7915 ＮＩＳＳＨＡ 2020-11-11 15:00:00
2020年12月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年11月11日
上 場 会 社 名 NISSHA株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7915 URL https://www.nissha.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 (氏名) 鈴木 順也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名) 西原 勇人 (TEL)(075)811-8111
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け電話会議)
(百万円未満切捨て)
1．2020年12月期第3四半期の連結業績(2020年1月1日～2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 128,785 1.9 3,258 644.0 3,265 － 3,361 － 3,361 － 3,679 －
2019年12月期第3四半期 126,355 － 437 － △127 － △1,101 － △1,057 － △886 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第3四半期 67.30 65.60
2019年12月期第3四半期 △21.20 △21.20
(注)1.当社は2019年12月期からIFRSを適用しています。そのため、2019年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
2.2019年12月期決算短信において「売上収益」と表示していた科目名を「売上高」に変更しました。なお、科目の内容は変更ありません。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 189,537 77,007 77,010 40.6
2019年12月期 186,762 75,002 75,006 40.2
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の関連する数値について、暫定的
な会計処理の確定の内容を反映させています。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2020年12月期 － 15.00 －
2020年12月期(予想) 15.00 30.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2.2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 創業90周年記念配当 5円00銭
3．2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日～2020年12月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 178,000 2.3 5,500 － 5,300 － 4,600 － 92.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期3Q 50,855,638株 2019年12月期 50,855,638株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 871,729株 2019年12月期 942,657株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期3Q 49,949,565株 2019年12月期3Q 49,912,691株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもので
はありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四
半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2020年11月11日(水)に機関投資家向け電話会議を開催する予定です。この電話会議で使
用する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。
NISSHA㈱(7915) 2020年12月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………… 5
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………… 5
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………… 7
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 7
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
(3) 要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………… 9
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 10
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………… 14
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第3四半期連結累計期間の数値も
IFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響に
より経済活動が大幅に制限された後、景気持ち直しの動きは見られたものの、依然として先行きに不透明さが残
る厳しいものとなりました。アメリカやヨーロッパでは休業・移動制限・入国制限措置などにより経済活動が抑
制された後、徐々に再開を果たしたものの、COVID-19の感染再拡大が重石となり、景気回復の動きは鈍いものと
なりました。中国では経済活動の大幅な縮小が生じた後、景気の回復基調が持続しました。わが国の経済につい
ては、景気が下押しされ厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開と主に国外の需要
回復に伴い、景気持ち直しの動きが見られました。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバ
ルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当第3四半期連結累計期間においては、
COVID-19の影響により一部の製品需要が減少したものの、ディバイス事業のコンシューマー・エレクトロニクス
(IT)向けの製品需要が下半期に入り需要期を迎えたことに加え、産業資材事業のモビリティ(自動車・輸送機器)
向けの製品需要が回復基調に転じたことなどにより、売上高は堅調に推移しました。上半期に実施した収益力強
化策によるコスト構造の改善の効果に加え、製品需要の増加の影響により、営業利益は黒字に転じました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,287億85百万円(前年同四半期比1.9%増)、利益
面では営業利益は32億58百万円(前年同四半期比644.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億61百万
円(前年同四半期は10億57百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチック
の成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車・輸送機
器)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙
は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェア
を有しています。
当第3四半期連結累計期間においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需要はCOVID-19の影響による大幅な減
少から、回復基調に転じました。収益力強化策の効果に加え、製品需要の増加の影響により、営業損失は縮小し
ました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は351億55百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、セグメン
ト損失(営業損失)は2億4百万円(前年同四半期は18億41百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であ
るフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関
連)、モビリティ(自動車・輸送機器)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセン
サーなどを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、主力のスマートフォンおよびタブレット向けの製品需要は上半期に堅調
に推移した後、下半期に入り需要期を迎えました。また、ゲーム機や産業用端末(物流関連)向けの製品需要は堅
調を維持しました。収益力強化策の効果に加え、製品需要の増加の影響により、営業利益は拡大しました。
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期第3四半期決算短信
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は727億43百万円(前年同四半期比6.8%増)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は60億47百万円(前年同四半期は17億98百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、
人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低
侵襲の手術用機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医
療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、
医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、自社ブランド品の医療用電極やフェースシール
ドなどの製品需要が増加し、受託製造事業の待機的手術向けの製品需要の減少を吸収しました。また、商業施設
向けなどのビジネスメディアの製品需要は減少した後、緩やかに回復しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は153億54百万円(前年同四半期比15.7%減)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は6億78百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる
分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は43億82百万円(前年同四半期比10.6%減)となり、セグメン
ト損失(営業損失)は2億75百万円(前年同四半期は54億29百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態に関する説明
2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について第2四半期連結会計期間に確定したため、①資産、
負債および資本の状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・
分析を行っています。
①資産、負債および資本の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,895億37百万円となり、前連結会計年度末(2019年12月期末)に
比べ27億74百万円増加しました。
流動資産は879億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億71百万円増加しました。主な要因は、現金及び
現金同等物が36億26百万円、営業債権及びその他の債権が27億95百万円、棚卸資産が37億38百万円増加したこと
等によるものです。
非流動資産は1,015億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億96百万円減少しました。主な要因は、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動および売却等により、その他の金融資産が
45億44百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,125億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加
しました。
流動負債は828億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億65百万円増加しました。主な要因は、社債及び
借入金が65億89百万円、その他の流動負債が22億28百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は296億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億95百万円減少しました。主な要因は、社債及
び借入金が56億54百万円、繰延税金負債が17億98百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における資本は770億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億4百万円増加し
ました。主な要因は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額の減少等により、その
他の資本の構成要素が39億28百万円減少した一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売
却および親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、利益剰余金が58億59百万円増加したこと等によ
るものです。
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期第3四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計
年度末に比べ36億26百万円増加し、211億25百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36億36百万円(前年同四半期は93億38百万円の使用)となりました。これは税引
前四半期利益32億65百万円の計上に対して、主に営業債権及びその他の債権の増加額として21億98百万円、棚卸
資産の増加額として33億97百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として62億12百万円計上したこと等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は18億35百万円(前年同四半期は13億64百万円の使用)となりました。これは主に
有形固定資産の取得として39億71百万円、子会社の取得として11億18百万円支出した一方、投資有価証券の売却
による収入として61億10百万円計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億26百万円(前年同四半期は164億19百万円の獲得)となりました。これは主に
短期借入れによる収入として117億77百万円計上した一方、短期借入金の返済による支出として101億21百万円、
リース負債の返済による支出として12億97百万円、親会社の所有者への配当金の支払として17億40百万円計上し
たこと等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の通期の業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の実績および最新の製品需要の動向などを
踏まえて見直しを行った結果、2020年8月6日に公表しました業績予想を修正しています。
詳細は、本日(2020年11月11日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期第3四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年12月31日)
(2020年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,499 21,125
営業債権及びその他の債権 34,177 36,973
棚卸資産 21,415 25,153
その他の金融資産 564 209
その他の流動資産 4,713 4,393
小計 78,371 87,856
売却目的で保有する資産 4 90
流動資産合計 78,375 87,946
非流動資産
有形固定資産 45,325 44,423
のれん 18,499 18,102
無形資産 14,713 14,031
使用権資産 8,041 7,309
持分法で会計処理されている投資 0 591
その他の金融資産 20,413 15,868
退職給付に係る資産 265 242
繰延税金資産 879 785
その他の非流動資産 247 235
非流動資産合計 108,386 101,590
資産合計 186,762 189,537
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NISSHA㈱(7915) 2020年12月期第3四半期決算短信
(単位：百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年12月31日)
(2020年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,538 44,029
社債及び借入金 22,167 28,757
その他の金融負債 1,073 761
リース負債 1,562 1,465
未払法人所得税等 447 1,292
引当金 53 74
その他の流動負債 4,237 6,466
流動負債合計 74,080 82,846
非流動負債
社債及び借入金 14,244 8,589
その他の金融負債 442 218
リース負債 7,926 7,117
退職給付に係る負債 4,913 5,366
引当金 47 47
繰延税金負債 9,773 7,974
その他の非流動負債 331 369
非流動負債合計 37,679 29,683
負債合計 111,759 112,530
資本
資本金 12,119 12,119
資本剰余金 14,931 14,862
利益剰余金 42,359 48,218
自己株式 △1,899 △1,756
その他の資本の構成要素 7,494 3,566
親会社の所有者に帰属する持分合計 75,006 77,010
非支配持分 △3 △3
資本合計 75,002 77,007
負債及び資本合計 186,762 189,537
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(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 126,355 128,785
売上原価 △109,783 △103,067
売上総利益 16,572 25,717
販売費及び一般管理費 △20,391 △19,012
その他の収益 6,027 380
その他の費用 △1,769 △3,806
持分法による投資利益(△損失) － △20
営業利益(△損失) 437 3,258
金融収益 493 730
金融費用 △1,059 △723
税引前四半期利益(△損失) △127 3,265
法人所得税費用 △973 96
四半期利益(△損失) △1,101 3,361
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △1,057 3,361
非支配持分 △43 △0
四半期利益(△損失) △1,101 3,361
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失) △21.20 67.30
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) △21.20 65.60
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要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期利益(△損失) △1,101 3,361
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
2,090 1,339
融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △21 －
純損益に振り替えられることのない
2,069 1,339
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 △1,854 △1,028
持分法適用会社におけるその他の包括
－ 6
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△1,854 △1,021
項目合計
その他の包括利益合計 214 317
四半期包括利益合計 △886 3,679
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △845 3,679
非支配持分 △40 0
四半期包括利益合計 △886 3,679
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の 非支配
資本 利益 自己 を通じて
確定給付 在外営業
その他の 所有者に 持分 資本合計
資本金 測定する 資本の
剰余金 剰余金 株式 制度の 活動体の 帰属する
金融資産 構成要素 持分合計
再測定 換算差額
の公正 合計
価値の
純変動額
2019年1月1日残高 12,119 15,071 60,931 △1,900 6,961 － △1,619 5,341 91,564 △17 91,546
四半期利益(△損失) － － △1,057 － － － － － △1,057 △43 △1,101
その他の包括利益 － － － － 2,090 △21 △1,856 212 212 2 214
四半期包括利益合計 － － △1,057 － 2,090 △21 △1,856 212 △845 △40 △886
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － △1 － 2 － － － － 1 － 1
剰余金の配当 － － △1,497 － － － － － △1,497 － △1,497
株式報酬取引 － 12 － － － － － － 12 － 12
子会社に対する所有者
－ △981 － － － 15 － 15 △965 16 △949
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － △11 － － － － － △11 35 24
う変動
非支配持分に付与され
－ 826 － － － － － － 826 － 826
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △2 － △2 5 － 2 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △144 △1,511 1 △2 21 － 18 △1,634 51 △1,582
2019年9月30日残高 12,119 14,927 58,362 △1,898 9,049 － △3,476 5,572 89,084 △6 89,077
2020年1月1日残高 12,119 14,931 42,359 △1,899 9,955 － △2,461 7,494 75,006 △3 75,002
四半期利益(△損失) － － 3,361 － － － － － 3,361 △0 3,361
その他の包括利益 － － － － 1,339 － △1,021 317 317 0 317
四半期包括利益合計 － － 3,361 － 1,339 － △1,021 317 3,679 0 3,679
自己株式の取得 － － － △0 － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － △73 － 142 － － － － 68 － 68
剰余金の配当 － － △1,747 － － － － － △1,747 － △1,747
株式報酬取引 － 5 － － － － － － 5 － 5
子会社に対する所有者
－ － － － － － － － － － －
持分の変動
子会社の支配喪失に伴
－ － － － － － － － － － －
う変動
非支配持分に付与され
－ － － － － － － － － － －
たプット・オプション
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 4,245 － △4,245 － － △4,245 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △68 2,498 142 △4,245 － － △4,245 △1,674 － △1,674
2020年9月30日残高 12,119 14,862 48,218 △1,756 7,049 － △3,482 3,566 77,010 △3 77,007
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(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) △127 3,265
減価償却費及び償却費 7,556 6,212
減損損失 494 612
固定資産除売却損益(△は益) △4,504 94
関係会社株式売却益 △878 －
事業構造改善費用 47 2,051
持分法による投資損益(△は益) － 20
金融収益 △493 △730
金融費用 1,059 723
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,955 △2,198
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,968 △3,397
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △19,719 △2,051
引当金の増減額(△は減少) △225 △18
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 131 △188
その他 1,663 66
小計 △7,073 4,463
利息の受取額 35 36
配当金の受取額 253 289
利息の支払額 △823 △601
法人所得税の支払額 △1,786 △857
法人所得税の還付額 55 306
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,338 3,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,788 △3,971
有形固定資産の除却による支出 △474 △30
有形固定資産の売却による収入 6,010 165
無形資産の取得による支出 △554 △366
ファイナンス・リース契約に係る前受金の受領額 － 1,500
投資有価証券の取得による支出 △995 △95
投資有価証券の売却による収入 8 6,110
子会社の取得による支出 － △1,118
子会社の売却による収入 698 －
子会社の売却による支出 △81 －
関係会社株式の取得による支出 － △213
その他 △187 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,364 1,835
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(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,480 11,777
短期借入金の返済による支出 △255 △10,121
リース負債の返済による支出 △1,349 △1,297
長期借入れによる収入 1,026 159
長期借入金の返済による支出 △1,037 △871
非支配持分の取得による支出 △950 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 68
親会社の所有者への配当金の支払額 △1,493 △1,740
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,419 △2,026
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △210 180
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,505 3,626
現金及び現金同等物の期首残高 16,757 17,499
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,263 21,125
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(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」
「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしていま
す。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医
療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造事業を展開
しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売している
ほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に
基づいています。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
情報コ その他 調整額 連結
メディカ 合計
ディバイ ミュニ (注)1 (注)2 (注)3
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 34,806 68,133 18,215 4,903 126,058 297 126,355 － 126,355
セグメント間の売上高 757 107 － 39 905 1,257 2,162 △2,162 －
計 35,564 68,240 18,215 4,943 126,963 1,554 128,517 △2,162 126,355
セグメント利益(△損失) △1,841 △1,798 789 5,429 2,578 △13 2,565 △2,127 437
金融収益 － － － － － － － － 493
金融費用 － － － － － － － － △1,059
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － － △127
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. セグメント利益(△損失)の調整額△2,127百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
情報コ その他 調整額 連結
メディカ 合計
ディバイ ミュニ (注)1 (注)2 (注)3
産業資材 ルテクノ 計
ス ケーショ
ロジー
ン
外部顧客への売上高 35,155 72,743 15,354 4,382 127,635 1,149 128,785 － 128,785
セグメント間の売上高 1,002 35 0 37 1,075 1,072 2,148 △2,148 －
計 36,157 72,778 15,355 4,420 128,711 2,222 130,933 △2,148 128,785
セグメント利益(△損失) △204 6,047 678 △275 6,245 △93 6,151 △2,893 3,258
金融収益 － － － － － － － － 730
金融費用 － － － － － － － － △723
税引前四半期利益(△損失) － － － － － － － － 3,265
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品製造業等を含んでいま
す。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△2,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
Olympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場の取得
当社は、当社のメディカルテクノロジー事業の連結子会社であるNissha Medical Technologies (Ohio), Inc.を通
じて、Olympus Surgical Technologies America のノーウォーク工場を2020年11月2日付で取得しました。なお、IFRS
第3号「企業結合」の規定を適用していますが、現時点において、当企業結合に関する企業結合時の会計処理は完了し
ていません。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称および取得した事業の内容
相手先企業の名称 Olympus Surgical Technologies America
取得した事業の内容 泌尿器・婦人科向け硬性鏡、治療機器系製品の部品などの製造
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ
年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、
医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバル
ベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社グループの医療機器事業を担うメディカルテクノロジー事業は、医療機器の「受託設計・製造」、患者のモ
ニタリングや手術用の消耗品を病院向けに販売する「ヘルスケアソリューション」、消耗品をお客さまブランドの
製品として販売できるようお手伝いする「プライベートブランド」の3つの分野で事業展開しています。「受託設
計・製造」分野では、単回使用(シングルユース)の医療機器を、一連のプロセスで製造するノウハウを有してお
り、大手医療機器メーカーの信頼できるグローバル・パートナーとして、高品質な医療機器の受託設計・製造を数
十年にわたって展開しています。グローバルな事業拠点の能力を活用し、お客さまの求める仕様とスケジュールに
お応えしています。
今回の買収は、メディカルテクノロジー事業のグローバルな受託製造サービスの垂直統合をさらに進め、すべて
のお客さまに価値を提供するものです。メディカルテクノロジー事業は金属加工分野での設計・製造能力を強化す
るとともに、北米における生産能力を拡充し、グローバルな事業展開と成長を実現します。
③ 取得日
2020年11月2日
④ 取得企業が支配を獲得した方法
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.
(2) 移転対価
現金(未払金を含む) 30.0百万米ドル
移転対価合計 30.0 〃
(注) 移転対価は暫定的に算定された金額であり、今後調整される可能性があります。
なお、取得関連コスト、のれんの金額、取得した資産および引き受けた負債の認識金額ならびにプロフォーマ情報
については、現在算定中であり、記載を省略しています。
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