2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 97,782 2.8 1,027 △40.5 1,748 △33.9 1,105 △45.7
2018年３月期 95,076 0.6 1,726 △48.4 2,644 △35.4 2,037 △21.3
（注）包括利益 2019年３月期 170百万円 （△90.7％） 018年３月期
2 1,832百万円 （△67.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 126.01 111.47 1.7 1.4 1.1
2018年３月期 232.10 205.33 3.2 2.2 1.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △65百万円 2018年３月期 △94百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 125,390 63,384 50.5 7,267.15
2018年３月期 120,544 64,217 53.2 7,307.43
（参考）自己資本 2019年３月期 63,378百万円 2018年３月期 64,143百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,476 △10,023 3,411 10,432
2018年３月期 4,039 △5,835 △1,076 14,606
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 50.00 － 878 43.1 1.4
2019年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 881 79.4 1.4
2020年３月期（予想） － 50.00 － 50.00 100.00 54.8
（注）2018年３月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当４円00銭 記念配当１円00銭（創業120周年記念）
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の第２四半期の配当金について
は当該株式併合前の実際の配当金の額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 49,000 6.5 300 215.4 800 51.1 500 587.7 57.00
通期 104,000 6.4 1,700 65.5 2,400 37.3 1,600 44.8 182.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,020,000株 2018年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 298,748株 2018年３月期 242,141株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,771,329株 2018年３月期 8,778,085株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 88,228 1.3 604 △22.1 2,419 △4.7 1,861 △15.7
2018年３月期 87,080 △1.1 775 △70.1 2,538 △37.1 2,208 △21.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 212.07 187.61
2018年３月期 251.42 222.44
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 119,397 56,076 47.0 6,426.64
2018年３月期 112,935 55,547 49.2 6,324.95
（参考）自己資本 2019年３月期 56,076百万円 2018年３月期 55,547百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 28
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 29
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 30
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 32
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 35
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 35
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 36
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 36
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 38
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 39
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 41
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 41
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるな
ど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する
一方で紙媒体の需要減少が一層進み受注価格が下落するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、
事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を推進しました。情報
コミュニケーション部門では、デジタル領域を中心としたプロモーション分野での受注拡大に取り組むとともに、紙
媒体の受注量確保による生産設備の安定稼働をめざし、共同日本写真印刷株式会社の子会社化を行いました。情報セ
キュリティ部門では、官公庁・金融機関をはじめとする既存得意先の深耕を図るとともに、ヘルスケア分野など新規
市場の開拓に努めました。
生活・産業資材系事業では、2018年４月に竣工した守谷工場の軟包装専用棟の立ち上げに注力し、安定稼働に向け
人員確保と人材育成に取り組みました。チューブ事業では、国内外における化粧品向けチューブの受注拡大をめざ
し、国内及び東南アジアの生産拠点の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、977億８千２百万円（前期比2.8％増）となり、営業利益は10億２千
７百万円（前期比40.5％減）、経常利益は17億４千８百万円（前期比33.9％減）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は11億５百万円（前期比45.7％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
セグメント別売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
情報コミュニケーション部門 39,596 39,168 △1.1％
情報セキュリティ部門 30,078 31,165 3.6％
生活・産業資材部門 23,316 25,270 8.4％
その他 2,085 2,178 4.5％
合計 95,076 97,782 2.8％
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案など、マンガを中心としたコンテンツ
をデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット印刷の提案に
より教育分野等での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加しましたが、出版市場の縮小の影響によ
り定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷では、プロモーション分野での受注拡大に注力しました。デジタルサイネージや、企業と会員をつな
ぐパーソナルマーケティングツール「CRooM+」などのスマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂを
つないで新しい売り場や売り方を提供する販促ソリューションの提案を推進するとともに、店頭での購買促進に効果
的なＰＯＰの提案に取り組みました。その結果、カタログや情報誌の減少はありましたが、ＰＯＰなど店頭プロモー
ション関連の受注が拡大し、キャンペーン等の受注によりノベルティも増加しました。また共同日本写真印刷株式会
社の子会社化によりパンフレット等が増加したため、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は391億６千８百万円（前期比1.1％減）となり、固定費削減施策の進捗の遅れなど
から営業損失も拡大し８億２千８百万円（前期は営業損失１億９千９百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体、教育機
関等への提案活動を推進するとともに、医療やヘルスケアといった新たな市場の開拓に努めました。抽選券・乗車券
などの証券類では、安定した受注量確保に努めるとともに、品質向上や生産効率向上への取り組みを進めました。Ｉ
Ｃカードでは、金融関連での受注拡大を図るとともに、強みを持つ交通系ＩＣカードを中心に発行業務の受託拡大に
注力しました。
金融機関及び官公庁・自治体、教育機関などからＢＰＯの受注が増加したためビジネスフォームが増加し、抽選券
の受注増により証券類も増加しました。ＩＣカードは、交通系カードに加え金融関連カードの受注が増加したことか
ら前期を上回りました。
以上の結果、部門全体での売上高は311億６千５百万円（前期比3.6％増）、営業利益は14億１千２百万円（前期比
126.3％増）となりました。
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生活・産業資材部門
生活・産業資材部門では、食品分野を中心に機能性の高い軟包装材を提供するため、守谷工場に軟包装専用棟を建
設しその立ち上げに注力するとともに、「パーシャルオープン」をはじめとするフタ材の拡販と、液体向け包材「Ｔ
パウチ」やフィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。チューブでは、安定供給に向け生産体
制の強化を図るとともに、化粧品向けチューブの受注拡大をめざし、フレキソ印刷やフルプリント仕様による美麗性
の高い製品や店頭での訴求力が高いオーバル型チューブの提案を進めました。また東南アジア市場での事業拡大をめ
ざし、ベトナム及びインドネシアの拠点強化に向けた取り組みを進めました。「モイストキャッチ」をはじめとする
高機能製品については、新規得意先の開拓や中国市場をはじめとする海外市場への拡販に取り組みました。紙器につ
いては、既存製品を中心に安定した収益確保をめざしました。
建材製品は減少しましたが、歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、軟包装も増加となりました。紙
器では、ラップカートンは減少しましたがティシューカートンが増加しました。産業資材では医薬品向け包材が増加
しました。
以上の結果、部門全体での売上高は252億７千万円（前期比8.4％増）となりましたが、人員不足などに起因する守
谷工場の軟包装専用棟の生産体制構築の遅れにより、営業利益は２億８百万円（前期比73.9％減）となりました。
その他
売上高は、物流業務等は減少したものの偽造防止関連製品の受注により21億７千８百万円（前期比4.5％増）とな
りましたが、営業利益は３億６千９百万円（前期比23.9％減）となりました。
②今後の見通し
国内の印刷市場については、デジタル技術の進化と活用の広がりによってデジタルコンテンツ市場が拡大し、販促
分野においてもデジタルマーケティングやデジタルプロモーションが拡大する一方、紙媒体需要はさらに減少が進む
と予想されます。ＢＰＯ市場については、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要増や人手不足を背景
に企業のアウトソーシング需要は拡大が続くと見込まれますが、ＡＩなど先進技術の活用による急速な市場環境の変
化も予想されています。さらに、原材料価格の高騰や人件費の上昇など、経営にとって厳しい環境が続くと見込まれ
ています。
こうした中、当グループは2018年度からの３カ年の中期経営方針に基づき、持続的な利益の創出に向けて抜本的な
構造改革を進めながら、経営計画の達成に向けた各種施策に取り組んでまいります。
情報系事業では、デジタルコンテンツへの対応力向上と、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支
援サービスを提供するトータルソリューション提案の推進に取り組むとともに、利益確保に向けた生産体制の再構築
に努めてまいります。
生活・産業資材系事業においては、チューブ事業の拡大をめざして国内外の生産力増強と東南アジア市場の開拓を
進めるとともに、守谷工場の軟包装専用棟の機能を活かし、食品分野を中心にリキッドパッケージの拡販を図ってま
いります。高機能製品については、機能と用途の拡大に取り組み、新規市場の開拓を進めてまいります。
翌連結会計年度の業績見通しについては、売上高1,040億円（当期比6.4％増）、営業利益17億円（当期比65.5％
増）、経常利益24億円（当期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（当期比44.8％増）を見込んで
おります。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、1,253億９千万円（前連結会計年度末1,205億４千４百万円）となり、48億４千６百万円増加しました。こ
れは主に、固定資産の建物及び構築物が64億６千８百万円、機械装置及び運搬具が28億２千２百万円増加した一方、現
金及び預金が41億７千８百万円減少したことによるものです。負債は、620億５百万円（前連結会計年度末563億２千７
百万円）となり、56億７千８百万円増加しました。これは主に、長期借入金が50億円、設備関係未払金及び設備関係支
払手形が21億６千６百万円増加した一方、未払法人税等が13億４千５百万円減少したことによるものです。純資産は、
633億８千４百万円（前連結会計年度末642億１千７百万円）となり、８億３千２百万円減少しました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益11億５百万円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円に加え、その他有価証券評
価差額金３億１千３百万円、退職給付に係る調整累計額３億５百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億７千４百万
円減少し104億３千２百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、24億７千６百万円（前期比15億６千３百万円減）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益17億２千５百万円及び減価償却費50億２千８百万円の計上があった一方、
売上債権の増加11億３百万円、投資有価証券売却益10億２千２百万円及び法人税等の支払22億９千７百万円があったこ
とによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、100億２千３百万円（前期比41億８千８百万円増）となり
ました。これは主に、固定資産の取得による支出105億２千４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出６億９千８百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入13億７千６百万円があったことによるもので
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、34億１千１百万円（前期は10億７千６百万円の使用）とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、配当金の支払８億８千１百万円があったことによ
るものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 55.3 55.1 53.2 50.5
時価ベースの自己資本比率(％) 28.2 27.7 23.8 17.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.9 2.2 4.2 8.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 56.2 66.4 38.9 19.9
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益の配分に関しましては、配当性向30％以上を目標として株主の皆さまへの利益還元を重視しつつ、企業体質の強
化に向けて必要な内部留保と合わせ、業績動向や財務状況等を総合的に勘案して決定しております。
配当につきましては、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、株主総
会の決議によって毎年３月31日を基準日とする期末配当を決定するほか、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準
日とする中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、事業提携や
Ｍ＆Ａなどの成長戦略投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
①当期の配当
上記方針に基づき、期末配当金につきましては、期初の予想通り１株当たり50円とさせていただく予定です。これ
により年間配当金は先に実施しました中間配当金１株あたり50円と合わせ、100円となります。配当性向は79.4％と
なります。
②次期の配当
次期の配当金につきましては、年間100円を予想しております。この場合の配当性向は54.8％となります。
（４）事業等のリスク
当グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。
①印刷需要の変化について
当グループの売上高の大部分は、企業・団体及び官公庁向け印刷物となっており、ペーパーレス化の進行などにより
印刷需要が大きく変化した場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業務提携、投資、企業買収の可否
業務提携、投資、企業買収等は事業の成長性向上のために重要な活動であり、最大限の成果を上げるためにさまざま
な角度から検討してその可否を決定しております。しかしながらその成果は提携先の動向、投資先の業績、買収先の財
務内容等に依存する部分があり、当初の目的が果たせない場合は当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争について
当グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当グループは、付
加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる
競争の激化により今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料費の高騰について
当グループの使用する主要な原材料には、その価格が市況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格
が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料の調達について
原材料に関しては、調達先が災害などにより被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥政策・法的規制の影響について
事業を行う上では、環境法規制を始めさまざまな法的規制を受けています。それら規制が強化される場合、事業活動
におけるコストの増加となり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質について
当グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備により製品
の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
⑧技術動向への対応について
当グループは、技術開発による高付加価値製品を一部製造しているため、技術開発の遅れや技術動向の変化に対応で
きなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報セキュリティの管理について
当グループでは、「プライバシーマーク」の認定や「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)」
の認証取得に積極的に取り組み、個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、不正アクセス、情報の紛
失・改ざん及び漏洩などの予防について万全な対策を講じております。しかしながら、万一情報が流出した場合には、
当グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩大規模災害などへの対応について
当グループでは、地震・火災などの災害発生時に生命と安全の確保を最優先とする基本方針を定めるとともに、デー
タ処理事業を対象に「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証を取得し、事業継続体制の整備を推
進しております。また、建物や製造設備には防火、耐震対策を実施しております。こうした対策により経営への影響を
最小限にとどめるよう努めておりますが、大規模地震などにより予想を越える被害が発生し生産活動が停止した場合、
当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を
中心として事業を展開しております。
当グループの主要な事業内容は次のとおりであります。
セグメント区分 主要な事業内容
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
情報コミュニケーション部門
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
情報セキュリティ部門 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等
紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、
生活・産業資材部門
高機能材料等
その他 物流業、不動産管理業等
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度において、TOMOWEL Payment Service(株)を設立し、連結の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、TOMOWEL Promotion(株)を設立し、連結の範囲に含めております。
３．日本写真印刷コミュニケーションズ(株)が新たに設立した子会社（現共同日本写真印刷(株)）の発行済株式の90％を取得し、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
４．連結子会社であるデジタルカタパルト(株)が、(株)マスカチの発行済株式全数を取得し、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,940 10,762
受取手形及び売掛金 ※３ 27,319 ※３ 28,402
商品及び製品 3,070 3,596
仕掛品 2,872 2,709
原材料及び貯蔵品 964 1,061
その他 823 1,391
貸倒引当金 △73 △64
流動資産合計 49,917 47,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,034 19,502
機械装置及び運搬具（純額） 11,264 14,087
工具、器具及び備品（純額） 1,288 1,369
土地 15,661 14,579
リース資産（純額） 2,140 2,031
建設仮勘定 3,299 1,709
有形固定資産合計 ※１ 46,689 ※１ 53,279
無形固定資産
のれん 858 1,248
ソフトウエア 1,022 1,082
その他 107 113
無形固定資産合計 1,988 2,444
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 19,377 ※２ 18,991
長期貸付金 45 35
退職給付に係る資産 1,042 1,108
繰延税金資産 377 481
その他 1,159 1,240
貸倒引当金 △52 △49
投資その他の資産合計 21,948 21,807
固定資産合計 70,627 77,531
資産合計 120,544 125,390
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 18,503 ※３ 17,936
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 5,000
リース債務 542 553
未払法人税等 1,496 151
賞与引当金 1,166 1,169
役員賞与引当金 35 32
その他 7,725 ※３ 10,321
流動負債合計 29,470 35,163
固定負債
社債 8,000 8,000
新株予約権付社債 5,000 －
長期借入金 2,000 7,000
リース債務 1,507 1,353
繰延税金負債 1,860 1,761
環境対策引当金 17 16
厚生年金基金解散損失引当金 29 19
固定資産解体費用引当金 2,000 1,970
退職給付に係る負債 6,115 6,382
資産除去債務 51 51
その他 274 286
固定負債合計 26,856 26,842
負債合計 56,327 62,005
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,728 1,765
利益剰余金 48,607 48,832
自己株式 △549 △726
株主資本合計 54,295 54,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 9,365
為替換算調整勘定 76 △155
退職給付に係る調整累計額 92 △213
その他の包括利益累計額合計 9,847 8,997
非支配株主持分 73 6
純資産合計 64,217 63,384
負債純資産合計 120,544 125,390
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,076 97,782
売上原価 ※１ 78,387 ※１ 81,165
売上総利益 16,688 16,616
販売費及び一般管理費
発送費 4,314 4,658
旅費交通費及び通信費 381 411
貸倒引当金繰入額 13 △10
給料及び手当 5,277 5,347
賞与引当金繰入額 371 366
役員賞与引当金繰入額 35 32
退職給付費用 303 418
福利厚生費 1,267 1,278
減価償却費 349 409
その他 2,648 2,678
販売費及び一般管理費合計 ※１ 14,962 ※１ 15,589
営業利益 1,726 1,027
営業外収益
受取利息 3 9
受取配当金 361 320
物品売却益 290 257
設備賃貸料 143 141
保険配当金 240 181
その他 232 186
営業外収益合計 1,271 1,097
営業外費用
支払利息 103 124
設備賃貸費用 21 30
持分法による投資損失 94 65
シンジケートローン手数料 － 55
為替差損 77 9
その他 57 91
営業外費用合計 353 375
経常利益 2,644 1,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 11 ※２ 29
投資有価証券売却益 4,133 1,022
段階取得に係る差益 44 －
その他 284 34
特別利益合計 4,474 1,086
特別損失
固定資産処分損 ※３ 518 ※３ 819
投資有価証券評価損 84 75
減損損失 ※４ 1,441 －
固定資産解体費用引当金繰入額 2,000 －
本社移転費用 － 142
その他 0 71
特別損失合計 4,044 1,109
税金等調整前当期純利益 3,074 1,725
法人税、住民税及び事業税 1,857 685
法人税等調整額 △828 16
法人税等合計 1,028 702
当期純利益 2,045 1,023
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7 △81
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,037 1,105
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,045 1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △315 △314
為替換算調整勘定 △3 △232
退職給付に係る調整額 109 △306
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 0
その他の包括利益合計 ※ △212 ※ △853
包括利益 1,832 170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,825 254
非支配株主に係る包括利益 7 △84
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,742 47,360 △548 53,064
当期変動額
剰余金の配当 △790 △790
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,037 2,037
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△14 △14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △14 1,246 △1 1,231
当期末残高 4,510 1,728 48,607 △549 54,295
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,991 85 △17 10,059 55 63,180
当期変動額
剰余金の配当 △790
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,037
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△14
株主資本以外の項目の当期
△312 △9 110 △211 17 △193
変動額（純額）
当期変動額合計 △312 △9 110 △211 17 1,037
当期末残高 9,679 76 92 9,847 73 64,217
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,728 48,607 △549 54,295
当期変動額
剰余金の配当 △881 △881
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,105 1,105
自己株式の取得 △303 △303
自己株式の処分 36 1 126 164
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 225 △177 85
当期末残高 4,510 1,765 48,832 △726 54,381
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,679 76 92 9,847 73 64,217
当期変動額
剰余金の配当 △881
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,105
自己株式の取得 △303
自己株式の処分 164
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
△313 △231 △305 △850 △67 △918
変動額（純額）
当期変動額合計 △313 △231 △305 △850 △67 △832
当期末残高 9,365 △155 △213 8,997 6 63,384
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,074 1,725
減価償却費 4,244 5,028
のれん償却額 170 240
減損損失 1,441 －
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △363 △325
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24 △3
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） 2,000 △29
受取利息及び受取配当金 △364 △330
支払利息 103 124
持分法による投資損益（△は益） 94 65
投資有価証券評価損益（△は益） 84 75
投資有価証券売却損益（△は益） △4,133 △1,022
有形固定資産除売却損益（△は益） 506 786
段階取得に係る差損益（△は益） △44 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,013 △1,103
たな卸資産の増減額（△は増加） △670 △353
仕入債務の増減額（△は減少） 576 △555
未払消費税等の増減額（△は減少） △212 △52
破産更生債権等の増減額（△は増加） △15 55
その他 156 268
小計 4,626 4,570
利息及び配当金の受取額 370 328
利息の支払額 △103 △124
法人税等の支払額 △853 △2,297
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,039 2,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,467 △10,524
有形及び無形固定資産の売却による収入 37 846
投資有価証券の取得による支出 △46 △515
投資有価証券の売却による収入 4,677 1,376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△594 △698
支出
貸付けによる支出 △46 △29
貸付金の回収による収入 1 10
その他 △396 △490
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,835 △10,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △31 －
長期借入れによる収入 2,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △1,587 －
配当金の支払額 △790 △881
その他 △668 △707
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,076 3,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,807 △4,174
現金及び現金同等物の期首残高 17,414 14,606
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 14,606 ※ 10,432
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. 共同物流(株) 共同印刷西日本(株) (株)コスモグラフィック
日本写真印刷コミュニケーションズ(株)が新たに設立した子会社（現共同日本写真印刷(株)）の発行済株式の
90％を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
TOMOWEL Promotion(株)及びTOMOWEL Payment Service(株)については新たに設立したことにより、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 (株)バイオネット研究所、(株)マスカチ
(連結の範囲から除いた理由)
(株)バイオネット研究所及び(株)マスカチは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ２社
主要な会社名 (株)バイオネット研究所、(株)マスカチ
連結子会社であるデジタルカタパルト(株)が、(株)マスカチの発行済株式全数を取得し、当連結会計年度より持
分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名 共同製本(株)
(3) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT Arisu Graphic Primaの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
製品、仕掛品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ｃ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出（ＰＣＢ等）に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｅ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金が解散するのに伴い発生する損失に備えるため、
解散時の損失見込額を計上しております。
ｆ 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引について
は、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同
一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が657百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が149百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が508百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払補償費」３百万円、「その他」53
百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 76,584百万円 74,652百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 191百万円 137百万円
投資有価証券（社債） －百万円 5百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 471百万円 483百万円
支払手形 70百万円 55百万円
設備関係支払手形 －百万円 2百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 1,323百万円 1,120百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 11百万円 3百万円
土地 － 25
計 11 29
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 124百万円 26百万円
その他の設備 0 －
土地 － 253
計 124 280
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 58百万円 147百万円
機械装置及び運搬具 327 208
その他の設備 7 180
ソフトウエア 0 3
計 394 539
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
情報コミュニケーション部門 出版印刷、商業印刷設備 建物及び構築物
小石川工場（東京都文京区）
全社 その他設備 建物及び構築物
本社（東京都文京区）
当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし製
造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピング
を行っております。
本社社屋建替えを決議したことに伴い、上記資産グループについて除却予定であることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,441百万円）として特別損失に計上しております。このうち、「情報コ
ミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損
失は1,000百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であること
から備忘価額を正味売却価額としております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,614百万円 433百万円
組替調整額 △4,052 △834
税効果調整前 △437 △401
税効果額 121 86
その他有価証券評価差額金 △315 △314
為替換算調整勘定
当期発生額 △3 △232
退職給付に係る調整額
当期発生額 139 △438
組替調整額 18 △1
税効果調整前 158 △440
税効果額 △49 133
退職給付に係る調整額 109 △306
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2 0
その他の包括利益合計 △212 △853
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）（注２） 90,200,000 － 81,180,000 9,020,000
合計 90,200,000 － 81,180,000 9,020,000
自己株式
普通株式（注１）（注３）
2,417,614 470 2,175,943 242,141
（注４）
合計 2,417,614 470 2,175,943 242,141
（注１）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（注２）普通株式の発行済株式の減少81,180,000株は株式併合によるものであります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の増加470株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加103株及び単元未満株
式の買取による増加367株（株式併合前100株、株式併合後267株）によるものであります。
（注４）普通株式の自己株式の減少2,175,943株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 351 4 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 439 5 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）2017年11月８日取締役会の決議による１株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１
日付の株式併合前の金額を記載しております。なお、この１株当たり配当額は、創業120周年記念配当１円を含
んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 439 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
普通株式（注１）（注２）
242,141 113,607 57,000 298,748
（注３）
合計 242,141 113,607 57,000 298,748
（注１）当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式57,000株が含まれており
ます。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加113,607株は、単元未満株式の買取による増加307株、2019年２月７日開催
の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加56,300株、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」の当社株式の取得による増加57,000株によるものであります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、2018年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 439 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 441 50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）2018年11月７日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 439 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,940百万円 10,762百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △333 △329
現金及び現金同等物 14,606 10,432
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
リース資産 1,238百万円 426百万円
リース債務 1,335 462
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可
能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション
部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱ってお
ります。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っ
ております。「生活・産業資材部門」は、金属印刷、チューブ、紙器、軟包装、建材等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
情報コミ その他 調整額 諸表計上
合計
ュニケー 情報セキュ 生活・産業 （注１） （注２） 額
計
ション部 リティ部門 資材部門 （注３）
門
売上高
外部顧客への
39,596 30,078 23,316 92,990 2,085 95,076 － 95,076
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,834 1,025 380 3,240 8,211 11,451 △11,451 －
又は振替高
計 41,430 31,104 23,696 96,231 10,296 106,528 △11,451 95,076
セグメント利益
△199 624 798 1,223 486 1,709 16 1,726
又は損失（△）
セグメント資産 26,970 21,507 27,402 75,880 3,041 78,922 41,622 120,544
その他の項目
（注４）
減価償却費 964 1,326 1,262 3,552 120 3,673 570 4,244
のれん償却額 － 52 117 170 － 170 － 170
有形固定資産
及び無形固定 3,031 1,154 5,701 9,887 92 9,980 623 10,603
資産の増加額
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等であります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、
投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
情報コミ その他 調整額 諸表計上
合計
ュニケー 情報セキュ 生活・産業 （注１） （注２） 額
計
ション部 リティ部門 資材部門 （注３）
門
売上高
外部顧客への
39,168 31,165 25,270 95,603 2,178 97,782 － 97,782
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,739 892 420 3,051 8,591 11,643 △11,643 －
又は振替高
計 40,907 32,057 25,690 98,655 10,770 109,426 △11,643 97,782
セグメント利益
△828 1,412 208 792 369 1,162 △135 1,027
又は損失（△）
セグメント資産 24,055 21,923 32,978 78,957 6,344 85,301 40,088 125,390
その他の項目
（注４）
減価償却費 944 1,376 1,858 4,179 130 4,310 718 5,028
のれん償却額 42 52 144 240 － 240 － 240
有形固定資産
及び無形固定 925 1,339 7,944 10,209 1,733 11,942 1,203 13,145
資産の増加額
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等であります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預金、
投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含
まれております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ーション部門 ィ部門 部門
減損損失 440 － － － 1,000 1,441
（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ーション部門 ィ部門 部門
当期償却額 － 52 117 － － 170
当期末残高 － 198 660 － － 858
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ーション部門 ィ部門 部門
当期償却額 42 52 144 － － 240
当期末残高 640 145 462 － － 1,248
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、印刷用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、製版用設備であります。
(イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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共同印刷(株) (7914) 2019年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 368百万円 369百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 40 38
退職給付に係る負債 1,740 1,814
役員退職慰労引当金 6 5
減損損失 716 944
固定資産解体費用引当金 612 602
繰越欠損金 555 733
投資有価証券評価損 73 95
その他 889 565
繰延税金資産小計 5,002 5,170
評価性引当額 － △327
評価性引当額のうち繰越欠損金の額 － △634
評価性引当額小計 △753 △962
繰延税金負債との相殺 △3,872 △3,726
繰延税金資産合計 377 481
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,484 1