7915 ＮＩＳＳＨＡ 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月14日
上 場 会 社 名 NISSHA株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7915 URL https://www.nissha.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者 (氏名)鈴木 順也
問合せ先責任者 (役職名)取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名)西原 勇人 TEL (075)811-8111
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月4日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有(機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期の連結業績(2019年1月1日～2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 173,189 △16.5 5,221 △69.9 △4,307 ― △4,696 ― △4,131 ―
2018年12月期 207,404 ― 17,343 ― 8,080 ― 7,380 ― 4,318 ―
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,607 百万円 ( ―%) 2018年12月期 △1,424 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 △82.77 ― △4.7 △2.4 △2.5
2018年12月期 85.70 83.57 4.7 3.5 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △6 百万円 2018年12月期 △184 百万円
(注) 1. 当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期(2018年1月1日から2018年12月
31日)と比較対象となる2017年12月期(2017年4月1日から2017年12月31日)の期間が異なるため、2018年12月期の対前期増減率につい
ては記載していません。
2. EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額としています。
3. 2019年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期の関連する数値について、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させています。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 190,634 86,255 45.3 1,728.26
2018年12月期 202,596 90,326 44.5 1,807.34
(参考) 自己資本 2019年12月期 86,262 百万円 2018年12月期 90,208 百万円
(注) 1. 2019年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期の関連する数値について、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させています。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年12月期の期首から適用してお
り、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 164 △4,750 5,077 17,622
2018年12月期 4,232 △14,181 △2,448 16,757
2. 配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 1,506 35.0 1.6
2019年12月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00 1,756 ― 2.0
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 1. 2019年12月期の期末配当金につきましては、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
2. 2020年12月期の配当予想は未定です。
3. 2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日～2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 75,000 ― △6,000 ― △6,300 ― △6,900 ― △138.24
通 期 166,000 ― △2,000 ― △2,700 ― △3,500 ― △70.12
(注) 当社は2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしました。このた
め、2020年12月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2019年12月期の実績値に対する増減率は記載
していません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 50,855,638 株 2018年12月期 50,855,638 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 942,657 株 2018年12月期 943,121 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 49,912,769 株 2018年12月期 50,384,701 株
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」、「株式
給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式(前連結会計年度79,400株、当連結会計年度430,400株)
は、1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
(参考) 個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績(2019年1月1日～2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 108,229 △22.3 △1,079 ― 437 △93.8 △1,259 ―
2018年12月期 139,327 ― 5,132 ― 7,086 ― 6,263 ―
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △25.23 ―
2018年12月期 124.32 121.22
(注) 当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期(2018年1
月1日から2018年12月31日)と比較対象となる2017年12月期(2017年4月1日から2017年12月31日)の期間が異なるた
め、2018年12月期の対前期増減率については記載していません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 149,975 79,224 52.8 1,587.25
2018年12月期 154,561 78,445 50.8 1,571.65
(参考) 自己資本 2019年12月期 79,224 百万円 2018年12月期 78,445 百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年12月期の期
首から適用しており、2018年12月期の個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっています。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年2月14日(金)に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料につ
いては、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。
NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………… 5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………… 14
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………… 14
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………… 20
4. その他 ……………………………………………………………………………………… 20
(1) 役員の異動 …………………………………………………………………………… 20
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
1. 経営成績等の概況
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合、2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよび
RSS Design, LLCとの企業結合について当連結会計年度に確定したため、以下の記述において、暫定的な会計処理の確定に
よる見直し後の金額を用いて前連結会計年度との比較・分析を行っています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、(2)当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っています。
(1) 当期の経営成績の概況
当期におけるグローバル経済情勢は、全体としては緩やかに回復したものの、米中間の貿易摩擦を巡る動向や英国のEU離
脱懸念などにより先行きに不透明感が広がり、そのテンポは鈍化しました。アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復
が継続した一方で、欧州では景気の回復は弱いものとなりました。中国では景気の緩やかな減速が継続し、その他のアジア新
興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産は弱含んでいるものの、全体として景気
は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用し
ています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を
重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目
指しています。当期においては、非事業資産となった固定資産の売却により得た資金を元手に、重点市場を対象とした企業買
収を実行するなど、事業ポートフォリオの組み換えが着実に進展しました。当期の業績は、ディバイス事業では下半期に入り主
力のスマートフォン向けの製品需要が拡大したものの、年初の想定を大幅に下回りました。産業資材事業では国内工場の稼働
が低下したことに加え、一部の海外工場で収益性の改善に課題が残りました。メディカルテクノロジー事業では製品需要は堅
調に推移しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,731億89百万円(前期比16.5%減)、利益面ではEBITDAは52億21百万円(前期
比69.9%減)、営業損失は43億7百万円(前期は80億80百万円の営業利益)、経常損失は46億96百万円(前期は73億80百万円の
経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は41億31百万円(前期は43億18百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に
加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車)、家電製品、スマートフォンなどに広く
採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材とし
てグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、中国向けの製品需要の減速などにより国内工場の稼働が低下したほか、一部の海外工場では収益性の
改善に課題が残りました。
その結果、当期の連結売上高は464億63百万円(前期比1.4%減)となり、EBITDAは14億38百万円(前期比60.9%減)、セグメント
損失(営業損失)は22億97百万円(前期は1億38百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチ
センサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モビリティ(自動車)などに幅広く採用され
ています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、製品需要は下半期に入り拡大し事業収益は回復したものの、スマートフォン向けの製品需要は年初の想
定を大幅に下回り、力強さに欠ける展開となりました。
その結果、当期の連結売上高は947億6百万円(前期比23.3%減)となり、EBITDAは42億51百万円(前期比70.6%減)、セグメント
利益(営業利益)は11億51百万円(前期比89.9%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で
豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療
用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業
(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売して
います。
当期においては、企業買収などの成長戦略に関連した一時費用が発生したものの、主力の受託製造分野を中心に製品需
要は堅調に推移しました。
その結果、当期の連結売上高は240億68百万円(前期比7.7%増)となり、EBITDAは20億89百万円(前期比14.2%増)、セグメント
利益(営業利益)は1億74百万円(前期は50百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力して
いるほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当期においては、工場の移転・統合を実施したことにより稼働が一時的に低調になったものの、関西地区に事業基盤を集約
し、生産体制の合理化策を実行したことにより収益性が改善しました。
その結果、当期の連結売上高は74億17百万円(前期比46.8%減)となり、EBITDAは15百万円のマイナス(前期は4億2百万円
のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は1億50百万円(前期は6億18百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,906億34百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ119億62百万円
減少しました。
流動資産は795億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が8
億65百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が40億66百万円、商品及び製品等のたな卸資産が75億6百万円、未収消費
税等が7億20百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,110億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加しました。主な要因は、商標権が2億47百
万円、のれんが4億9百万円、顧客関係資産が9億円減少した一方、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関す
る注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社が当連結会計年度の期首からIFRS第16号
「リース」を適用したことに伴い有形固定資産のその他(純額)が15億8百万円増加したこと、および投資有価証券が52億67百万
円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,043億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億91百万円減少しました。
流動負債は736億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億91百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が99億
45百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が109億7百万円、電子記録債務が22億24百万円、未払費用が21億90百万円、
その他に含まれる未払金が11億55百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は307億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加しました。主な要因は、長期借入金が20億98百万
円減少した一方、繰延税金負債が22億95百万円、有形固定資産のその他と同様に、当社グループのIFRS適用子会社がIFRS
第16号「リース」を適用したことに伴いその他に含まれるリース負債が13億86百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は862億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億70百万円減少しました。主な要
因は、その他有価証券評価差額金が35億59百万円増加した一方、連結子会社株式の追加取得等により資本剰余金が11億26
百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が56億42百万円減少したこと等に
よるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億65百
万円増加し、176億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億64百万円(前期比96.1%減)となりました。これは税金等調整前当期純損失22億13百万円
の計上に対して、主に固定資産除売却損益として43億38百万円、仕入債務の減少額として129億86百万円計上した一方、減
価償却費として79億35百万円、売上債権の減少額として42億70百万円、たな卸資産の減少額として71億39百万円計上したこ
と等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47億50百万円(前期比66.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入と
して60億9百万円計上した一方、有形固定資産の取得として71億8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得とし
て23億11百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50億77百万円(前期は24億48百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済に
より34億8百万円、配当金の支払いにより14億99百万円計上した一方、短期借入金の純増額として99億99百万円計上したこと
等によるものです。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(4) 今後の見通し
次期のグローバル経済情勢については、回復の鈍さが残るものの緩やかな景気の回復が続くことが期待されています。ただ
し、米中間の貿易摩擦を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響、金融資本市場の変動の影響などには引き続
き留意が必要です。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を2018年1
月から運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッ
ケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値
の向上を目指しています。
この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器においては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充を図り、サス
テナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大などを実現しました。また、産業資材事業とディバイス事業の強みを融合した
モビリティ事業推進ユニットを新設し、モビリティ(自動車)市場での事業展開を加速するなど、事業ポートフォリオの組み換えは
着実に進んでいます。
第6次中期経営計画の最終年度にあたる次期は、重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資
材においては安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の
減少や季節による需要の変動に加えて技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいま
す。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。そ
の結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるた
めには、さらなる収益性の強化が必要です。このような認識に基づき、収益力強化策を実施し、売上高の再成長と拡大均衡を
目指す基盤を構築します。
次期の業績につきましては、売上収益1,660億円、営業損失20億円、税引前損失27億円、親会社の所有者に帰属する当期
損失35億円を見込んでいます。為替レートは1ドル＝105円を前提としています。なお、当社グループは2019年12月期の有価証
券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、連結業績予想はIFRSに基
づき算出しています。
セグメント別連結売上収益予想(2020年1月1日～2020年12月31日)
区 分 金 額(百万円) 構成比(%) 前期比(%)
産業資材 53,000 31.9 +14.1
ディバイス 77,600 46.8 △18.1
メディカルテクノロジー 25,700 15.5 +6.8
情報コミュニケーション 7,800 4.7 +5.2
その他 1,900 1.1 +255.8
計 166,000 100.0 △4.2
(注) 前期比の%表示については、IFRSに基づく次期業績予想と日本基準に基づく当期業績を比較した増減率です。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルなグループ経営管理の強化を図ることを目的とし
て、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意
適用します。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,762 17,627
受取手形及び売掛金 40,867 36,801
商品及び製品 12,337 8,084
仕掛品 8,101 5,880
原材料及び貯蔵品 7,144 6,111
未収消費税等 3,739 3,019
その他 7,183 2,432
貸倒引当金 △277 △370
流動資産合計 95,859 79,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,453 59,109
減価償却累計額 △29,045 △29,872
建物及び構築物（純額） 29,408 29,237
機械装置及び運搬具 53,196 54,185
減価償却累計額 △41,517 △41,508
機械装置及び運搬具（純額） 11,678 12,676
工具、器具及び備品 11,323 11,130
減価償却累計額 △8,260 △8,412
工具、器具及び備品（純額） 3,063 2,717
土地 6,192 6,364
リース資産 2,567 2,349
減価償却累計額 △1,092 △954
リース資産（純額） 1,475 1,395
建設仮勘定 2,406 1,021
その他 - 1,703
減価償却累計額 - △195
その他（純額） - 1,508
有形固定資産合計 54,225 54,921
無形固定資産
商標権 3,431 3,183
ソフトウエア 1,026 1,055
のれん 22,039 21,630
技術資産 1,965 1,734
顧客関係資産 6,770 5,870
その他 995 1,011
無形固定資産合計 36,228 34,486
投資その他の資産
投資有価証券 14,797 20,065
繰延税金資産 584 663
退職給付に係る資産 227 265
その他 1,142 1,408
貸倒引当金 △468 △764
投資その他の資産合計 16,284 21,639
固定資産合計 106,737 111,047
資産合計 202,596 190,634
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,484 33,576
電子記録債務 6,772 4,548
短期借入金 10,858 20,803
1年内返済予定の長期借入金 1,716 1,363
リース債務 206 212
未払費用 7,101 4,910
未払法人税等 840 449
賞与引当金 1,963 1,895
役員賞与引当金 71 63
製品保証引当金 74 35
その他 8,620 5,757
流動負債合計 82,709 73,617
固定負債
社債 2,840 2,840
長期借入金 13,525 11,427
リース債務 1,396 1,340
繰延税金負債 6,287 8,582
役員株式給付引当金 46 88
退職給付に係る負債 4,305 4,521
その他 1,159 1,961
固定負債合計 29,560 30,761
負債合計 112,270 104,378
純資産の部
株主資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金 15,514 14,388
利益剰余金 54,138 48,495
自己株式 △1,911 △1,643
株主資本合計 79,861 73,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,216 11,776
為替換算調整勘定 1,791 833
退職給付に係る調整累計額 339 292
その他の包括利益累計額合計 10,347 12,901
非支配株主持分 118 △6
純資産合計 90,326 86,255
負債純資産合計 202,596 190,634
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 207,404 173,189
売上原価 170,113 149,254
売上総利益 37,291 23,935
販売費及び一般管理費 29,210 28,242
営業利益又は営業損失（△） 8,080 △4,307
営業外収益
受取利息 98 44
受取配当金 288 396
為替差益 - 387
投資事業組合運用益 78 12
その他 141 221
営業外収益合計 607 1,062
営業外費用
支払利息 842 1,043
持分法による投資損失 184 6
為替差損 186 -
貸倒引当金繰入額 - 306
その他 95 95
営業外費用合計 1,308 1,452
経常利益又は経常損失（△） 7,380 △4,696
特別利益
固定資産売却益 133 5,040
投資有価証券売却益 - 253
関係会社株式売却益 354 907
国庫補助金 142 82
受取保険金 640 -
特別利益合計 1,270 6,283
特別損失
固定資産除売却損 642 701
投資有価証券評価損 37 565
減損損失 246 794
災害による損失 478 -
工場閉鎖損失 351 264
事業構造改善費用 627 47
事業所移転費用 167 24
事業整理損 - 1,402
特別損失合計 2,552 3,801
税金等調整前当期純利益又は
6,097 △2,213
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,111 1,118
法人税等調整額 △199 797
法人税等合計 1,911 1,916
当期純利益又は当期純損失（△） 4,186 △4,129
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△131 1
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,318 △4,131
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,186 △4,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,659 3,543
為替換算調整勘定 △1,853 △961
退職給付に係る調整額 △57 △60
持分法適用会社に対する持分相当額 △40 -
その他の包括利益合計 △5,611 2,522
包括利益 △1,424 △1,607
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,293 △1,606
非支配株主に係る包括利益 △131 △1
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,069 15,460 50,653 △327 77,856
会計方針の変更に
683 683
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
12,069 15,460 51,337 △327 78,540
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 50 50 100
剰余金の配当 △1,517 △1,517
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 4,318 4,318
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △1,717 △1,717
自己株式の処分 3 134 137
非支配株主との取
引に係る親会社の -
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 50 53 2,800 △1,583 1,320
当期末残高 12,119 15,514 54,138 △1,911 79,861
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
分
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,875 3,687 395 15,958 239 94,054
会計方針の変更に
683
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
11,875 3,687 395 15,958 239 94,738
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 100
剰余金の配当 △1,517
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 4,318
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △1,717
自己株式の処分 137
非支配株主との取
引に係る親会社の -
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,658 △1,896 △56 △5,611 △121 △5,732
（純額）
当期変動額合計 △3,658 △1,896 △56 △5,611 △121 △4,411
当期末残高 8,216 1,791 339 10,347 118 90,326
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,119 15,514 54,138 △1,911 79,861
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
12,119 15,514 54,138 △1,911 79,861
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △1,499 △1,499
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △4,131 △4,131
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △266 268 2
非支配株主との取
引に係る親会社の △859 △11 △871
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △1,126 △5,642 268 △6,500
当期末残高 12,119 14,388 48,495 △1,643 73,360
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 純資産合計
分
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,216 1,791 339 10,347 118 90,326
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
8,216 1,791 339 10,347 118 90,326
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △1,499
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 △4,131
属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
非支配株主との取
引に係る親会社の △871
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,559 △958 △46 2,554 △124 2,429
（純額）
当期変動額合計 3,559 △958 △46 2,554 △124 △4,070
当期末残高 11,776 833 292 12,901 △6 86,255
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
6,097 △2,213
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 7,671 7,935
減損損失 246 794
のれん償却額 1,591 1,593
災害による損失 478 -
工場閉鎖損失 351 264
事業構造改善費用 627 47
事業所移転費用 167 24
事業整理損 - 1,402
受取保険金 △640 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △91 41
製品保証引当金の増減額（△は減少） 51 △35
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △337 168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 403
受取利息及び受取配当金 △387 △441
支払利息 842 1,043
為替差損益（△は益） △237 △527
持分法による投資損益（△は益） 184 6
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △253
投資有価証券評価損益（△は益） 37 565
関係会社株式売却益 △354 △907
固定資産除売却損益（△は益） 509 △4,338
売上債権の増減額（△は増加） 7,166 4,270
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,462 7,139
仕入債務の増減額（△は減少） △9,196 △12,986
その他 △5,833 130
小計 6,534 4,037
利息及び配当金の受取額 358 439
利息の支払額 △831 △1,029
事業整理損の支払額 - △1,402
保険金の受取額 640 -
法人税等の支払額 △2,597 △1,939
法人税等の還付額 127 58
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,232 164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 477 -
有形固定資産の取得による支出 △11,697 △7,108
有形固定資産の除却による支出 △238 △496
有形固定資産の売却による収入 7 6,009
無形固定資産の取得による支出 △687 △682
投資有価証券の取得による支出 △26 △966
投資有価証券の売却による収入 7 422
その他の関係会社有価証券の取得による支出 - △29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
△1,519 △2,311
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 617
る収入
関係会社株式の売却による収入 317 -
事業譲受による支出 △697 -
その他 △125 △204
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,181 △4,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 228 9,999
長期借入れによる収入 3,433 1,305
長期借入金の返済による支出 △2,570 △3,408
支払手数料の支払額 △25 △1
リース債務の返済による支出 △281 △233
自己株式の取得及び売却による収支 △1,714 1
配当金の支払額 △1,519 △1,499
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △950
による支出
その他 - △135
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,448 5,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 △136 373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,533 865
現金及び現金同等物の期首残高 29,291 16,757
現金及び現金同等物の期末残高 16,757 17,622
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式
の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、
利益剰余金が同額増加しています。
なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手
のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価
償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースに
ついては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他(純額)が1,508百万円、流動
負債のその他が181百万円、固定負債のその他が1,386百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当連結会計
年度の損益、連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首に
おける純資産に対する影響はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が955百万円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が190百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」に含めております繰延税金負債が
0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が765百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が765百万円減少し
ています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
Heart Sync, Inc.との企業結合
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行って
いましたが、当連結会計年度に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合
2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対
価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが160百万円、顧客関係資産が21百万円、固定負債の
その他に含まれる長期未払金が190百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が0百万円、非支配株主持分が0百万円それ
ぞれ増加しています。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および親会社
株主に帰属する当期純利益がそれぞれ9百万円増加しています。
- 15 -
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(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」
「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセン
サー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療
用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造を展開しています。「情報コミュニケーション」は
出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービ
スを提供しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2019年3月22日提出)により開示を行った
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替
高は市場実勢価格に基づいています。
なお、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分
額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しています。
また、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を
適用したため、前連結会計年度のセグメント資産について、遡及適用後の数値を記載しています。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を
適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微です。
- 16 -
NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
メディカル 情報コミュ 合計
(注)1 (注)2 額
産業資材 ディバイス テクノロ ニケー 計 (注)3
ジー ション
売上高
外部顧客への売上高 47,124 123,541 22,351 13,935 206,952 452 207,404 ― 207,404
セグメント間の内部売上高
750 627 ― 116 1,495 1,838 3,333 △3,333 ―
または振替高
計 47,874 124,169 22,351 14,051 208,447 2,290 210,738 △3,333 207,404
セグメント利益
138 11,449 △50 △618 10,918 108 11,027 △2,946 8,080
または損失(△)
セグメント資産 53,502 60,959 31,499 3,932 149,893 796 150,690 51,906 202,596
その他の項目
減価償却費 2,839 2,882 1,100 215 7,038 20 7,059 612 7,671
のれんの償却額 697 112 779 ― 1,589 1 1,591 ― 1,591
有形固定資産および
3,064 5,043 538 17 8,664 45 8,709 1,913 10,622
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△2,946百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
います。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額51,906百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開
発・管理)の固定資産等52,108百万円およびセグメント間の債権債務消去額△202百万円です。
(3) 減価償却費の調整額612百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
メディカル 情報コミュ 合計
(注)1 (注)2 額
産業資材 ディバイス テクノロ ニケー 計 (注)3
ジー ション
売上高
外部顧客への売上高 46,463 94,706 24,068 7,417 172,655 534 173,189 ― 173,189
セグメント間の内部売上高
1,005 130 ― 55 1,191 1,665 2,857 △2,857 ―
または振替高
計 47,468 94,837 24,068 7,473 173,847 2,200 176,047 △2,857 173,189
セグメント利益
△2,297 1,151 174 △150 △1,121 8 △1,113 △3,193 △4,307
または損失(△)
セグメント資産 49,451 51,048 29,903 2,918 133,322 4,619 137,942 52,692 190,634
その他の項目
減価償却費 3,080 2,987 1,100 134 7,303 24 7,328 606 7,935
のれんの償却額 655 112 813 ― 1,581 12 1,593 ― 1,593
有形固定資産および
2,972 2,283 689 596 6,542 13 6,555 1,397 7,953
無形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,193百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
います。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額52,692百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開
発・管理)の固定資産等52,930百万円およびセグメント間の債権債務消去額△238百万円です。
(3) 減価償却費の調整額606百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,397百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,807.34円 1,728.26円
1株当たり当期純利益又は
85.70円 △82.77円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
83.57円 ―
1株当たり当期純利益
(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため、記載していません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30
年2月16日)を適用し、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用
後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は13円
70銭増加しています。
3. 前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「企業結
合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算
定しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益およ
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、19銭、18銭および18銭増加しています。
4. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」、「株式給付信託(従
業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めています。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度51,538株、当連結会計年度133,031株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該
自己株式の期末株式数は、前連結会計年度79,400株、当連結会計年度430,400株です。
5. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,318 △4,131
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 4,318 △4,131
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,384 49,912
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 1,286 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (1,286) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
(重要な後発事象)
当社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を実施することを決議しました。これに伴い以下の希望
退職者の募集を実施いたします。
(1)希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッ
ケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による「バランス経営の完成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においてはM&Aの活用などにより飛躍的な
成長を実現しており、今後も安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化
による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しく
なるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費
の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持
続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。
このような認識に基づき「収益力強化策」の実施を決定し、その一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2)希望退職者の募集の概要
募集人数：当社および国内子会社の正社員を中心に250名規模
対象者および募集期間：未定
(3)希望退職による損失の見込み額
2020年12月期連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約20億円の損
失を計上する予定ですが、今後変更が生じた場合、速やかに公表いたします。
詳細は本日(2020年2月14日)公表の「収益力強化策」の実施に関するお知らせをご参照ください。
4. その他
(1) 役員の異動
① 新任監査役候補者(2020年3月24日開催予定の定時株主総会にて選任予定)
谷口哲也(現 本社構内整備企画室長)
② 退任予定監査役(2020年3月24日開催予定の定時株主総会終結時)
小西均(現 常勤監査役) 顧問に就任予定
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