2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 75,045 4.3 1,057 26.6 1,689 15.3 1,007 58.5
2019年３月期第３四半期 71,920 1.9 835 △38.1 1,465 △30.5 635 △57.1
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 1,253百万円（－％） 2019年３月期第３四半期 △983百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 116.77 －
2019年３月期第３四半期 72.41 64.06
（注）2020年３月期第３四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約
権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、2020年３月期第３四半期会計期間末日において潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 128,484 63,433 49.4
2019年３月期 125,390 63,384 50.5
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 63,467百万円 2019年３月期 63,378百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2020年３月期 － 50.00 －
2020年３月期（予想） 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 104,000 6.4 1,700 65.5 2,400 37.3 1,600 44.8 185.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 9,020,000株 2019年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 434,985株 2019年３月期 298,748株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 8,626,130株 2019年３月期３Ｑ 8,777,744株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も
持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、米中通商問題の長
期化が世界経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向等、依然として不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要の減少により受注価
格が下落し、原材料価格も高騰するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、
事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの充実と提案拡大に注力しま
した。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリュー
ションの提案力強化に取り組み、情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と法
人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。
生活・産業資材系事業では、株式会社クレハから承継したブローボトル事業が2019年11月から本格稼働を開始しま
した。また、チューブ事業拡大に向けた製造体制の拡充では、和歌山工場の新棟とインドネシアのカラワン工場が竣
工し、本格生産を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、750億４千５百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益
は10億５千７百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益は16億８千９百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
特別利益に投資有価証券売却益８億２千万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として５億８千５百
万円、特別損失に環境対策引当金繰入額５億８千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純
利益は10億７百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、
デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。コミックスや教科書の増加
により書籍が増加したことに加え、電子コミックの配信も増加しましたが、定期刊行物が大幅に減少したため、売上
高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や、動画の制
作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつなぐ販
促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことによりカ
タログ・情報誌・ＰＯＰ・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は297億７千９百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業損失は３千５百万円（前
年同期は営業損失５億４千５百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームでは、官公庁や金融関連及び資格試験等を実施する民間団体からのデータプリント・ＢＰＯの受
注が増加しました。また健康経営への取り組みが拡大していることを背景に健康診断に関連するＢＰＯなどの受注拡
大をめざし、ヘルスケア分野への積極的な提案を進めました。
証券類は、抽選券は堅調でしたが乗車券が減少したことにより前年同期を下回りました。ＩＣカードは、金融関連
が減少しましたが交通関連の受注が増加し、全体で増加となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は235億８千万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は10億５千４百万円（前年同
期比8.1％増）となりました。
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生活・産業資材部門
チューブは、ＵＶ製品やハンドクリーム用を中心に化粧品向けが好調だったほか歯磨き向けも増加し、前年同期を
上回りました。和歌山工場の新棟やインドネシアのカラワン工場により、チューブ事業のさらなる拡大に取り組んで
おります。軟包装では、湯切りフタ材「パーシャルオープン」をはじめ各種フタ材が減少しましたが「セパシート」
等の業務用身離れ包材が増加したため、全体で微増となりました。紙器は、ラップカートンやティシューカートンが
堅調に推移しました。産業資材は、新規得意先の開拓に努めるとともに中国をはじめとする海外市場での拡販に取り
組みましたが、医薬品向けを中心に減少となりました。なお、株式会社クレハから承継したブローボトル事業は、当
セグメントに含んでおります。
以上の結果、部門全体での売上高は196億８千５百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、事業拡大に向けた
投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行していることから、１億７
千６百万円の営業損失（前年同期は営業利益２億４百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより19億９千９百万円（前年同期比30.4％増）となりましたが、物流
拠点の新設による費用増等により営業利益は２億１千３百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになり
ました。
総資産は1,284億８千４百万円（前連結会計年度末1,253億９千万円）となり、30億９千３百万円増加しました。こ
れは主に、棚卸資産が15億９千４百万円、のれんが８億９千５百万円、建物及び構築物が６億９千３百万円増加した
ことによるものです。負債は650億５千１百万円（前連結会計年度末620億５百万円）となり、30億４千５百万円増加
しました。これは主に、長期借入金が80億１千４百万円増加し、１年内償還予定の新株予約権付社債が50億円減少し
たことによるものです。純資産は、634億３千３百万円（前連結会計年度末633億８千４百万円）となり、４千８百万
円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億７百万円があった一方、配当金の支払８億７
千１百万円があったことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
２億３百万円減少し、102億２千９百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、69億７千８百万円（前年同期比66億４千１百
万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億２千９百万円、減価償却費40億７百万円の計上
があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、85億６千万円（前年同期比11億１千万円減）
となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億１千１百万円があった一方、固定資産の取得による
支出80億３千６百万円及び事業譲受による支出16億７千７百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、13億５千６百万円（前年同期比23億３千９百
万円減）となりました。これは主に、社債の償還による支出50億円、配当金の支払８億７千１百万円及び自己株式の
取得による支出３億６千１百万円があった一方、長期借入れによる収入80億円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月15日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,762 10,297
受取手形及び売掛金 28,402 27,980
商品及び製品 3,596 4,244
仕掛品 2,709 3,629
原材料及び貯蔵品 1,061 1,087
その他 1,391 1,306
貸倒引当金 △64 △61
流動資産合計 47,859 48,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,502 20,195
機械装置及び運搬具（純額） 14,087 14,405
工具、器具及び備品（純額） 1,369 1,176
土地 14,579 14,816
リース資産（純額） 2,031 1,881
建設仮勘定 1,709 1,702
有形固定資産合計 53,279 54,177
無形固定資産
のれん 1,248 2,143
ソフトウエア 1,082 1,240
その他 113 123
無形固定資産合計 2,444 3,506
投資その他の資産
投資有価証券 18,991 19,332
長期貸付金 35 28
退職給付に係る資産 1,108 1,356
繰延税金資産 481 489
その他 1,240 1,156
貸倒引当金 △49 △48
投資その他の資産合計 21,807 22,315
固定資産合計 77,531 79,999
資産合計 125,390 128,484
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,936 18,695
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,000 －
リース債務 553 515
未払法人税等 151 736
賞与引当金 1,169 416
役員賞与引当金 32 32
その他 10,321 7,946
流動負債合計 35,163 28,342
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 7,000 15,014
リース債務 1,353 1,204
繰延税金負債 1,761 1,892
環境対策引当金 16 596
厚生年金基金解散損失引当金 19 －
固定資産解体費用引当金 1,970 1,385
退職給付に係る負債 6,382 6,528
資産除去債務 51 50
その他 286 2,037
固定負債合計 26,842 36,709
負債合計 62,005 65,051
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,765 1,766
利益剰余金 48,832 48,975
自己株式 △726 △1,088
株主資本合計 54,381 54,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,365 9,683
為替換算調整勘定 △155 △180
退職給付に係る調整累計額 △213 △198
その他の包括利益累計額合計 8,997 9,304
非支配株主持分 6 △33
純資産合計 63,384 63,433
負債純資産合計 125,390 128,484
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 71,920 75,045
売上原価 59,510 61,982
売上総利益 12,410 13,062
販売費及び一般管理費 11,574 12,005
営業利益 835 1,057
営業外収益
受取利息 3 22
受取配当金 278 289
物品売却益 192 190
設備賃貸料 105 64
保険配当金 172 155
その他 122 171
営業外収益合計 875 893
営業外費用
支払利息 90 113
設備賃貸費用 22 26
持分法による投資損失 36 44
シンジケートローン手数料 55 2
為替差損 － 24
その他 41 50
営業外費用合計 245 261
経常利益 1,465 1,689
特別利益
固定資産売却益 28 19
投資有価証券売却益 344 820
固定資産解体費用引当金戻入額 － 585
その他 － 1
特別利益合計 372 1,426
特別損失
固定資産処分損 488 433
投資有価証券評価損 71 69
環境対策引当金繰入額 － 588
その他 123 95
特別損失合計 683 1,186
税金等調整前四半期純利益 1,154 1,929
法人税等 545 983
四半期純利益 609 945
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △26 △61
親会社株主に帰属する四半期純利益 635 1,007
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 609 945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,393 305
為替換算調整勘定 △194 △25
退職給付に係る調整額 △0 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 12
その他の包括利益合計 △1,592 307
四半期包括利益 △983 1,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △955 1,314
非支配株主に係る四半期包括利益 △27 △61
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,154 1,929
減価償却費 3,692 4,007
のれん償却額 148 319
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △126 △80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △776 △753
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － △585
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1 579
受取利息及び受取配当金 △282 △312
支払利息 90 113
持分法による投資損益（△は益） 36 44
投資有価証券評価損益（△は益） 71 69
投資有価証券売却損益（△は益） △344 △820
有形固定資産除売却損益（△は益） 457 412
売上債権の増減額（△は増加） 481 420
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,314 △1,411
仕入債務の増減額（△は減少） △579 760
未払消費税等の増減額（△は減少） △40 696
破産更生債権等の増減額（△は増加） 20 0
未払費用の増減額（△は減少） △185 △432
その他 △74 1,897
小計 2,421 6,852
利息及び配当金の受取額 278 317
利息の支払額 △100 △122
法人税等の支払額 △2,261 △69
営業活動によるキャッシュ・フロー 336 6,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,966 △8,036
有形及び無形固定資産の売却による収入 33 118
投資有価証券の取得による支出 △504 △14
投資有価証券の売却による収入 197 811
貸付けによる支出 △20 △0
貸付金の回収による収入 8 15
事業譲受による支出 － △1,677
その他 △418 223
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,670 △8,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 8,000
長期借入金の返済による支出 － △3
社債の償還による支出 － △5,000
配当金の支払額 △881 △871
自己株式の取得による支出 △0 △361
その他 △421 △406
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,696 1,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,681 △210
現金及び現金同等物の期首残高 14,606 10,432
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 7
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,924 10,229
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
28,589 22,903 18,893 70,386 1,534 71,920 － 71,920
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,183 648 309 2,142 6,219 8,362 △8,362 －
又は振替高
計 29,773 23,552 19,203 72,529 7,753 80,283 △8,362 71,920
セグメント利益
△545 975 204 634 241 875 △39 835
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
29,779 23,580 19,685 73,046 1,999 75,045 － 75,045
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,249 625 302 2,177 6,248 8,426 △8,426 －
又は振替高
計 31,029 24,206 19,988 75,223 8,248 83,471 △8,426 75,045
セグメント利益
△35 1,054 △176 842 213 1,055 1 1,057
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「情報コミュニケーション部門」において、従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性
が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては13百万円であります。
また、「生活・産業資材部門」において、当第３四半期連結会計期間に、株式会社クレハが行うブローボトル事
業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,200百万円で
あります。
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３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
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