2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月８日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
経営企画本部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 48,593 5.7 421 343.4 827 56.4 397 446.7
2019年３月期第２四半期 45,989 3.9 95 △53.5 529 △30.6 72 △89.1
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △576百万円（－％） 2019年３月期第２四半期 1,301百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 45.99 40.62
2019年３月期第２四半期 8.28 7.33
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 121,888 62,014 50.9
2019年３月期 125,390 63,384 50.5
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 62,042百万円 2019年３月期 63,378百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2020年３月期 － 50.00
2020年３月期（予想） － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 104,000 6.4 1,700 65.5 2,400 37.3 1,600 44.8 185.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 9,020,000株 2019年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 434,985株 2019年３月期 298,748株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 8,643,750株 2019年３月期２Ｑ 8,777,782株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も
持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインター
ネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要の減少により受注価格が下落し、原材料価格も高騰するなど厳しい経営
環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、
事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの充実と提案拡大に注力しま
した。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリュー
ションの提案力強化に取り組み、情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と、
2019年11月に本格稼働を予定している法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。
生活・産業資材系事業では、守谷第一工場の軟包装専用棟の生産性向上に努めるとともに、チューブ事業拡大に向
け和歌山工場の新棟とインドネシアのジャカルタ工場の建設を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、485億９千３百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益
は４億２千１百万円（前年同期比343.4％増）、経常利益は８億２千７百万円（前年同期比56.4％増）となりまし
た。特別利益に投資有価証券売却益６億１千５百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として５億
８千５百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額５億８千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する
四半期純利益は３億９千７百万円（前年同期比446.7％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するととも
に、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信
は増加しましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下
回りました。
一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や、動画の
制作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつな
ぐ販促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことも
あり、カタログ・情報誌・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は183億３千万円（前年同期比5.3％増）となり、営業損失は３億８千９百万円
（前年同期は営業損失６億９千３百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームでは、官公庁や金融関連及び資格試験等を実施する民間団体からのデータプリント・ＢＰＯの
受注が増加しました。また健康経営への取り組みが拡大していることを背景に健康診断に関連するＢＰＯなどの受
注拡大をめざし、ヘルスケア分野への積極的な提案を進めました。
証券類は、５月に大型連休があったこと等により乗車券が増加し抽選券も受注増となったため、全体で増加しま
した。ＩＣカードは、金融関連及び交通関連の受注が堅調に推移し、全体で前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は160億２千７百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は８億１千７百万円
（前年同期比25.3％増）となりました。
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生活・産業資材部門
チューブは、ＵＶ製品やハンドクリーム用を中心に化粧品向けが増加し歯磨き向けも増加しました。2019年10月
に竣工した和歌山工場の新棟稼働や2020年１月に予定しているジャカルタ工場の本稼働により、チューブ事業のさ
らなる拡大に取り組んでいます。軟包装では、各種フタ材及び液体用包材の受注拡大に注力した結果、湯切りフタ
材「パーシャルオープン」や、「セパシート」をはじめとする業務用身離れ包材が増加したため、全体で増加とな
りました。紙器は、ラップカートンやティシューカートンが堅調に推移したため、全体で微増となりました。産業
資材は、新規得意先の開拓に努めるとともに中国をはじめとする海外市場での拡販に取り組みましたが、医薬品向
けを中心に減少となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は128億９千４百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、事業拡大に向け
た投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行していることから、１
億２千３百万円の営業損失（前年同期は営業利益８千１百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより13億４千１百万円（前年同期比43.3％増）となりましたが、物
流拠点の新設による費用増等により営業利益は７千６百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになり
ました。
総資産は1,218億８千８百万円（前連結会計年度末1,253億９千万円）となり、35億２百万円減少しました。これは
主に、仕掛品が12億９千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億４千３百万円、投資有価証券が14億４千
２百万円減少したことによるものです。負債は598億７千４百万円（前連結会計年度末620億５百万円）となり、21億
３千１百万円減少しました。これは主に、設備関係支払手形及び未払金が33億５千万円減少したことによるもので
す。純資産は、620億１千４百万円（前連結会計年度末633億８千４百万円）となり、13億７千万円減少しました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千７百万円があった一方、配当金の支払４億３千９百万円、そ
の他有価証券評価差額金の減少９億４千５百万円があったことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億３千２百万円増加し、107億６千４百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、69億８千８百万円（前年同期比67億９千
２百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億１千６百万円、減価償却費26億３千３
百万円の計上及び売上債権の減少32億４千１百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、56億３百万円（前年同期比13億６千４百
万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出65億６千２百万円と投資有価証券の売却による
収入６億４百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、10億８千８百万円（前年同期比４億５千
６百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払４億３千９百万円及び自己株式の取得による支出３億６
千１百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月15日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,762 10,823
受取手形及び売掛金 28,402 25,159
商品及び製品 3,596 3,506
仕掛品 2,709 4,000
原材料及び貯蔵品 1,061 940
その他 1,391 1,218
貸倒引当金 △64 △55
流動資産合計 47,859 45,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,502 19,405
機械装置及び運搬具（純額） 14,087 13,743
工具、器具及び備品（純額） 1,369 1,248
土地 14,579 14,579
リース資産（純額） 2,031 1,924
建設仮勘定 1,709 2,496
有形固定資産合計 53,279 53,398
無形固定資産
のれん 1,248 1,065
ソフトウエア 1,082 1,264
その他 113 112
無形固定資産合計 2,444 2,441
投資その他の資産
投資有価証券 18,991 17,549
長期貸付金 35 30
退職給付に係る資産 1,108 1,273
繰延税金資産 481 497
その他 1,240 1,151
貸倒引当金 △49 △49
投資その他の資産合計 21,807 20,454
固定資産合計 77,531 76,295
資産合計 125,390 121,888
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,936 17,521
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,000 5,000
リース債務 553 519
未払法人税等 151 601
賞与引当金 1,169 1,231
役員賞与引当金 32 21
その他 10,321 6,869
流動負債合計 35,163 31,765
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 7,000 7,000
リース債務 1,353 1,258
繰延税金負債 1,761 1,367
環境対策引当金 16 605
厚生年金基金解散損失引当金 19 －
固定資産解体費用引当金 1,970 1,385
退職給付に係る負債 6,382 6,406
資産除去債務 51 50
その他 286 2,034
固定負債合計 26,842 28,108
負債合計 62,005 59,874
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,765 1,765
利益剰余金 48,832 48,797
自己株式 △726 △1,088
株主資本合計 54,381 53,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,365 8,419
為替換算調整勘定 △155 △158
退職給付に係る調整累計額 △213 △203
その他の包括利益累計額合計 8,997 8,058
非支配株主持分 6 △28
純資産合計 63,384 62,014
負債純資産合計 125,390 121,888
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 45,989 48,593
売上原価 38,357 40,252
売上総利益 7,631 8,341
販売費及び一般管理費 7,536 7,919
営業利益 95 421
営業外収益
受取利息 2 16
受取配当金 171 174
物品売却益 130 128
設備賃貸料 72 41
保険配当金 172 154
その他 82 127
営業外収益合計 629 643
営業外費用
支払利息 54 72
設備賃貸費用 14 20
持分法による投資損失 40 64
シンジケートローン手数料 55 2
為替差損 － 42
その他 30 35
営業外費用合計 195 237
経常利益 529 827
特別利益
固定資産売却益 26 17
投資有価証券売却益 101 615
固定資産解体費用引当金戻入額 － 585
その他 － 1
特別利益合計 127 1,218
特別損失
固定資産処分損 319 391
投資有価証券評価損 13 70
環境対策引当金繰入額 － 588
その他 8 79
特別損失合計 341 1,130
税金等調整前四半期純利益 314 916
法人税等 255 553
四半期純利益 59 362
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △13 △34
親会社株主に帰属する四半期純利益 72 397
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 59 362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,464 △950
為替換算調整勘定 △221 △3
退職給付に係る調整額 △0 9
持分法適用会社に対する持分相当額 0 4
その他の包括利益合計 1,242 △938
四半期包括利益 1,301 △576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,316 △541
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 △34
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 314 916
減価償却費 2,409 2,633
のれん償却額 99 184
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △155 △126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △10
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － △585
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1 588
受取利息及び受取配当金 △173 △190
支払利息 54 72
持分法による投資損益（△は益） 40 64
投資有価証券評価損益（△は益） 13 70
投資有価証券売却損益（△は益） △101 △615
有形固定資産除売却損益（△は益） 290 373
売上債権の増減額（△は増加） 1,517 3,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,576 △1,084
仕入債務の増減額（△は減少） △914 △412
未払消費税等の増減額（△は減少） △53 413
破産更生債権等の増減額（△は増加） 20 0
未払費用の増減額（△は減少） △79 △543
その他 △193 1,655
小計 1,493 6,700
利息及び配当金の受取額 169 195
利息の支払額 △54 △72
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,412 164
営業活動によるキャッシュ・フロー 196 6,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,882 △6,562
有形及び無形固定資産の売却による収入 27 115
投資有価証券の取得による支出 △42 △11
投資有価証券の売却による収入 － 604
貸付けによる支出 △0 △20
貸付金の回収による収入 5 13
その他 △346 257
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,239 △5,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △439 △439
自己株式の取得による支出 △0 △361
その他 △193 △287
財務活動によるキャッシュ・フロー △632 △1,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,745 332
現金及び現金同等物の期首残高 14,606 10,432
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,860 10,764
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
17,401 15,253 12,398 45,053 936 45,989 － 45,989
売上高
セグメント間
の内部売上高 776 425 194 1,395 3,935 5,331 △5,331 －
又は振替高
計 18,177 15,678 12,593 46,449 4,871 51,320 △5,331 45,989
セグメント利益
△693 652 81 40 80 121 △26 95
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
18,330 16,027 12,894 47,252 1,341 48,593 － 48,593
売上高
セグメント間
の内部売上高 786 386 197 1,369 4,064 5,434 △5,434 －
又は振替高
計 19,116 16,413 13,091 48,621 5,405 54,027 △5,434 48,593
セグメント利益
△389 817 △123 304 76 381 40 421
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
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