2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
グループコーポレート本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 21,061 － △291 － △7 － △41 －
2021年３月期第１四半期 22,311 △5.9 △136 － 231 △28.8 △52 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 192百万円（△76.5％） 2021年３月期第１四半期 818百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △5.04 －
2021年３月期第１四半期 △6.09 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 129,780 62,702 48.2
2021年３月期 129,077 62,944 48.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 62,584百万円 2021年３月期 62,820百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 50.00 － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 93,000 － 900 38.9 1,400 4.0 850 3.0 102.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については、対前期増減率を記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,020,000株 2021年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 739,277株 2021年３月期 739,277株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,280,723株 2021年３月期１Ｑ 8,584,963株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、主要な都道府県及
び都市部を中心に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、各種制限の緩和が繰り返し見直
しとなるなど、厳しい状況で推移しました。ワクチンの普及に伴う経済活動の回復加速が期待され、景況感には改善
の動きが見られますが、変異ウイルスの感染が急速な広がりを見せており、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
印刷業界においても、一部で持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルスの影響長期化による観光や販促需
要の回復遅れなどに加え、原材料価格などの値上がりリスクも懸念され、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、共同印刷グループは、新たな中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来
起点の変革に挑戦」と定め、2021年度を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しました。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざし、コンテンツを生
かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域
の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提
案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高210億６千１百万円、営業損失２億９千１百万円（前年
同期は営業損失１億３千６百万円）、経常損失７百万円（前年同期は経常利益２億３千１百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失４千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、教育分野や児童・幼児向け図書、コンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。紙及びデジタル
版の教科書や教材が堅調に推移したほか、家庭内での教育需要の継続により図鑑や絵本が増加しました。また、コミ
ックの特別装丁版や人気まんがの原画展関連商品などのコンテンツ周辺領域に加え、雑誌等の付録や書籍も増加し、
売上高は前年同期を上回りました。
一般商業印刷では、インターネットのライブ配信形式によるeコマース事業の実証実験など新たな試みも開始しな
がら、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案強化に取り組みました。しかし、イベントの開催延期等で販促
需要は十分に戻らず、ＰＯＰは減少しました。一方で、カタログや情報誌、発送作業などを含むロジスティクス関連
業務は企業活動の回復に伴って増加、また、データ分析に基づくＤＭ制作も伸長したため、前年同期を上回りまし
た。
以上の結果、部門全体の売上高は76億３百万円、営業損失は３億５千５百万円（前年同期は営業損失４億６千５百
万円）となりました。
情報セキュリティ部門
データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体への提案を推進しました。ま
た、層構成の一部に植物資源由来のプラスチックを使用したＩＣカード「エコキャリア」の開発など、脱炭素社会の
実現に向けた取り組みを行いました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルスワクチン関連など自治体を中心にデータプリントが復調したほか、経済
活動の復調を受け企業のＤＭ類や各種試験関係のＢＰＯ需要も改善しました。しかし、証券類は旅客需要の低迷など
から乗車券類が大幅に減少し、また、カードも交通系ＩＣカードを中心に前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は63億６千８百万円、営業利益は８千３百万円（前年同期比70.6％減）となりまし
た。
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生活・産業資材部門
紙器は、飲食店等への営業時間短縮及び休業の要請の影響などもあり中食向けカートンが増加しましたが、ラップ
カートンは業務用を中心に減少しました。軟包装は、食品用パウチなどの液体向け包材が増加しましたが、即席麺の
フィルム包材や蓋材「パーシャルオープン」などが減少しました。
チューブは、ＡＳＥＡＮ市場における受注に回復の兆しが見られましたが、国内市場では、外出自粛に加えて外国
人旅行者の激減によるお土産需要の減少もあり、歯磨き向け、ＵＶケア製品向けともに減少し、前年同期を下回りま
した。ブローボトルは、家庭での需要が一服したため減少しました。また、産業資材も医薬品向けを中心に減少しま
した。
以上の結果、部門全体の売上高は66億５千９百万円、営業損失は１千８百万円（前年同期は営業利益４千６百万
円）となりました。
その他
売上高は、物流業務の減少などで４億２千９百万円、営業損失は４千３百万円（前年同期は営業利益１千９百万
円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになり
ました。
総資産は1,297億８千万円（前連結会計年度末1,290億７千７百万円）となり、７億２百万円増加しました。これは
主に、現金及び預金が15億円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が11億５千８百万円減少したことによ
るものです。負債は670億７千７百万円（前連結会計年度末661億３千３百万円）となり、９億４千３百万円増加しま
した。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形及び未払金が６億４千５百万円、支払手形及び買
掛金が４億２百万円増加したことによるものです。純資産は、627億２百万円（前連結会計年度末629億４千４百万
円）となり、２億４千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円、配当
金の支払４億１千７百万円があったことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
14億９千８百万円増加し142億５千９百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、27億２千９百万円（前年同期比10億４千２百
万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億４千９百万円、減価償却費13億６千８百万円の
計上及び売上債権の減少11億７千８百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、１億３千８百万円（前年同期は20億１千６百
万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億３千６百万円があった一方、有形及び
無形固定資産の取得による支出３億３千３百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、11億９百万円（前年同期は34億２千４百万円
の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億８百万円、配当金の支払額４億１千７百万円
があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想から変更してお
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,808 14,309
受取手形及び売掛金 25,666 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 24,507
商品及び製品 4,388 4,354
仕掛品 2,190 2,444
原材料及び貯蔵品 744 792
その他 709 1,035
貸倒引当金 △55 △52
流動資産合計 46,453 47,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,032 18,781
機械装置及び運搬具（純額） 14,345 13,997
工具、器具及び備品（純額） 1,061 1,058
土地 14,800 14,821
リース資産（純額） 1,563 1,528
建設仮勘定 6,777 7,220
有形固定資産合計 57,580 57,408
無形固定資産
のれん 1,369 1,226
ソフトウエア 1,260 1,221
その他 151 157
無形固定資産合計 2,780 2,605
投資その他の資産
投資有価証券 18,759 18,799
退職給付に係る資産 2,192 2,217
繰延税金資産 266 304
その他 1,096 1,105
貸倒引当金 △51 △51
投資その他の資産合計 22,263 22,374
固定資産合計 82,624 82,387
資産合計 129,077 129,780
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,415 15,817
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
１年内返済予定の長期借入金 2,404 2,400
リース債務 501 487
未払法人税等 337 214
賞与引当金 1,206 448
役員賞与引当金 50 13
その他 8,586 10,499
流動負債合計 33,501 34,881
固定負債
社債 3,000 3,000
長期借入金 16,604 16,000
リース債務 858 898
繰延税金負債 2,502 2,510
環境対策引当金 407 407
固定資産解体費用引当金 545 545
役員株式給付引当金 9 9
退職給付に係る負債 6,616 6,739
資産除去債務 50 50
その他 2,037 2,036
固定負債合計 32,631 32,196
負債合計 66,133 67,077
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,674 1,674
利益剰余金 49,438 48,979
自己株式 △2,088 △2,088
株主資本合計 53,533 53,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,398 9,445
為替換算調整勘定 △283 △93
退職給付に係る調整累計額 172 157
その他の包括利益累計額合計 9,287 9,510
非支配株主持分 123 118
純資産合計 62,944 62,702
負債純資産合計 129,077 129,780
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,311 21,061
売上原価 18,661 17,540
売上総利益 3,649 3,520
販売費及び一般管理費 3,785 3,812
営業損失（△） △136 △291
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 130 117
物品売却益 71 31
設備賃貸料 22 20
保険配当金 146 152
為替差益 40 －
その他 45 52
営業外収益合計 460 374
営業外費用
支払利息 49 46
設備賃貸費用 9 7
持分法による投資損失 9 3
為替差損 － 4
その他 23 27
営業外費用合計 92 89
経常利益又は経常損失（△） 231 △7
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 － 234
環境対策引当金戻入額 2 －
その他 － 1
特別利益合計 3 236
特別損失
固定資産処分損 52 54
投資有価証券評価損 － 24
環境対策引当金繰入額 3 －
その他 5 0
特別損失合計 61 79
税金等調整前四半期純利益 172 149
法人税等 216 180
四半期純損失（△） △44 △31
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △52 △41
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △44 △31
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,211 48
為替換算調整勘定 △376 190
退職給付に係る調整額 17 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △1
その他の包括利益合計 862 223
四半期包括利益 818 192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 813 181
非支配株主に係る四半期包括利益 5 11
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 172 149
減価償却費 1,343 1,368
のれん償却額 152 151
退職給付に係る資産及び負債の増減額 57 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △805 △757
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △37 △36
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △0 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △6 －
受取利息及び受取配当金 △133 △117
支払利息 49 46
持分法による投資損益（△は益） 9 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 24
投資有価証券売却損益（△は益） － △234
固定資産除売却損益（△は益） 51 54
売上債権の増減額（△は増加） 2,747 1,178
棚卸資産の増減額（△は増加） △166 △253
仕入債務の増減額（△は減少） △1,572 389
未払消費税等の増減額（△は減少） △622 △281
破産更生債権等の増減額（△は増加） △0 －
未払費用の増減額（△は減少） 1,236 1,342
その他 △210 △120
小計 2,259 2,979
利息及び配当金の受取額 133 117
利息の支払額 △61 △58
法人税等の支払額 △645 △308
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,687 2,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,021 △333
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 － 236
貸付金の回収による収入 2 0
その他 5 △37
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,016 △138
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,000 －
長期借入金の返済による支出 △1 △608
配当金の支払額 △432 △417
非支配株主への配当金の支払額 △1 △16
自己株式の取得による支出 △0 －
その他 △139 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,424 △1,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,019 1,498
現金及び現金同等物の期首残高 13,070 12,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,090 14,259
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は737百万円減少し、売上原価は739百万円減少し、営業利益は１
百万円増加しております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
外部顧客への
7,580 6,980 6,985 21,546 765 22,311 － 22,311
売上高
セグメント間
の内部売上高 276 143 96 516 1,511 2,027 △2,027 －
又は振替高
計 7,856 7,123 7,082 22,062 2,276 24,339 △2,027 22,311
セグメント利益
△465 284 46 △134 19 △114 △21 △136
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 7,603 6,368 6,659 20,631 384 21,015 － 21,015
益
その他の収益 － － － － 45 45 － 45
外部顧客への
7,603 6,368 6,659 20,631 429 21,061 － 21,061
売上高
セグメント間
の内部売上高 298 133 63 495 1,372 1,868 △1,868 －
又は振替高
計 7,901 6,502 6,723 21,127 1,802 22,929 △1,868 21,061
セグメント利益
△355 83 △18 △290 △43 △334 42 △291
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
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