平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ http://www.kyodoprinting.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 71,920 1.9 835 △38.1 1,465 △30.5 635 △57.1
30年３月期第３四半期 70,600 △0.6 1,349 △46.3 2,108 △31.6 1,483 △25.1
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △983百万円（－％） 30年３月期第３四半期 1,436百万円（△64.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 72.41 64.06
30年３月期第３四半期 168.94 149.46
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 120,698 62,352 51.6
30年３月期 120,544 64,217 53.2
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 62,306百万円 30年３月期 64,143百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 5.00 － 50.00 －
31年３月期 － 50.00 －
31年３月期（予想） 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※平成30年３月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当４円00銭 記念配当１円00銭（創業120周年記念）
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の第２四半期末の配当金につい
ては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 97,000 2.0 1,500 △13.1 2,300 △13.0 1,200 △41.1 136.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 9,020,000株 30年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 242,406株 30年３月期 242,141株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 8,777,744株 30年３月期３Ｑ 8,778,153株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
共同印刷(株) (7914) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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共同印刷(株) (7914) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人
消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、通商問題の
動向が世界経済に与える影響などへの懸念もあります。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広
告市場が拡大する一方で紙媒体の需要減少が顕著になるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、
事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。
情報系事業では、プロモーション分野での受注拡大をめざし、店頭販促施策を中心とした提案活動に注力しまし
た。また出版商印分野の収益基盤強化を図るため、ＮＩＳＳＨＡグループの情報コミュニケーション事業の一部承継
に向けた取り組みを進めました。ＢＰＯについては、既存分野・既存得意先の深耕に努めるとともに新たな分野での
受注拡大に取り組みました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大をめざし、昨年４月に竣工した守谷工場
の軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。チューブ事業では、歯磨き用及び化粧品用の受注がそれぞれ好調に推移
する中、生産体制の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、719億２千万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利
益は８億３千５百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益は14億６千５百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は６億３千５百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案など、マンガを中心としたコンテン
ツをデジタル展開するデジタルソリューションの受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しました
が、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、企業と会員とをつなぐパーソナルマーケティングツール「CRooM+」やデジタルサイネージと
スマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂをつないで新しい売り場や売り方を提供する販促ソリ
ューションの提案を推進するとともに、店頭での購買促進に効果的なＰＯＰの提案に注力しました。販促ソリュー
ションやＰＯＰの受注が拡大し、パンフレット類も増加しましたが、情報誌やカタログ、販促ＤＭなどが減少した
ため、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は285億８千９百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は５億４千５百万円（前
年同期は営業損失２千１百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、各自治体や金融関連、教育分野へ
の提案活動を進めるとともに、新たな分野として医療やヘルスケアの分野に対する取り組みを進めました。抽選
券・乗車券などの証券類は、既存品の受注量確保に努めるとともに品質向上・生産効率向上への取り組みを進めま
した。ＩＣカードでは、ＩＣ乗車券の受注拡大に努めるとともに金融関連をはじめとする新規得意先の開拓に取り
組みました。
ＢＰＯの受注増や、金融関連及び自治体、官公庁からの受注が拡大したことによりビジネスフォームが増加し、
抽選券の受注増により証券類も増加しました。ＩＣカードについても、ＩＣ乗車券の需要が好調に推移したことや
新規受注の獲得により増加となりました。
以上の結果、部門全体の売上高は229億３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は９億７千５百万円（前年同
期比98.6％増）となりました。
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共同印刷(株) (7914) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、食品分野を中心に軟包装の受注拡大に取り組んだほか、フィルム製コンテナー「ハン
ディキューブ」の提案を進めました。チューブでは、歯磨き用の受注が好調に推移する中、安定供給に向け生産体
制の強化を図るとともに、国内外での化粧品用チューブの受注拡大をめざし、フルプリント仕様を中心とした提案
を進めました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、新製品開発に注力するとともに医薬
品包材向けを中心に新規得意先や新規市場の開拓に努めました。紙器については、安定した生産体制の構築と収益
確保に取り組みました。
建材製品は減少しましたが、歯磨き用・化粧品用ともにチューブが増加し、カップ麺用湯切りフタ材「パーシャ
ルオープン」やゼリー飲料向け「Ｔパウチ」の受注が拡大したことから軟包装も増加しました。紙器では、ラップ
カートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材では医薬品向け包材が増加しました。
以上の結果、部門全体の売上高は188億９千３百万円（前年同期比10.4％増）となりましたが、昨年４月に竣工
した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げ作業の遅れにより、営業利益は２億４百万円（前年同期比66.0％減）とな
りました。
その他
売上高は、物流業務は微減となったものの偽造防止関連製品の新規受注により15億３千４百万円（前年同期比
2.0％増）となり、営業利益は２億４千１百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになり
ました。
総資産は、1,206億９千８百万円（前連結会計年度末1,205億４千４百万円）となり、１億５千３百万円増加しまし
た。これは主に、固定資産の建物及び構築物が44億２千５百万円、機械装置及び運搬具が21億９千３百万円増加した
一方、現金及び預金が56億８千２百万円減少したことによるものです。負債は、583億４千５百万円（前連結会計年
度末563億２千７百万円）となり、20億１千８百万円増加しました。これは主に、長期借入金が50億円増加した一
方、未払法人税等が14億６千万円、賞与引当金が７億７千６百万円、支払手形及び買掛金が５億９千万円減少したこ
とによるものです。純資産は、623億５千２百万円（前連結会計年度末642億１千７百万円）となり、18億６千５百万
円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千５百万円があった一方、配当金の支払８
億８千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億９千７百万円があったことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ56億８千１百万円減少し、89億２千４百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、３億３千６百万円（前年同期比19億５千
１百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億５千４百万円、減価償却費36億９千２
百万円があった一方、たな卸資産の増加13億１千４百万円、法人税等の支払22億６千１百万円があったことによ
るものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、96億７千万円（前年同期比62億８千１百
万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出89億６千６百万円、投資有価証券の取得による
支出５億４百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、36億９千６百万円（前年同期は25億６千
５百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、配当金の支払８億８
千１百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年11月５日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,940 9,257
受取手形及び売掛金 27,319 26,820
商品及び製品 3,070 3,774
仕掛品 2,872 3,285
原材料及び貯蔵品 964 1,153
その他 823 1,765
貸倒引当金 △73 △64
流動資産合計 49,917 45,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,034 17,459
機械装置及び運搬具（純額） 11,264 13,458
工具、器具及び備品（純額） 1,288 1,417
土地 15,661 15,644
リース資産（純額） 2,140 2,107
建設仮勘定 3,299 2,296
有形固定資産合計 46,689 52,384
無形固定資産
のれん 858 656
ソフトウエア 1,022 944
その他 107 106
無形固定資産合計 1,988 1,707
投資その他の資産
投資有価証券 19,377 17,702
長期貸付金 45 37
退職給付に係る資産 1,042 1,276
繰延税金資産 377 379
その他 1,159 1,267
貸倒引当金 △52 △50
投資その他の資産合計 21,948 20,613
固定資産合計 70,627 74,705
資産合計 120,544 120,698
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共同印刷(株) (7914) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,503 17,913
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 5,000
リース債務 542 571
未払法人税等 1,496 35
賞与引当金 1,166 389
役員賞与引当金 35 39
その他 7,725 8,017
流動負債合計 29,470 31,966
固定負債
社債 8,000 8,000
新株予約権付社債 5,000 －
長期借入金 2,000 7,000
リース債務 1,507 1,425
繰延税金負債 1,860 1,307
環境対策引当金 17 16
厚生年金基金解散損失引当金 29 29
固定資産解体費用引当金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 6,115 6,221
資産除去債務 51 51
その他 274 328
固定負債合計 26,856 26,379
負債合計 56,327 58,345
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,728 1,765
利益剰余金 48,607 48,363
自己株式 △549 △588
株主資本合計 54,295 54,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 8,281
為替換算調整勘定 76 △116
退職給付に係る調整累計額 92 91
その他の包括利益累計額合計 9,847 8,256
非支配株主持分 73 46
純資産合計 64,217 62,352
負債純資産合計 120,544 120,698
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 70,600 71,920
売上原価 58,080 59,510
売上総利益 12,520 12,410
販売費及び一般管理費 11,170 11,574
営業利益 1,349 835
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 325 278
物品売却益 219 192
設備賃貸料 105 105
保険配当金 163 172
その他 179 122
営業外収益合計 999 875
営業外費用
支払利息 79 90
設備賃貸費用 14 22
持分法による投資損失 69 36
シンジケートローン手数料 － 55
その他 77 41
営業外費用合計 240 245
経常利益 2,108 1,465
特別利益
固定資産売却益 11 28
投資有価証券売却益 4,133 344
段階取得に係る差益 44 －
その他 1 －
特別利益合計 4,191 372
特別損失
固定資産処分損 476 488
投資有価証券評価損 67 71
減損損失 1,441 －
固定資産解体費用引当金繰入額 2,000 －
その他 0 123
特別損失合計 3,985 683
税金等調整前四半期純利益 2,314 1,154
法人税等 855 545
四半期純利益 1,458 609
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △24 △26
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,483 635
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,458 609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 △1,393
為替換算調整勘定 △83 △194
退職給付に係る調整額 9 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △4
その他の包括利益合計 △21 △1,592
四半期包括利益 1,436 △983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,461 △955
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 △27
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共同印刷(株) (7914) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,314 1,154
減価償却費 3,118 3,692
のれん償却額 117 148
減損損失 1,441 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △139 △126
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） △764 △776
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15 3
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） 2,000 －
受取利息及び受取配当金 △331 △282
支払利息 79 90
持分法による投資損益（△は益） 69 36
投資有価証券評価損益（△は益） 67 71
投資有価証券売却損益（△は益） △4,133 △344
有形固定資産除売却損益（△は益） 464 457
段階取得に係る差損益（△は益） △44 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,321 481
たな卸資産の増減額（△は増加） △708 △1,314
仕入債務の増減額（△は減少） 595 △579
未払消費税等の増減額（△は減少） △27 △40
破産更生債権等の増減額（△は増加） △81 20
未払費用の増減額（△は減少） 174 △185
その他 △14 △75
小計 2,887 2,421
利息及び配当金の受取額 335 278
利息の支払額 △90 △100
法人税等の支払額 △844 △2,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,288 336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,059 △8,966
有形及び無形固定資産の売却による収入 34 33
投資有価証券の取得による支出 △44 △504
投資有価証券の売却による収入 4,677 197
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△594 －
支出
貸付けによる支出 △30 △20
貸付金の回収による収入 1 8
その他 △374 △418
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,389 △9,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △31 －
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 △1,433 －
配当金の支払額 △790 △881
その他 △310 △422
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,565 3,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,679 △5,681
現金及び現金同等物の期首残高 17,414 14,606
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,734 8,924
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共同印刷(株) (7914) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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共同印刷(株) (7914) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への売上高 29,886 22,094 17,115 69,096 1,503 70,600 － 70,600
セグメント間の内部
1,240 747 278 2,266 6,001 8,267 △8,267 －
売上高又は振替高
計 31,127 22,842 17,393 71,363 7,505 78,868 △8,267 70,600
セグメント利益又は
△21 491 601 1,071 331 1,402 △53 1,349
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
本社社屋建替えを決議したことに伴い、現本社の将来使用見込みがなくなったことから減損損失1,441百万円を計
上しております。
このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれ
ない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発
生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては776百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への売上高 28,589 22,903 18,893 70,386 1,534 71,920 － 71,920
セグメント間の内部
1,183 648 309 2,142 6,219 8,362 △8,362 －
売上高又は振替高
計 29,773 23,552 19,203 72,529 7,753 80,283 △8,362 71,920
セグメント利益又は
△545 975 204 634 241 875 △39 835
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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