7915 ＮＩＳＳＨＡ 2019-05-09 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 NISSHA株式会社 上場取引所 東
コード番号 7915 URL https://www.nissha.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 （氏名） 鈴木 順也
取締役専務執行役員 兼 最高財務責
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 西原 勇人 TEL (075)811-8111
任者
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 34,964 △3.7 △2,513 ― △2,750 ― △3,263 ―
2018年12月期第1四半期 36,314 ― △1,829 ― △3,663 ― △3,612 ―
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 △2,602百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 △4,675百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 △65.38 ―
2018年12月期第1四半期 △71.50 ―
(注) 当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期第1四半期(2018年1月1日から2018年3月31日)と、
比較対象となる2017年12月期第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日)の期間が異なるため、2018年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率につい
ては記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 183,525 86,774 47.2
2018年12月期 202,778 90,317 44.5
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 86,686百万円 2018年12月期 90,199百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年
12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 15.00 ― 20.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年12月期(予想)の期末配当金につきましては、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 78,000 7.5 △4,000 ― △4,300 ― △4,000 ― △80.14
通期 195,000 △6.0 8,500 5.3 7,800 5.8 6,000 39.2 120.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料11ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 50,855,638 株 2018年12月期 50,855,638 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 943,052 株 2018年12月期 943,121 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 49,912,548 株 2018年12月期1Q 50,524,657 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
当社は、2019年5月9日(木)に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで
掲載する予定です。
NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 9
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………… 11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………… 11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………… 11
(追加情報) ……………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ……………………………………………………………………… 12
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行
きに不透明感が広がり、一部地域において弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。アメリカでは個人消費
や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州では一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しました。中国では景
気は減速に転じ、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産の一
部に弱さが見られるものの、景気は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用し
ています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、
バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第
1四半期連結累計期間の業績は、メディカルテクノロジー事業が堅調に推移したものの、主力のディバイス事業や産業資材事
業では製品需要が想定を下回るなど、全体として力強さに欠ける展開となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は349億64百万円(前年同四半期比3.7%減)、利益面では
EBITDAは1億70百万円のマイナス(前年同四半期は5億15百万円のプラス)、営業損失は25億13百万円(前年同四半期は18億
29百万円の営業損失)、経常損失は27億50百万円(前年同四半期は36億63百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は32億63百万円(前年同四半期は36億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に
加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場で自動車、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されて
います。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバ
ルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の自動車向けや蒸着紙の製品需要は概ね堅調に推移したものの、その他の
製品需要が想定を下回りました。また、一部の海外成形工場では品質コストの削減に課題が残りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は116億72百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、EBITDAは4億39百
万円(前年同四半期比63.4%減)、セグメント損失(営業損失)は4億77百万円(前年同四半期は2億67百万円のセグメント利益(営
業利益))となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチ
センサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、自動車などに幅広く採用されています。
このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、スマートフォンや携帯ゲーム機向けの製品需要は当初想定に届かない水準となり、
生産部門の稼働が低下、事業収益を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は150億72百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、EBITDAは7億90百
万円のマイナス(前年同四半期は4億85百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は15億45百万円(前年同四半期は12億
59百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で
豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患分野などの手術用器具や医療用電極などを主力製品としており、
現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事
業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第1四半期連結累計期間においては、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は61億45百万円(前年同四半期比25.9%増)となり、EBITDAは7億24百
万円(前年同四半期比57.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億20百万円(前年同四半期比427.2%増)となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力して
いるほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は2019年1月の事業再編の影響により前年同四半期比で減少しましたが当
初想定を上回りました。また、工場の移転・集約などの合理化策を実施したことにより工場の稼働は一時的に低調となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は19億77百万円(前年同四半期比48.9%減)となり、EBITDAは12百万円
(前年同四半期比60.5%減)、セグメント損失(営業損失)は21百万円(前年同四半期は34百万円のセグメント損失(営業損失))とな
りました。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,835億25百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ
192億52百万円減少しました。
流動資産は752億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億1百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が
13億95百万円増加した一方、現金及び預金が27億14百万円、受取手形及び売掛金が148億22百万円、仕掛品が14億15百
万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,082億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加しました。主な要因は、のれんが5億22
百万円、顧客関係資産が2億40百万円減少した一方、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社が当第1四半期連結会計期間の期首
からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産のその他が9億61百万円増加したこと、および投資有価証券が
15億3百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は967億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億9百万円減少しまし
た。
流動負債は648億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億25百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が
52億35百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が173億17百万円、電子記録債務が16億89百万円減少したこと等による
ものです。
固定負債は318億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が5
億42百万円増加したこと、および有形固定資産のその他と同様に、当社グループのIFRS適用子会社がIFRS第16号「リース」
を適用したことに伴いその他に含まれるリース負債が8億41百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は867億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億43百万円減少しま
した。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っています。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ27億14百万円減少し、140億42百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53億67百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。これは主に売上債権の減少額とし
て148億14百万円計上した一方、税金等調整前四半期純損失として24億70百万円、仕入債務の減少額として189億94百万
円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億18百万円(前年同四半期比53.4%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資
産の取得として21億64百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は47億24百万円(前年同四半期は16億82百万円の使用)となりました。これは主に短期借
入金の純増額として52億50百万円計上したこと等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の第2四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては、2019年2月14日の公表から変更はありま
せん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,762 14,048
受取手形及び売掛金 40,867 26,044
商品及び製品 12,337 13,733
仕掛品 8,101 6,685
原材料及び貯蔵品 7,144 7,128
その他 10,923 7,907
貸倒引当金 △277 △289
流動資産合計 95,859 75,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,408 29,591
機械装置及び運搬具（純額） 11,678 11,438
工具、器具及び備品（純額） 3,063 2,919
土地 6,192 6,191
リース資産（純額） 1,475 1,545
建設仮勘定 2,406 2,297
その他（純額） - 961
有形固定資産合計 54,225 54,944
無形固定資産
商標権 3,431 3,380
ソフトウエア 1,026 1,037
のれん 22,199 21,677
技術資産 1,965 1,888
顧客関係資産 6,791 6,551
その他 995 1,032
無形固定資産合計 36,409 35,566
投資その他の資産
投資有価証券 14,797 16,301
その他 1,955 1,920
貸倒引当金 △468 △465
投資その他の資産合計 16,284 17,756
固定資産合計 106,918 108,267
資産合計 202,778 183,525
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,484 27,166
電子記録債務 6,772 5,082
短期借入金 10,858 16,093
1年内返済予定の長期借入金 1,716 1,603
未払法人税等 840 402
賞与引当金 1,963 2,621
役員賞与引当金 71 86
役員株式給付引当金 - 2
製品保証引当金 74 69
その他 15,928 11,754
流動負債合計 82,709 64,883
固定負債
社債 2,840 2,840
長期借入金 13,525 14,068
役員株式給付引当金 46 54
退職給付に係る負債 4,305 4,270
その他 9,034 10,635
固定負債合計 29,751 31,867
負債合計 112,460 96,751
純資産の部
株主資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金 15,514 15,338
利益剰余金 54,129 50,104
自己株式 △1,911 △1,911
株主資本合計 79,852 75,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,216 9,057
為替換算調整勘定 1,791 1,646
退職給付に係る調整累計額 339 330
その他の包括利益累計額合計 10,347 11,034
非支配株主持分 117 87
純資産合計 90,317 86,774
負債純資産合計 202,778 183,525
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 36,314 34,964
売上原価 31,143 30,487
売上総利益 5,171 4,476
販売費及び一般管理費 7,000 6,989
営業損失（△） △1,829 △2,513
営業外収益
受取利息 43 18
受取配当金 13 15
その他 89 72
営業外収益合計 146 106
営業外費用
支払利息 165 241
持分法による投資損失 60 2
為替差損 1,719 90
その他 35 9
営業外費用合計 1,980 344
経常損失（△） △3,663 △2,750
特別利益
固定資産売却益 118 37
関係会社株式売却益 354 698
国庫補助金 50 14
特別利益合計 523 751
特別損失
固定資産除売却損 19 159
投資有価証券評価損 1 184
工場閉鎖損失 - 68
事業構造改善費用 - 47
事務所移転費用 - 10
特別損失合計 21 471
税金等調整前四半期純損失（△） △3,162 △2,470
法人税等 436 789
四半期純損失（△） △3,599 △3,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,612 △3,263
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純損失（△） △3,599 △3,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,071 824
為替換算調整勘定 △2,107 △144
退職給付に係る調整額 0 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 △41 -
その他の包括利益合計 △1,076 657
四半期包括利益 △4,675 △2,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,683 △2,605
非支配株主に係る四半期包括利益 8 2
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,162 △2,470
減価償却費 1,955 1,943
のれん償却額 388 400
工場閉鎖損失 - 68
事業構造改善費用 - 47
事業所移転費用 - 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 696 673
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15 15
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6 △3
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 19 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 13
受取利息及び受取配当金 △56 △34
支払利息 165 241
為替差損益（△は益） 1,057 65
持分法による投資損益（△は益） 60 2
投資有価証券評価損益（△は益） 1 184
関係会社株式売却益 △354 △698
固定資産除売却損益（△は益） △98 121
売上債権の増減額（△は増加） 18,028 14,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,985 △126
仕入債務の増減額（△は減少） △15,559 △18,994
その他 △1,630 △798
小計 △3,450 △4,484
利息及び配当金の受取額 58 34
利息の支払額 △166 △241
法人税等の支払額 △1,108 △712
法人税等の還付額 28 36
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,638 △5,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,377 △2,164
有形固定資産の除却による支出 △199 △162
有形及び無形固定資産の売却による収入 108 94
投資有価証券の取得による支出 △1 △501
その他の関係会社有価証券の取得による支出 - △29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
- 698
入
関係会社株式の売却による収入 317 -
その他 △176 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,329 △2,018
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 99 5,250
長期借入れによる収入 19 725
長期借入金の返済による支出 △251 △233
支払手数料の支払額 △7 △0
リース債務の返済による支出 △67 △62
自己株式の取得及び売却による収支 △716 △0
配当金の支払額 △758 △744
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △180
よる支出
その他 - △30
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,682 4,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,355 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,006 △2,714
現金及び現金同等物の期首残高 29,291 16,757
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,284 14,042
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効
税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当第1四半期連結会計期
間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当
該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、
利益剰余金が同額増加しています。
なお、この変更による前第1四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに
伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースに
ついては、当第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
本基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が961百万円、流動
負債のその他が124百万円、固定負債のその他が841百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当第1四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示していま
す。
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NISSHA㈱(7915) 2019年12月期第1四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカル 情報コミュ 合計
(注)1 (注)2 計上額
産業資材 ディバイス テクノロ ニケーショ 計 (注)3
ジー ン
売上高
外部顧客への売上高 11,775 15,687 4,880 3,873 36,217 97 36,314 ― 36,314
セグメント間の内部売上高
207 220 ― 29 456 480 937 △937 ―
または振替高
計 11,982 15,907 4,880 3,903 36,674 577 37,252 △937 36,314
セグメント利益または
267 △1,259 41 △34 △984 26 △958 △870 △1,829
損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△870百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカル 情報コミュ 合計
(注)1 (注)2 計上額
産業資材 ディバイス テクノロ ニケーショ 計 (注)3
ジー ン
売上高
外部顧客への売上高 11,672 15,072 6,145 1,977 34,868 95 34,964 ― 34,964
セグメント間の内部売上高
128 41 ― 16 186 415 602 △602 ―
または振替高
計 11,801 15,114 6,145 1,993 35,055 511 35,566 △602 34,964
セグメント利益または
△477 △1,545 220 △21 △1,823 8 △1,815 △698 △2,513
損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△698百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号
「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するととも
に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微です。
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