7915 ＮＩＳＳＨＡ 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年2月12日
上 場 会 社 名 NISSHA株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7915 URL https://www.nissha.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 (氏名) 鈴木 順也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名) 西原 勇人 (TEL)(075)811-8111
定時株主総会開催予定日 2021年3月19日 配当支払開始予定日 2021年3月1日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1．2020年12月期の連結業績(2020年1月1日～2020年12月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 180,006 3.4 7,290 － 7,051 － 7,070 － 7,069 － 8,723 －
2019年12月期 174,035 △14.8 △16,253 － △16,634 － △17,223 － △17,183 － △14,965 －
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 141.50 137.94 9.0 3.6 4.0
2019年12月期 △344.27 △344.27 △20.6 △8.3 △9.3
(参考) 持分法による投資損益 2020年12月期 △42百万円 2019年12月期 －百万円
(注)1.2019年12月期決算短信において「売上収益」と表示していた科目名を「売上高」に変更しました。なお、科目の内容は変更ありません。
2.第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の関連する数値について、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 199,726 82,081 82,083 41.1 1,641.61
2019年12月期 186,762 75,002 75,006 40.2 1,502.74
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の関連する数値について、暫定的
な会計処理の確定の内容を反映させています。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 14,683 △1,394 △5,997 25,067
2019年12月期 1,636 △4,948 3,680 17,499
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00 1,756 － 2.1
2020年12月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,510 21.2 1.9
2021年12月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 －
(注) 2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 創業90周年記念配当 5円00銭
3．2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日～2021年12月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 88,500 14.7 4,500 － 4,300 － 3,500 － 70.00
通 期 169,000 △6.1 7,500 2.9 7,000 △0.7 5,200 △26.4 104.00
(注)第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年同四半期増減率は、第1四半期連結会計期間において行った企業結合
に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、626.4%となる見込みです。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 50,855,638株 2019年12月期 50,855,638株
② 期末自己株式数 2020年12月期 853,692株 2019年12月期 942,657株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 49,959,603株 2019年12月期 49,912,769株
(参考) 個別業績の概要
1．2020年12月期の個別業績(2020年1月1日～2020年12月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 115,727 6.9 1,005 － 1,648 276.8 5,543 －
2019年12月期 108,229 △22.3 △1,079 － 437 △93.8 △1,259 －
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 110.97 108.17
2019年12月期 △25.23 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 153,989 81,461 52.9 1,629.17
2019年12月期 149,975 79,224 52.8 1,587.25
(参考) 自己資本 2020年12月期 81,461百万円 2019年12月期 79,224百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営
成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2021年2月12日(金)に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用
する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し…………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………… 6
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
(3) 連結持分変動計算書………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 13
(セグメント情報) ……………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………… 16
4.その他……………………………………………………………………………………… 16
(1) 取締役の異動 ………………………………………………………………………… 16
(2) 執行役員の異動 ……………………………………………………………………… 16
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
1．経営成績等の概況
2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について第2四半期連結会計期間に確定したため、 暫定的
な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)当期の経営成績の概況
当期におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響により、先行きに不透明さ
が残る厳しいものとなりました。アメリカやヨーロッパでは、停滞した経済活動は徐々に再開を果たしたものの、
COVID-19の再拡大が重石となり、景気回復の動きは鈍いものとなりました。中国では経済活動の大幅な縮小が生じた
後、景気の回復基調が持続しました。わが国の経済については、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開と主に国外
の需要回復に伴い、景気持ち直しの動きが見られました。
当社グループは、2018年1月から運用を開始した第6次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換え・最
適化による成長を志向してきました。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT機器)に加え、モビリティ(自動
車・輸送機器)、医療機器、サステナブル資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グロー
バルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指してまいりました。
当期は第6次中期経営計画の最終年度となりましたが、主にIT機器市場における事業環境の変化に備えて収益力強
化策を実行するなど、収益性の改善に取り組んだ一方で、医療機器市場やサステナブル資材市場において企業買収に
よる事業拠点の拡張や製品群の拡充を果たしました。
当期の業績につきましては、COVID-19の影響により一部の製品需要は減少したものの、ディバイス事業のIT機器向
けの製品需要は年初の想定を大きく上回り、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要はCOVID-19の影響による低迷
から下半期に入り回復基調に転じました。上半期は収益力強化策に関連する一時的な費用が発生したものの、その効
果や製品需要の増加の影響、安定的な需要継続による生産効率性の向上などにより、通期の営業利益は大幅に改善し
ました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,800億6百万円(前期比3.4%増)、利益面では営業利益は72億90百万円
(前期は162億53百万円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は70億69百万円(前期は171億83百万円の親
会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成
形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用
されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグロ
ーバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要がCOVID-19の影響による大幅な減少から、下半期に入り回
復基調に転じました。また、サステナブル資材である蒸着紙の分野で企業買収による事業拠点の拡張を実現しまし
た。製品需要の増加の影響に加え、収益力強化策の効果などにより、営業利益は黒字に転じました。
その結果、当期の連結売上高は488億58百万円(前期比5.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8億69百万円
(前期は72億78百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフ
ィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モ
ビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、主力のスマートフォンおよびタブレット向けの製品需要は年初の想定を大幅に上回り、ゲーム機
や産業用端末向けの製品需要は堅調に推移しました。上半期は収益力強化策に関連する一時的な費用が発生したもの
の、その効果や製品需要の増加の影響、安定的な需要継続による生産効率性の向上などにより、通期の営業利益は大
幅に改善しました。
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
その結果、当期の連結売上高は1,027億8百万円(前期比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は101億31百万
円(前期は117億69百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の
健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲治療用
の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メー
カー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当期においては、COVID-19の影響により、自社ブランド品の医療用電極やフェースシールドなどの個人用防護具の
需要が増加し、CDMOの待機的手術向けの製品需要の減少を吸収しました。また、商業施設向けなどのビジネスメディ
アの製品需要はCOVID-19の影響により減少した後、緩やかに持ち直しました。
その結果、当期の連結売上高は205億68百万円(前期比14.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は9億89百万円
(前期比7.7%増)となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野
に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当期においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。
その結果、当期の連結売上高は62億33百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は3億77百万円
(前期は54億63百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,997億26百万円となり、前連結会計年度末(2019年12月期末)に比べ129億63百
万円増加しました。
流動資産は926億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億49百万円増加しました。主な要因は、現金及び現
金同等物が75億67百万円、営業債権及びその他の債権が34億36百万円、棚卸資産が40億19百万円増加したこと等によ
るものです。
非流動資産は1,071億円となり、前連結会計年度末に比べ12億86百万円減少しました。主な要因は、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等により、その他の金融資産が27億60百万円
減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,176億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億84百万円増加しました。
流動負債は842億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億83百万円増加しました。主な要因は、営業債務及
びその他の債務が49億2百万円、未払法人所得税等が17億70百万円、その他の流動負債が23億99百万円増加したこと
等によるものです。
非流動負債は333億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億98百万円減少しました。主な要因は、社債及び
借入金が53億67百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における資本は820億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億78百万円増加しました。主
な要因は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額の減少等により、その他の資本の構成
要素が26億41百万円減少した一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却および親会社の所
有者に帰属する当期利益の計上等により、利益剰余金が96億15百万円増加したこと等によるものです。
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
75億67百万円増加し、250億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は146億83百万円(前期比797.2％増)となりました。これは税引前利益70億51百万円の
計上に対して、主に営業債権及びその他の債権の増加額として24億44百万円、棚卸資産の増加額として27億60百万円
計上した一方、減価償却費及び償却費として84億30百万円、営業債務及びその他の債務の増加額として21億29百万円
計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億94百万円(前期比71.8％減)となりました。これは主に投資有価証券の売却によ
る収入として61億10百万円計上した一方、有形固定資産の取得による支出として52億97百万円、子会社又はその他の
事業の取得による支出として31億52百万円計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59億97百万円(前期は36億80百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入れに
よる収入として118億64百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として151億90百万円、長期借入金の返済
による支出として24億10百万円、親会社の所有者への配当金の支払として17億46百万円計上したこと等によるもので
す。
(4)今後の見通し
次期のグローバル経済情勢については、 景気の持ち直しが期待されています。ただし、 新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の再拡大による経済活動への影響、 金融資本市場の変動の影響などに留意が必要です。
次期は2021年1月から運用を開始した3カ年の第7次中期経営計画の初年度となります。当社グループは当期までに、
医療機器市場およびサステナブル資材市場において積極的なM&A戦略により事業拠点の拡張や製品群の拡充を実現し、
またモビリティ(自動車・輸送機器)市場向けにはフィルムタッチセンサーの供給を開始するなど、成長戦略を推進し
た重点市場において事業基盤の進展がありました。一方、コンシューマー・エレクトロニクス(IT機器)市場において
は、製品需要の大きな季節性変動や、技術トレンドの移行などによる製品需要の減少に対し、収益性・効率性の改善
および維持に努めました。
第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの
最大化による成長基盤の確立を目指します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、社会
課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指します。IT機器市場においては製品需要の減少局面を
迎えますが、収益性・効率性を追求します。
次期の業績につきましては、ディバイス事業ではスマートフォン向けの製品需要が鈍化する一方で、タブレット向
けの製品需要は安定的に推移する見通しです。産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材であ
る蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノロジー事業における開発製造受託(CDMO)やビジ
ネスメディアの製品需要は、COVID-19の影響による低迷から回復基調に転じる見通しです。これらの見通しから、売
上高1,690億円、営業利益75億円、税引前利益70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益52億円を見込んでいま
す。為替レートは1ドル＝105円を前提としています。なお、報告セグメントにつきまして、2021年12月期から情報コ
ミュニケーションをその他に含めることといたしました。
セグメント別連結売上高予想(2021年1月1日～2021年12月31日)
区 分 金 額(百万円) 構成比(%) 前期比(%)
産業資材 49,000 29.0 +0.3
ディバイス 87,600 51.8 △14.7
メディカルテクノロジー 24,000 14.2 +16.7
その他 8,400 5.0 +6.7
計 169,000 100.0 △6.1
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルなグループ経営管理の強化を図ることを目
的として、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際会計基準(IFRS)を任意適用しています。
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3．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,499 25,067
営業債権及びその他の債権 34,177 37,614
棚卸資産 21,415 25,435
その他の金融資産 564 222
その他の流動資産 4,713 4,194
小計 78,371 92,534
売却目的で保有する資産 4 90
流動資産合計 78,375 92,625
非流動資産
有形固定資産 45,325 46,293
のれん 18,499 18,327
無形資産 14,713 14,239
使用権資産 8,041 8,161
持分法で会計処理されている投資 0 567
その他の金融資産 20,413 17,653
退職給付に係る資産 265 269
繰延税金資産 879 1,336
その他の非流動資産 247 250
非流動資産合計 108,386 107,100
資産合計 186,762 199,726
－ 6 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,538 49,441
社債及び借入金 22,167 23,534
その他の金融負債 1,073 789
リース負債 1,562 1,589
未払法人所得税等 447 2,218
引当金 53 53
その他の流動負債 4,237 6,637
流動負債合計 74,080 84,263
非流動負債
社債及び借入金 14,244 8,877
その他の金融負債 442 1,191
リース負債 7,926 8,311
退職給付に係る負債 4,913 5,884
引当金 47 47
繰延税金負債 9,773 8,738
その他の非流動負債 331 329
非流動負債合計 37,679 33,380
負債合計 111,759 117,644
資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金 14,931 14,856
利益剰余金 42,359 51,974
自己株式 △1,899 △1,720
その他の資本の構成要素 7,494 4,853
親会社の所有者に帰属する持分合計 75,006 82,083
非支配持分 △3 △2
資本合計 75,002 82,081
負債及び資本合計 186,762 199,726
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 174,035 180,006
売上原価 △149,900 △143,195
売上総利益 24,135 36,810
販売費及び一般管理費 △27,672 △25,988
その他の収益 6,200 1,725
その他の費用 △18,917 △5,214
持分法による投資利益(△損失) － △42
営業利益(△損失) △16,253 7,290
金融収益 1,056 891
金融費用 △1,437 △1,130
税引前利益(△損失) △16,634 7,051
法人所得税費用 △588 18
当期利益(△損失) △17,223 7,070
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △17,183 7,069
非支配持分 △39 0
当期利益(△損失) △17,223 7,070
親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失) △344.27 141.50
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) △344.27 137.94
－ 8 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益(△損失) △17,223 7,070
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
3,170 2,706
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △72 47
純損益に振り替えられることのない
3,098 2,754
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △839 △1,110
持分法適用会社におけるその他の包括
－ 9
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△839 △1,101
項目合計
その他の包括利益合計 2,258 1,653
当期包括利益合計 △14,965 8,723
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △14,927 8,722
非支配持分 △37 1
当期包括利益合計 △14,965 8,723
－ 9 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
(3) 連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて その他の 親会社の
確定給付 在外営業
資本 利益 自己 測定する 資本の 所有者に 非支配
資本金 制度の 活動体の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 金融資産 構成要素 帰属する 持分
再測定 換算差額
の公正 合計 持分合計
価値の
純変動額
2019年1月1日残高 12,119 15,071 60,931 △1,900 6,961 － △1,619 5,341 91,564 △17 91,546
当期利益(△損失) － － △17,183 － － － － － △17,183 △39 △17,223
その他の包括利益 － － － － 3,170 △72 △841 2,256 2,256 2 2,258
当期包括利益合計 － － △17,183 － 3,170 △72 △841 2,256 △14,927 △37 △14,965
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － △1 － 2 － － － － 1 － 1
剰余金の配当 － － △1,497 － － － － － △1,497 － △1,497
株式報酬取引 － 16 － － － － － － 16 － 16
子会社に対する所有者
－ △981 － － － 15 － 15 △965 16 △949
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － △11 － － － － － △11 35 24
う変動
非支配持分に付与され
－ 826 － － － － － － 826 － 826
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 119 － △176 56 － △119 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △139 △1,389 1 △176 72 － △103 △1,630 51 △1,578
2019年12月31日残高 12,119 14,931 42,359 △1,899 9,955 － △2,461 7,494 75,006 △3 75,002
当期利益(△損失) － － 7,069 － － － － － 7,069 0 7,070
その他の包括利益 － － － － 2,706 47 △1,101 1,652 1,652 0 1,653
当期包括利益合計 － － 7,069 － 2,706 47 △1,101 1,652 8,722 1 8,723
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － △85 － 178 － － － － 93 － 93
剰余金の配当 － － △1,747 － － － － － △1,747 － △1,747
株式報酬取引 － 10 － － － － － － 10 － 10
子会社に対する所有者
－ － － － － － － － － － －
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － － － － － －
う変動
非支配持分に付与され
－ － － － － － － － － － －
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 4,293 － △4,245 △47 － △4,293 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △75 2,546 178 △4,245 △47 － △4,293 △1,644 － △1,644
2020年12月31日残高 12,119 14,856 51,974 △1,720 8,416 － △3,562 4,853 82,083 △2 82,081
－ 10 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失) △16,634 7,051
減価償却費及び償却費 10,074 8,430
減損損失 15,917 989
負ののれん発生益 － △804
固定資産除売却損益(△は益) △4,267 16
関係会社株式売却益 △878 －
事業構造改善費用 47 2,051
持分法による投資損益(△は益) － 42
金融収益 △1,056 △891
金融費用 1,437 1,130
営業債権及びその他の債権の増減額(△
4,976 △2,444
は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 8,604 △2,760
営業債務及びその他の債務の増減額(△
△16,362 2,129
は減少)
引当金の増減額(△は減少) △369 △20
退職給付に係る資産負債の増減額(△は
201 333
減少)
その他 3,784 490
小計 5,475 15,743
利息の受取額 47 50
配当金の受取額 369 437
事業整理損の支払額 △1,402 －
利息の支払額 △1,094 △834
法人所得税の支払額 △1,954 △1,023
法人所得税の還付額 195 309
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,636 14,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,226 △5,297
有形固定資産の除却による支出 △489 △48
有形固定資産の売却による収入 6,068 389
無形資産の取得による支出 △730 △484
ファイナンス・リース契約に係る前受
－ 1,500
金の受領額
投資有価証券の取得による支出 △996 △101
投資有価証券の売却による収入 422 6,110
子会社又はその他の事業の取得による
△2,434 △3,152
支出
子会社の売却による収入 698 －
子会社の売却による支出 △81 －
関係会社株式の取得による支出 － △213
その他 △180 △97
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,948 △1,394
－ 11 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,484 11,864
短期借入金の返済による支出 △10,495 △15,190
リース負債の返済による支出 △1,766 △1,734
セール・アンド・リースバックによる収
－ 1,294
入
長期借入れによる収入 1,313 1,831
長期借入金の返済による支出 △3,403 △2,410
非支配持分の取得による支出 △950 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 93
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,499 △1,746
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,680 △5,997
現金及び現金同等物に係る為替変動による
373 276
影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 742 7,567
現金及び現金同等物の期首残高 16,757 17,499
現金及び現金同等物の期末残高 17,499 25,067
－ 12 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしていま
す。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)
を展開しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売し
ているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に
基づいています。
－ 13 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディカ 情報コミ 合計
ディバイ (注)1 (注)2 (注)3
産業資材 ルテクノ ュニケー 計
ス
ロジー ション
外部顧客への売上高 46,279 96,196 24,077 6,950 173,503 532 174,035 － 174,035
セグメント間の売上高 1,006 130 － 55 1,193 1,665 2,858 △2,858 －
計 47,285 96,327 24,077 7,005 174,696 2,198 176,894 △2,858 174,035
セグメント利益(△損失) △7,278 △11,769 918 5,463 △12,665 17 △12,648 △3,605 △16,253
金融収益 － － － － － － － － 1,056
金融費用 － － － － － － － － △1,437
税引前利益(△損失) － － － － － － － － △16,634
セグメント資産 45,165 46,044 33,614 2,715 127,539 5,352 132,892 53,870 186,762
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,670 4,260 1,169 200 9,300 168 9,469 604 10,074
持分法による投資利益
－ － － － － － － － －
(△損失)
減損損失 5,246 10,671 － － 15,917 － 15,917 － 15,917
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 3,535 2,329 972 626 7,463 60 7,523 1,424 8,948
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 － 0 － 0
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△3,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額53,870百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等54,108百万円およびセグメント間の債権債務消去額△238
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額604百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額1,424百万円は、全社(研究開発・管理)の設備
投資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
－ 14 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディカ 情報コミ 合計
ディバイ (注)1 (注)2 (注)3
産業資材 ルテクノ ュニケー 計
ス
ロジー ション
外部顧客への売上高 48,858 102,708 20,568 6,233 178,369 1,636 180,006 － 180,006
セグメント間の売上高 1,292 37 0 55 1,386 1,423 2,810 △2,810 －
計 50,151 102,746 20,568 6,289 179,756 3,060 182,816 △2,810 180,006
セグメント利益(△損失) 869 10,131 989 △377 11,613 △195 11,417 △4,127 7,290
金融収益 － － － － － － － － 891
金融費用 － － － － － － － － △1,130
税引前利益(△損失) － － － － － － － － 7,051
セグメント資産 49,047 51,647 34,416 2,677 137,788 7,234 145,023 54,702 199,726
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,477 2,953 1,033 223 7,688 361 8,050 380 8,430
持分法による投資利益
－ － － － － △42 △42 － △42
(△損失)
減損損失 － 612 329 － 942 47 989 － 989
有形固定資産、無形資産
および使用権資産の増加 2,503 2,117 889 162 5,672 1,433 7,106 789 7,896
額
持分法で会計処理されて
－ 0 － － 0 567 567 － 567
いる投資
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品製造業等を含んでいま
す。
2．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益(△損失)の調整額△4,127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額54,702百万円は、報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、投資有
価証券、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等54,860百万円およびセグメント間の債権債務消去額△157
百万円です。
(3) 減価償却費および償却費の調整額380百万円は、全社(研究開発・管理)の有形固定資産等に係るものです。
(4) 有形固定資産、無形資産および使用権資産の増加額の調整額789百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投
資額です。
3．セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
－ 15 －
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期決算短信
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する
△17,183 7,069
当期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
－ －
当期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する
△17,183 7,069
当期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株) 49,912 49,959
転換社債型新株予約権付社債による
－ 1,291
調整株式数(千株)
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)の算定に
49,912 51,250
使用する加重平均発行済普通株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) △344.27 141.50
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) △344.27 137.94
(注) 前連結会計年度における希薄化後1株当たり損失(△)については、転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当
たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4．その他
(1)取締役の異動
① 新任取締役候補(2021年3月19日開催予定の定時株主総会にて選任予定)
氏名 新役職 現役職
取締役 常務執行役員 常務執行役員
最高品質・生産責任者(CQPO) 最高品質・生産責任者(CQPO)
ディバイス事業部副事業部長(品 ディバイス事業部副事業部長(品
西本 裕 質・生産担当) 質・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・ア ナイテック・プレシジョン・ア
ンド・テクノロジーズ株式会社 ンド・テクノロジーズ株式会社
代表取締役 代表取締役
取締役 上席執行役員 上席執行役員
礒 尚
産業資材事業部長 産業資材事業部長
② 退任予定取締役(2021年3月19日開催予定の定時株主総会終結時)
氏名 新役職 現役職
取締役
橋本 孝夫 特別顧問
社長特命事項担当
取締役 専務執行役員
西原 勇人 特別顧問
最高財務責任者(CFO)
(2)執行役員の異動
① 新任執行役員候補(2021年3月19日付予定)
氏名 新役職 現役職
上席執行役員 CFO特命担当(グローバルファイ
神谷 均
最高財務責任者(CFO) ナンス)
－ 16 －