7914 共同印 2019-05-15 15:00:00
中期経営計画の経営目標数値修正に関するお知らせ [pdf]

                                                        2019 年 5 月 15 日
各位
                              会社名         共同印刷株式会社
                              代表者         代表取締役社長             藤森 康彰
                              (コード番号      7914)
                              問合せ先        取締役常務執行役員           渡邉 秀典
                              (TEL        03-3817-2525)




              中期経営計画の経営目標数値修正に関するお知らせ


当グループは、2018 年 5 月 11 日に公表しました「2018~2020 年度中期経営計画」
                                                (以下「本中計」といいます。
                                                             )
の経営目標数値を下記の通り修正することといたしましたので、お知らせいたします。


                             記

1.修正内容
                          2020 年度         2020 年度
            項 目
                         当初目標数値          修正目標数値
           連結売上高             1,080 億円        1,080 億円
          連結営業利益                 40 億円         35 億円
          連結経常利益                 47 億円         42 億円
            ROE                   5.0%          5.0%
          EBITDA※             100 億円          100 億円
      ※EBITDA=営業利益+受取利息・配当金+減価償却費+のれん償却費で計算


2.修正理由
  本日公表しました 2019 年 3 月期の業績結果および 2020 年 3 月期の業績予想、ならびに直近の事業環境を
 踏まえて経営目標数値を精査した結果、上記の修正を行うことといたしました。
  本中計の初年度である 2018 年度は、情報系事業において紙媒体を中心とする印刷需要の減少と価格下落
 が一層深刻化したこと、生活・産業資材系事業において新設した守谷工場軟包装専用棟の立ち上げおよび紙
 器の生産体制再構築の過程で、     それぞれ想定以上の効率低下が発生したこと等により、     営業利益、経常利益、
 親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも予想を大きく下回る結果となりました。
  2020 年度の経営目標達成に向け、   成長分野への注力と既存事業の収益力向上に努めてまいりますが、     現行
 の経営目標数値全てを達成することは難しいと判断したため、上記の修正に至りました。


     なお、本中計で掲げた中期経営方針・事業戦略・設備投資計画等については変更ありません。




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<参考>


●中期経営方針
  「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。
                               」


●事業戦略
  (1) 売上拡大をめざすための施策
   ①情報系事業
       ・販促支援や業務支援に向けたソリューション提案を推進し、
        出版分野やプロモーション分野でのトータル受注を拡大。
       ・川島ソリューションセンターの高いセキュリティ体制を活かし、
        業務の最適化と効率化を実現する BPO の提案活動を推進。
   ②生活・産業資材系事業
    ・リキッドパッケージへの注力による軟包装事業の拡大。
       ・東南アジア市場の開拓によるチューブ事業の拡大。
      ・高機能フィルムの機能と用途の拡大と新規市場開拓による医薬・産業資材事業の拡大。
  (2)効率向上に向けた構造改革施策
      ・印刷市場規模の変化に合わせた柔軟な営業・製造体制の構築。
      ・AI、IoT等の新しい技術を活用した効率性および生産性の向上。
  (3)従業員満足度向上のための施策
      ・働き方改革の実行と人材育成プランの充実。
  (4)企業価値向上のための施策
       ・ROE、EBITDA の向上をめざし積極的かつ効率的な投資を実行。
       ・配当性向 30%以上を目標とするほか、状況に応じた自社株買いを検討。


●2018~2020 年度 設備投資計画(総額)
                           2018~2020 年度
                                            構成比
                             累積投資額
             情報系事業                  85 億円    29.3%
          生活・産業資材系事業               150 億円    51.7%
             (その他)                  55 億円    19.0%
            グループ全体                 290 億円     100%



  注)本資料に記載されている当グループの経営目標数値、事業戦略、設備投資計画などは、現時点で
       入手可能な情報に基づいて当グループの判断で作成したものです。今後の市場環境、海外情勢の
       変化など様々な要因によって業績は大きく変化する可能性がありますので予めご了承ください。



                                                     以上




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