7914 共同印 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
グループコーポレート本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 41,369 △5.7 △713 － △410 － △346 －
2021年３月期第２四半期 43,869 △9.7 △199 － 274 △66.9 156 △60.7
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,106百万円（△37.2％） 2021年３月期第２四半期 1,762百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △41.80 －
2021年３月期第２四半期 18.22 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 127,309 63,617 49.9
2021年３月期 129,077 62,944 48.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 63,498百万円 2021年３月期 62,820百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年３月期 － 50.00
2022年３月期（予想） － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 93,000 2.2 900 38.9 1,400 4.0 850 3.0 102.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,020,000株 2021年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 739,077株 2021年３月期 739,277株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,280,809株 2021年３月期２Ｑ 8,584,954株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
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共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置の適用が続き、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されるなど、依然として厳
しい状況の中で推移しました。ワクチン接種の進展とそれに伴う活動制限の緩和を背景に経済活動の回復加速が期待
され、景況感には持ち直しの動きが見られますが、国内外の感染動向やエネルギー価格の上昇など、先行き不透明な
状況が続いております。
印刷業界においても、一部で持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルスの影響長期化による販促などの需
要回復の遅れに加え、原材料価格などの値上がりで、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変
革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生
かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域
の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提
案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高413億６千９百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失７
億１千３百万円（前年同期は営業損失１億９千９百万円）、経常損失４億１千万円（前年同期は経常利益２億７千４
百万円）となりました。特別利益に投資有価証券売却益６億８千６百万円、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰
入額３億５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億４千６百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益１億５千６百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
講師キャスティングプラットフォーム「Waccas（ワッカス）」による新たな教育機会の提供を開始するなど、教育
分野への取り組みをはじめ、児童・幼児向け図書やコンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。
出版印刷では、辞典や教材のほか、家庭内での教育需要の継続により図鑑や絵本が増加したほか、コミックの特別
装丁版などのコンテンツ周辺領域、雑誌等の付録や書籍も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
一般商業印刷では、発送作業などを含むロジスティクス関連業務は増加しましたが、新商品の発売延期などで販促
需要が縮小しＰＯＰが減少、また、情報誌・カタログも減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は150億９千７百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は４億９千４百万円（前年
同期は営業損失５億１千３百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得をめざすとともに、デジタル領域でのサービス拡充に向
け、記述式問題の採点をＷｅｂブラウザ上で行う「記述デジタル採点システム」の構築等にも注力しました。
ビジネスフォームは、各種試験関係ＢＰＯが堅調に推移したほか、データプリントが新型コロナウイルスワクチン
関連など自治体を中心に増加し、前年同期を上回りました。また、証券類も機密印刷類の需要が回復したことから、
前年同期を上回りました。しかし、カードは、外国人旅行者をはじめとする旅客需要の低迷などで交通系ＩＣカード
を中心に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は118億９千万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は２千１百万円（前年同期比
95.0％減）となりました。
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共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第２四半期決算短信
生活・産業資材部門
紙器は、緊急事態宣言等による飲食店への各種要請の影響などで中食向けカートンが増加した一方、ラップカート
ンは業務用を中心に減少し、前年同期を下回りました。軟包装は、即席麺の蓋材は減少しましたがフィルム包材は堅
調に推移、また、食品用パウチなどの液体向け包材が増加しました。
チューブは、食品向けが好調、また、歯磨き向けやＵＶケア製品向けはＡＳＥＡＮでの受注が復調傾向にあること
から、前年同期を上回りました。ブローボトルは、家庭での需要が一服したため減少しました。また、産業資材も医
薬品向けを中心に減少しました。
以上の結果、部門全体の売上高は135億３千６百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は６千８百万円（前年同期
は営業損失１億１千５百万円）となりました。
その他
売上高は、物流業務などの受注減で８億４千３百万円（前年同期比35.0％減）、営業損失は１億２千８百万円（前
年同期は営業利益１千２百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになり
ました。
総資産は1,273億９百万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、17億６千８百万円減少しました。こ
れは主に、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が29億９千４百万円、投資有価証券が18億３千６百万円増加した一
方、現金及び預金が33億８千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億７千７百万円減少したことによるもの
です。負債は636億９千１百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、24億４千１百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が12億４百万円、支払手形及び買掛金が９億１千４百万円減少したことによるものです。純
資産は、636億１千７百万円（前連結会計年度末629億４千４百万円）となり、６億７千３百万円増加しました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金の増加13億１千４百万円と、配当金の支払４億１千７百万円があったことによる
ものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
33億９千３百万円減少し93億６千６百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、24億２千４百万円（前年同期比９億１千４百
万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億４千４百万円、減価償却費27億４千１百万円の
計上及び売上債権の減少24億９千３百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、39億７千６百万円（前年同期比11億７千万円
減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出46億３百万円と、投資有価証券の売却によ
る収入６億９千１百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、18億４千６百万円（前年同期は33億２千４百
万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億８百万円、配当金の支払額４億１千７百
万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月４日発表の「公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上」につきましては当グ
ループ業績に影響を与えうるリスクとして見込んでおり、他の要因も含め精査した結果、現時点では、2021年５月14
日に発表いたしました2022年３月期通期の連結業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,808 9,422
受取手形及び売掛金 25,666 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 23,188
商品及び製品 4,388 4,047
仕掛品 2,190 3,150
原材料及び貯蔵品 744 1,012
その他 709 643
貸倒引当金 △55 △49
流動資産合計 46,453 41,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,032 18,504
機械装置及び運搬具（純額） 14,345 13,657
工具、器具及び備品（純額） 1,061 991
土地 14,800 14,816
リース資産（純額） 1,563 1,510
建設仮勘定 6,777 9,771
有形固定資産合計 57,580 59,251
無形固定資産
のれん 1,369 1,073
ソフトウエア 1,260 1,169
その他 151 164
無形固定資産合計 2,780 2,408
投資その他の資産
投資有価証券 18,759 20,596
退職給付に係る資産 2,192 2,242
繰延税金資産 266 346
その他 1,096 1,101
貸倒引当金 △51 △50
投資その他の資産合計 22,263 24,235
固定資産合計 82,624 85,894
資産合計 129,077 127,309
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,415 14,501
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
１年内返済予定の長期借入金 2,404 2,400
リース債務 501 495
未払法人税等 337 315
賞与引当金 1,206 1,160
役員賞与引当金 50 21
独占禁止法関連損失引当金 － 305
その他 8,586 7,491
流動負債合計 33,501 31,691
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 16,604 15,400
リース債務 858 871
繰延税金負債 2,502 3,053
環境対策引当金 407 407
固定資産解体費用引当金 545 545
役員株式給付引当金 9 7
退職給付に係る負債 6,616 6,627
資産除去債務 50 50
その他 2,037 2,036
固定負債合計 32,631 32,000
負債合計 66,133 63,691
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,674 1,674
利益剰余金 49,438 48,674
自己株式 △2,088 △2,088
株主資本合計 53,533 52,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,398 10,712
為替換算調整勘定 △283 △128
退職給付に係る調整累計額 172 143
その他の包括利益累計額合計 9,287 10,727
非支配株主持分 123 119
純資産合計 62,944 63,617
負債純資産合計 129,077 127,309
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,869 41,369
売上原価 36,560 34,483
売上総利益 7,309 6,886
販売費及び一般管理費 7,508 7,599
営業損失（△） △199 △713
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 154 140
物品売却益 117 41
設備賃貸料 46 42
保険配当金 147 152
為替差益 21 4
その他 157 112
営業外収益合計 649 495
営業外費用
支払利息 95 98
設備賃貸費用 19 14
持分法による投資損失 30 35
その他 29 43
営業外費用合計 175 192
経常利益又は経常損失（△） 274 △410
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 382 686
環境対策引当金戻入額 2 －
その他 － 1
特別利益合計 386 687
特別損失
固定資産処分損 105 90
投資有価証券評価損 － 26
環境対策引当金繰入額 3 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 305
その他 9 0
特別損失合計 118 421
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
542 △144
純損失（△）
法人税等 371 189
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170 △334
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
156 △346
に帰属する四半期純損失（△）
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共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 170 △334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,678 1,315
為替換算調整勘定 △130 155
退職給付に係る調整額 35 △28
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △1
その他の包括利益合計 1,592 1,441
四半期包括利益 1,762 1,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,749 1,094
非支配株主に係る四半期包括利益 13 12
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共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
542 △144
期純損失（△）
減価償却費 2,702 2,741
のれん償却額 303 302
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △95 △81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △5
賞与引当金の増減額（△は減少） △87 △45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △23 △28
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） － 305
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △0 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △6 －
受取利息及び受取配当金 △159 △141
支払利息 95 98
持分法による投資損益（△は益） 30 35
投資有価証券評価損益（△は益） － 26
投資有価証券売却損益（△は益） △382 △686
固定資産除売却損益（△は益） 103 90
売上債権の増減額（△は増加） 3,746 2,493
棚卸資産の増減額（△は増加） △498 △872
仕入債務の増減額（△は減少） △3,102 △923
未払消費税等の増減額（△は減少） △715 △608
破産更生債権等の増減額（△は増加） △0 －
未払費用の増減額（△は減少） △334 △321
その他 △12 411
小計 2,096 2,644
利息及び配当金の受取額 159 141
利息の支払額 △95 △98
法人税等の支払額 △651 △262
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,509 2,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,640 △4,603
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 △8 △10
投資有価証券の売却による収入 388 691
貸付けによる支出 － △0
貸付金の回収による収入 19 0
その他 92 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,146 △3,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,000 －
長期借入金の返済による支出 △2 △1,208
配当金の支払額 △432 △417
非支配株主への配当金の支払額 △1 △16
自己株式の取得による支出 △0 －
その他 △239 △204
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,324 △1,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △342 △3,393
現金及び現金同等物の期首残高 13,070 12,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,728 9,366
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,343百万円減少し、売上原価は1,346百万円減少し、営業利益は
３百万円増加しております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
外部顧客への
売上高 15,960 13,165 13,443 42,570 1,298 43,869 － 43,869
セグメント間
の内部売上高 593 290 131 1,016 3,118 4,135 △4,135 －
又は振替高
計 16,554 13,456 13,575 43,586 4,417 48,004 △4,135 43,869
セグメント利益
△513 436 △115 △192 12 △179 △20 △199
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
顧客との契約か
ら生じる収益 15,097 11,890 13,536 40,525 753 41,278 － 41,278
その他の収益 － － － － 90 90 － 90
外部顧客への
売上高 15,097 11,890 13,536 40,525 843 41,369 － 41,369
セグメント間
の内部売上高 631 268 106 1,006 2,676 3,682 △3,682 －
又は振替高
計 15,728 12,158 13,643 41,531 3,520 45,051 △3,682 41,369
セグメント利益
△494 21 △68 △541 △128 △669 △43 △713
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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