－ － － － － － － － － － －
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － － － － － －
う変動
非支配持分に付与され
－ － － － － － － － － － －
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △16 － 12 3 － 16 － － －
振替
その他 － － － － － － － － － 14 14
所有者との取引額等合計 50 44 △1,532 △1,661 12 3 － 16 △3,082 14 △3,068
2018年12月31日残高 12,119 15,071 60,931 △1,900 6,961 － △1,619 5,341 91,564 △17 91,546
当期利益(△損失) － － △17,179 － － － － － △17,179 △39 △17,219
その他の包括利益 － － － － 3,170 △72 △841 2,256 2,256 2 2,258
当期包括利益合計 － － △17,179 － 3,170 △72 △841 2,256 △14,923 △37 △14,960
新株の発行 － － － － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － △1 － 2 － － － － 1 － 1
剰余金の配当 － － △1,497 － － － － － △1,497 － △1,497
株式報酬取引 － 16 － － － － － － 16 － 16
子会社に対する所有者
－ △981 － － － 15 － 15 △965 16 △949
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － △11 － － － － － △11 35 24
う変動
非支配持分に付与され
－ 826 － － － － － － 826 － 826
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 119 － △176 56 － △119 － － －
振替
その他 － － － － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 － △139 △1,389 1 △176 72 － △103 △1,630 51 △1,578
2019年12月31日残高 12,119 14,931 42,363 △1,899 9,955 － △2,461 7,494 75,010 △3 75,007
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失) 6,367 △16,628
減価償却費及び償却費 10,325 10,067
減損損失 246 15,917
固定資産除売却損益(△は益) 538 △4,267
関係会社株式売却益 △317 △878
事業構造改善費用 607 47
災害による損失 478 －
持分法による投資損益(△は益) 213 －
金融収益 △663 △1,056
金融費用 1,249 1,437
営業債権及びその他の債権の増減額(△
6,594 4,976
は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,202 8,604
営業債務及びその他の債務の増減額(△
△8,790 △16,362
は減少)
引当金の増減額(△は減少) 263 △369
退職給付に係る資産負債の増減額(△は
△327 201
減少)
その他 △4,792 3,784
小計 8,791 5,475
利息の受取額 73 47
配当金の受取額 285 369
事業整理損の支払額 － △1,402
利息の支払額 △942 △1,094
法人所得税の支払額 △2,597 △1,954
法人所得税の還付額 127 195
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,737 1,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 477 －
有形固定資産の取得による支出 △11,697 △7,226
有形固定資産の除却による支出 △238 △489
有形固定資産の売却による収入 7 6,068
無形資産の取得による支出 △731 △730
投資有価証券の取得による支出 △26 △996
投資有価証券の売却による収入 7 422
子会社又はその他の事業の取得による
△2,216 △2,434
支出
子会社の売却による収入 － 698
子会社の売却による支出 － △81
関係会社株式の売却による収入 317 －
その他 △125 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,225 △4,948
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 21,858 20,484
短期借入金の返済による支出 △21,630 △10,495
リース負債の返済による支出 △1,741 △1,766
長期借入れによる収入 3,433 1,313
長期借入金の返済による支出 △2,570 △3,403
非支配持分の取得による支出 － △950
自己株式の取得による支出 △1,732 △0
自己株式の売却による収入 3 0
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,519 △1,499
その他 △11 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,909 3,680
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△136 373
影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,533 742
現金及び現金同等物の期首残高 29,291 16,757
現金及び現金同等物の期末残高 16,757 17,499
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしていま
す。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造を展開して
います。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売しているほ
か、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格
に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
移行日(2018年1月1日)
(単位：百万円)
報告セグメント
情報コ その他 調整額
メディカ 合計 連結
ディバイ ミュニ (注)1 (注)2
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
セグメント資産 54,035 73,885 29,953 4,729 162,603 812 163,416 69,024 232,440
その他の項目
持分法で会計処理されて
－ 218 － － 218 － 218 － 218
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額69,024百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有価証券、全社(研究開
発・管理)の有形固定資産等69,308百万円およびセグメント間の債権債務消去額△284百万円です
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
情報コ その他 調整額 連結
メディカ 合計
ディバイ ミュニ (注)1 (注)2 (注)3
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上収益 46,952 122,779 22,351 11,674 203,758 452 204,210 － 204,210
セグメント間の売上収益 751 627 － 116 1,496 1,837 3,334 △3,334 －
計 47,704 123,407 22,351 11,791 205,255 2,289 207,544 △3,334 204,210
セグメント利益(△損失) △18 10,631 738 △1,237 10,113 104 10,217 △3,263 6,954
金融収益 － － － － － － － － 663
金融費用 － － － － － － － － △1,249
税引前利益(△損失) － － － － － － － － 6,367
セグメント資産 54,202 68,408 34,166 4,011 160,789 902 161,691 53,203 214,895
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,870 4,417 996 263 9,546 97 9,644 681 10,325
持分法による投資利益
－ △213 － － △213 － △213 － △213
(△損失)
減損損失 32 276 － 158 466 － 466 － 466
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 4,510 6,009 1,852 71 12,443 135 12,578 1,993 14,572
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 － 0 － 0
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△3,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額53,203百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等53,405百万円およびセグメント間の債権債務消去額△202
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額681百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額1,993百万円は、全社(研究開発・管理)の設備
投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
情報コ その他 調整額 連結
メディカ 合計
ディバイ ミュニ (注)1 (注)2 (注)3
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上収益 46,279 96,196 24,077 6,950 173,503 532 174,035 － 174,035
セグメント間の売上収益 1,006 130 － 55 1,193 1,665 2,858 △2,858 －
計 47,285 96,327 24,077 7,005 174,696 2,198 176,894 △2,858 174,035
セグメント利益(△損失) △7,278 △11,769 918 5,463 △12,665 23 △12,642 △3,605 △16,247
金融収益 － － － － － － － － 1,056
金融費用 － － － － － － － － △1,437
税引前利益(△損失) － － － － － － － － △16,628
セグメント資産 45,165 46,044 33,614 2,715 127,539 4,795 132,335 53,870 186,205
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,670 4,260 1,169 200 9,300 162 9,463 604 10,067
持分法による投資利益
－ － － － － － － － －
(△損失)
減損損失 5,246 10,671 － － 15,917 － 15,917 － 15,917
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 3,535 2,329 972 626 7,463 60 7,523 1,424 8,948
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 － 0 － 0
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△3,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額53,870百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等54,108百万円およびセグメント間の債権債務消去額△238
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額604百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額1,424百万円は、全社(研究開発・管理)の設備
投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する
4,523 △17,179
当期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
－ －
当期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
4,523 △17,179
当期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 50,384 49,912
転換社債型新株予約権付社債による
1,286 －
調整株式数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に
51,671 49,912
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) 89.79 △344.19
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) 87.55 △344.19
(注) 当連結会計年度における希薄化後1株当たり損失(△)については、転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当
たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年1月1日となります。従
前の会計原則である日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年12月31日に終了する連結会計年度に
関するものです。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という)に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、同基準では、IFRSで要求される基準の一部について
遡及適用を禁止する強制的な例外規定および遡及適用しないことを任意に選択できる免除規定を定めています。当
社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行なわれた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないこと
を選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合に対して
IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、日本
基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては減損の兆候の有無に関わらず、移
行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えています。
③ リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースがふくまれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に
基づいて判定しています。
また、リース負債および使用権資産はIFRS移行日時点で測定しています。なお、使用権資産は、リース1件ごと
に、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するか、また
は、リース負債と同額で測定しています。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除につい
て、IFRS移行日時点の状況で判断しています。
④ IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在
する事実および状況に基づき行っています。
⑤ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないこと
を選択しています。
なお、見積り、金融資産および金融負債の認識の中止、非支配持分および金融資産の分類・測定について、IFRS
の遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日から将来に向かって適用しています。
(2) 初度適用における調整表
IFRS第1号において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、各調整表の表示科目の組替には利益剰余
金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、認識・測定の差異には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項
目を含めて表示しています。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
① 資本に対する調整表
IFRS移行日（2018年1月1日）現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 29,790 △499 29,291 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 48,140 △2,460 △1,009 44,670 A
の債権
有価証券 33 △33
商品及び製品 10,474 16,152 961 27,588 A 棚卸資産
仕掛品 8,055 △8,055
原材料及び貯蔵品 7,095 △7,095
未収消費税等 4,099 △4,099
3,318 3,318 その他の金融資産
その他 4,481 708 106 5,296 その他の流動資産
貸倒引当金 △292 292
流動資産合計 111,877 △1,770 58 110,165 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 52,555 5,907 58,462 B 有形固定資産
無形固定資産
のれん 23,645 △4,076 19,569 C のれん
その他 13,981 477 14,459 無形資産
7,901 7,901 D 使用権資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 20,299 △20,081 218
れている投資
20,428 265 20,694 I その他の金融資産
111 111 G 退職給付に係る資産
繰延税金資産 1,385 △726 658 K 繰延税金資産
その他 1,049 △832 △17 199 その他の非流動資産
貸倒引当金 △485 485
固定資産合計 112,432 － 9,842 122,275 非流動資産合計
資産合計 224,310 △1,770 9,901 232,440 資産合計
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 51,736 20,900 169 72,806
の債務
電子記録債務 8,909 △8,909
短期借入金 10,669 1,356 12,025 借入金
1年内返済予定の長
1,356 △1,356
期借入金
1,314 △6 1,308 その他の金融負債
リース債務 268 1,299 1,567 D リース負債
未払費用 6,918 △6,918
未払法人税等 1,441 125 1,566 未払法人所得税等
25 0 25 引当金
賞与引当金 1,930 △1,930
役員賞与引当金 60 △60
役員株式給付引当金 138 △138
製品保証引当金 25 △25
その他 13,735 △6,337 580 7,978 E その他の流動負債
流動負債合計 97,190 △1,816 1,904 97,278 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 2,940 13,514 △71 16,383 F 社債及び借入金
長期借入金 13,514 △13,514
740 876 1,616 L その他の金融負債
リース債務 1,666 4,754 6,420 D リース負債
退職給付に係る負債 4,373 401 4,775 G 退職給付に係る負債
164 164 引当金
繰延税金負債 8,974 860 9,834 K 繰延税金負債
その他 912 △858 239 293 その他の非流動負債
固定負債合計 32,380 46 7,061 39,488 非流動負債合計
負債合計 129,571 △1,770 8,966 136,766 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 12,069 12,069 資本金
資本剰余金 15,460 △433 15,027 F,L 資本剰余金
A,B,
C,D,
E,F,
利益剰余金 51,337 6,602 57,940 G,H, 利益剰余金
I,J,
K,L,
M
自己株式 △327 88 △239 自己株式
その他の包括利益累 G,H, その他の資本の構成
15,958 △5,320 10,638
計額 I,J 要素
非支配株主持分 239 △1 237 非支配持分
純資産合計 94,738 － 935 95,673 資本合計
負債純資産合計 224,310 △1,770 9,901 232,440 負債及び資本合計
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
前連結会計年度(2018年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 16,762 △5 △120 16,637 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 40,867 △126 △1,766 38,974 A
の債権
商品及び製品 12,337 16,059 1,890 30,287 A 棚卸資産
仕掛品 8,101 △8,101
原材料及び貯蔵品 7,144 △7,144
未収消費税等 3,739 △3,739
4,071 4,071 その他の金融資産
その他 7,183 △1,838 45 5,390 その他の流動資産
売却目的で保有する
293 293
資産
貸倒引当金 △277 277
流動資産合計 95,859 △546 341 95,654 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 54,225 4,742 58,967 B 有形固定資産
無形固定資産
のれん 22,039 △2,168 19,871 C のれん
その他 14,188 369 14,558 無形資産
9,455 9,455 D 使用権資産
投資その他の資産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 14,797 △14,769 △28 0
れている投資
15,204 165 15,369 I その他の金融資産
退職給付に係る資産 227 △6 221 G 退職給付に係る資産
繰延税金資産 584 △13 571 K 繰延税金資産
その他 1,142 △903 △12 226 その他の非流動資産
貸倒引当金 △468 468
固定資産合計 106,737 － 12,503 119,241 非流動資産合計
資産合計 202,596 △546 12,845 214,895 資産合計
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
負債の部 負債及び資本
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 44,484 17,583 90 62,158
の債務
電子記録債務 6,772 △6,772
短期借入金 10,858 1,716 12,574 借入金
1年内返済予定の長
1,716 △1,716
期借入金
1,415 25 1,441 その他の金融負債
リース債務 206 1,407 1,614 D リース負債
未払費用 7,101 △7,101
未払法人税等 840 86 926 未払法人所得税等
300 300 引当金
賞与引当金 1,963 △1,963
役員賞与引当金 71 △71
製品保証引当金 74 △74
その他 8,620 △3,792 444 5,272 E その他の流動負債
売却目的で保有する
112 112 資産に直接関連する
負債
流動負債合計 82,709 △388 2,080 84,401 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 2,840 13,525 △45 16,319 F 社債及び借入金
長期借入金 13,525 △13,525
1,059 636 1,695 L その他の金融負債
リース債務 1,396 6,593 7,990 D リース負債
退職給付に係る負債 4,305 238 4,543 G 退職給付に係る負債
役員株式給付引当金 46 △46
162 162 引当金
繰延税金負債 6,287 1,654 7,941 K 繰延税金負債
その他 1,159 △1,333 467 293 その他の非流動負債
固定負債合計 29,560 △158 9,544 38,947 非流動負債合計
負債合計 112,270 △546 11,625 123,348 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 12,119 12,119 資本金
資本剰余金 15,514 △443 15,071 F,L 資本剰余金
A,B,
C,D,
E,F,
利益剰余金 54,138 6,793 60,931 G,H, 利益剰余金
I,J,
K,L,
M
自己株式 △1,911 10 △1,900 自己株式
その他の包括利益累 G,H, その他の資本の構成
10,347 △5,005 5,341
計額 I,J 要素
非支配株主持分 118 △135 △17 非支配持分
純資産合計 90,326 － 1,220 91,546 資本合計
負債純資産合計 202,596 △546 12,845 214,895 負債及び資本合計
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
前連結会計年度(2018年1月1日～2018年12月31日)の損益および包括利益に対する調整
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
売上高 207,404 △3,194 204,210 A 売上収益
A,B,
売上原価 △170,113 1,500 2,275 △166,337 D,E, 売上原価
G
売上総利益 37,291 1,500 △919 37,872 売上総利益
B,C,
販売費及び一般管理費 △29,210 △1,500 1,558 △29,152 D,E, 販売費及び一般管理費
G
1,486 △82 1,404 その他の収益
△3,010 54 △2,956 その他の費用
持分法による投資利益
△184 △28 △213
(△損失)
営業利益 8,080 △1,708 582 6,954 営業利益
営業外収益 607 △36 92 663
I 金融収益
D,F,
営業外費用 △1,308 463 △404 △1,249 金融費用
I,L
特別利益 1,270 △1,270
特別損失 △2,552 2,552
税金等調整前当期純利益 6,097 － 269 6,367 税引前利益
法人税等合計 △1,911 － △201 △2,113 K 法人所得税費用
当期純利益 4,186 － 67 4,254 当期利益
(単位：百万円)
表示科目の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
組替 の差異
当期純利益 4,186 67 4,254 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
△3,659 △30 △3,689 I,J
額金 資産の公正価値の純
変動額
確定給付制度の再測
退職給付に係る調整額 △57 55 △2 G
定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △1,853 237 △1,615
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△40 35 △5 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
その他の包括利益合計 △5,611 298 △5,312 その他の包括利益合計
包括利益 △1,424 － 366 △1,058 当期包括利益合計
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(3) 資本に対する調整および損益および包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行なっており、その主なものは以下のとおりです。
・日本基準で「現金及び預金」に含まれている満期日が3ヵ月超1年以内の定期預金について、IFRSでは流動資産
の「その他の金融資産」に表示しています。
・未収消費税等について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として表示し
ています。
・流動資産に対する貸倒引当金について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは対象となる金融資産
である「営業債権及びその他の債権」および流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「棚卸
資産」として一括表示しています。
・日本基準で流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて
表示しています。
・持分法で会計処理されている投資について、日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していましたが、
IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。
・投資有価証券については、持分法で会計処理されている投資を除き、IFRSでは、非流動資産の「その他の金融
資産」に含めています。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金等
の金融資産を、IFRSでは、非流動資産の「その他の金融資産」に含めています。
・非流動資産の貸倒引当金について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは対象となる金融資産であ
る非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
・電子記録債務および未払費用について、日本基準では区分掲記していましたが、IFRSでは「営業債務及びその
他の債務」に含めています。
・未払金について、日本基準では流動負債の「その他」に含めていましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の
債務」に含めています。
・日本基準で流動負債の「その他」に含めていた金融負債について、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」
に含めています。
・日本基準で区分掲記している「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に含めています。
・有償支給等の買戻契約について、日本基準では支給時に棚卸資産の消滅を認識していましたが、IFRSでは棚卸
資産の消滅を認識せず、金融負債を認識しています。
・日本基準では、純額で決済が行われる予定の金融資産および金融負債を総額で表示していましたが、IFRSで
は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債
の決済を同時に行う意図を有する場合、当該金融資産および金融負債を純額で表示しています。
・日本基準で固定負債の「その他」に含めていた金融負債を、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含
めています。
・日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収
益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益(△損失)」に区分しています。
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(認識および測定の差異)
A 収益認識
日本基準では主として出荷基準で売上高を認識していましたが、IFRSにおいては、顧客による検収時等の履行義
務の充足時点または履行義務が充足するにつれて、売上収益を認識しています。この結果、「営業債権及びその他
の債権」の金額が減少し、「棚卸資産」が増加しています。
また、日本基準では売上原価に含めていた有償支給品に係る顧客への支払額をIFRSでは顧客に支払われる対価と
して売上収益と相殺しています。
B 有形固定資産
日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、過去において主として定率法を採用していた期間があり
ましたが、IFRSでは当初認識時点より定額法を採用しています。
C のれん
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却していますが、IFRSでは償却していません。また、のれんの
減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていますが、IFRSでは毎期減
損テストを実施しています。
なお、IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位(または、資金生成単位グループ)について減損テス
トを実施したところ、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、主として、AR Metallizing N.V.
において、のれん3,022百万円の減損損失を認識しています。当該減損損失は産業資材セグメントにおいて認識して
います。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は9.0％を用いて将来キャッシュ・フローを割
り引くことにより算定しています。
D リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは、リース
の開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定しリース負債を計上するとともに、リース負債の金
額にリース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストおよび原状回復義務負担相当額を調整のうえ使用権資
産を計上しています。
E 有給休暇債務
日本基準では認識していない未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは、負債として認識しています。
F 社債
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準においては社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しな
い一括法によっていますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しています。
G 退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異および過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の
一定期間にわたり費用処理することとしていましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益
(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は、発生
時に純損益として認識しています。
H 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて
利益剰余金に振り替えています。
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I 金融商品
日本基準では、時価を把握することが困難な株式等は原則として取得原価により計上し、実質価額が著しく下落
した場合に減損損失を計上していますが、IFRSでは、公正価値で評価し、公正価値の変動額は原則として純損益に
認識し、売買目的ではない資本性金融商品に該当する場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益に計上する
ことを選択できます。
また、日本基準では、評価差額をその他の包括利益に計上することが認められている株式(優先株式等)につい
て、IFRSにおいて、資本性金融商品の定義を満たさない場合には、IFRS第9号「金融商品」の金融資産の分類に従
い、評価差額は純損益に認識しています。
J その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額の利益剰余金への振替
日本基準では、当期純利益を構成する項目のうち、当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部
分は、その他有価証券評価差額金を組替調整します。IFRSでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動額を事後的に純損益に振り替えることはできません。
K 税効果会計
IFRS適用に伴う、一時差異の変動についての税効果の認識ならびに繰延税金資産の回収可能性の再検討の結果、
繰延税金資産および繰延税金負債が変動しています。
L 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、日本基準ではデリバティ
ブとして会計処理しますが、IFRSでは、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、資本剰余金
から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しています。
M 利益剰余金
IFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
(2018年1月1日) (2018年12月31日)
A 収益認識 △53 △178
B 有形固定資産 7,656 6,162
C のれん △4,001 △2,393
D リース － △69
E 有給休暇債務 △767 △795
F 社債 △232 △255
G 退職後給付 △111 55
H 在外営業活動体の換算差額 3,687 3,687
I 金融商品 244 238
J その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純 1,335 1,324
変動額の利益剰余金への振替
K 税効果会計 △1,677 △1,753
L 非支配持分に係る
－ △92
売建プット・オプション
その他 522 863
合計 6,602 6,793
(注) 「税効果会計」には、他の項目に関連する税効果の計上を含んでいます。
(4) キャッシュ・フローの調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料
（利息部分を除く）の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活
動によるキャッシュ・フローとなっています。
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