共同印刷グループ
2021～2024年度
中期経営計画
2021年5月14日
（証券コード：7914）
共同印刷は、
コーポレートブランド「TOMOWEL（トモウェル）」のもと、
関わるすべてのものと共によい関係を築きながら、
真に豊かな未来を創り拡げてまいります。
1
目 次
1. 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
2. 将来の事業環境認識
3. 中期経営方針
4. 中期経営目標
5. 重点テーマ
6. 事業戦略
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目 次
1. 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
2. 将来の事業環境認識
3. 中期経営方針
4. 中期経営目標
5. 重点テーマ
6. 事業戦略
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１．中期経営計画（2018～2020年度）振り返り（1/4）
中期経営計画（2018～2020年度）では、情報系事業のソリューション・BPOの提案推進、
生活・産業資材系事業の製品開発・海外市場拡大、体制再構築や資本効率改善をめざした。
出版・プロモーション分野のトータル受注拡大
高いセキュリティ環境を活かしたBPO提案の推進
事業拡大
軟包装および医薬産業資材事業の拡大
東南アジア市場におけるチューブ事業の拡大
印刷市場の変化に対応した柔軟な営業・製造体制の構築
デジタル技術を活用した効率性および生産性の向上
働き方改革の実現
事業基盤強化
人材育成プランの充実
企業価値向上
収益、資本効率改善に向けた効率的な投資の実施
配当性向30%以上の達成
状況に応じた自社株買いの実施
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１．中期経営計画（2018～2020年度）振り返り（2/4）
市場縮小および新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2021年3月期の業績は、業績予想
に対して売上高は未達となったものの、経費等の削減により計画を上回ることとなった。
通期業績予想* 実 績 差 異
（単位：百万円）
情報系事業 63,500 61,517 ▲1,982
生活・産業資材系事業 29,000 27,076 ▲1,923
売上高
その他 2,500 2,437 ▲62
合計 95,000 91,031 ▲3,968
情報系事業 0 705 +705
生活・産業資材系事業 350 ▲117 ▲467
営業利益
その他 150 60 ▲89
合計 500 648 +148
経常利益 1,100 1,345 +245
EBITDA （非公開） 6,982
ROE [単位：%] （非公開） *2020年8月に発表
1.3％
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１．中期経営計画（2018～2020年度）振り返り（3/4）
将来的な環境変化を見据え、生産体制の合理化および事業拡大に向けた設備の増設を実施。
今後は両事業共に、さらなる合理化による収益性の確保が課題。
成 果 課 題
市場の環境変化に対応した生産体制の 事業収益の改善
合理化
情報系 印刷市場の変化及び新型コロナウイルス感染
印刷加工に関する製造工程と組織機能を統合 拡大の影響により想定を下回る。今後は合理
事業
した共同印刷メディアプロダクトが稼働 化の追及による収益性の確保が必須。
事
業
事業拡大に向けた生産設備の増設 事業規模の拡大
施
東南アジアに新工場建設 生産体制増強を活かした受注量拡大による
策 Arisu社（カラワン工場） 収益性向上
生活・産業
資材系事業 国内工場の再編と生産設備増設を実施
守谷第一工場軟包装専用棟建設
和歌山工場新棟建設、生産設備増設
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１．中期経営計画（2018～2020年度）振り返り（4/4）
戦略的IT投資および人事管理体制見直しや事業拡大に向けた投資を実行。ITを活用した生産性向上、
デジタル時代に即した体制構築や人材育成、投資対効果の向上に向けたモニタリングが今後の課題。
成 果 課 題
IT投資の実施 生産改革
生産性 グループIT戦略「スマートTOMOWEL」を掲げ、 IoT等のデジタル技術を活用した生産プロセス
業務・生産・人材等の領域における生産性向上に の効率化・スマート化
向けたロードマップ作成
全
働き方改革 デジタル時代に対応する働き方・人材
社 健康経営優良法人ホワイト500取得 戦略のさらなる見直し
働き方・
リモートワークやWeb会議推進など働き方改革に着手 タレントマネジメントシステムを活用した
施 人材育成
人事管理体制の見直し 新たな人材像の設定・人材育成方法の見直し
策 採用活動の見直し、タレントマネジメントへの着手
事業拡大に向けた投資実行 投資対効果の向上
共同印刷マーケティングソリューションズ 拡充した設備を活用した製品展開、重複機能
戦略投資
完全子会社化 解消によりリソースの見直し
ブローボトル事業の継承、新会社設立
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目 次
1. 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
2. 将来の事業環境認識
3. 中期経営方針
4. 中期経営目標
5. 重点テーマ
6. 事業戦略
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２．将来の事業環境認識
以前より顕在化していたメガトレンドが、新型コロナウイルス拡大を契機に加速。
人々の行動変容により加速するデジタル化、環境意識への高まりが当社事業に影響。
企業活動のデジタル化
個人消費のデジタル化
デジタル技術の発展・普及による
オンライン上における消費活動が拡大
企業活動の高度化が進行
当社を 共同印刷
取り巻く 国内人口の減少 働き方の多様化
メガトレンド 海外労働者の受け入れや 場所に制約されない働き方が普及し、
ロボット活用による業務の 多様な労働形態が受け入れられる
自動化が加速 環境課題意識の浸透
環境保全等のSDGsに関連する
テーマと経済活動が緊密になる
情報系事業 生活・産業資材系事業
当社事業へ
紙媒体の縮小とデジタル媒体の増加 環境対応商品に対する需要増加
の影響
BPOサービスの拡大・業務のデジタル化加速 パッケージ機能・デザインの多様化（高機能/簡素）
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1. 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
2. 将来の事業環境認識
3. 中期経営方針
4. 中期経営目標
5. 重点テーマ
6. 事業戦略
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３．中期経営計画（2021～2024年度）経営方針
競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現をめざし、中期経営計画（2021～2024年度）
においては、既存事業の利益改善とグループの柱となる新規事業の育成に取り組む。
経営理念 印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する
私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、
経営ビジョン
新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします。
中期経営方針 豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦
2028.3
中期経営計画（2021～2024年度） 他の追随を許さない
2025.3
事業領域の確立
中長期的な 既存事業の事業基盤強化
重 高い利益率の実現
方向性 点 新規事業領域の探索 既存事業の利益改善
テ
ー 環境戦略 新規事業の育成
マ
2021.3 人材戦略
経営管理機能強化
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1. 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
2. 将来の事業環境認識
3. 中期経営方針
4. 中期経営目標
5. 重点テーマ
6. 事業戦略
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４．中期経営目標
中期経営計画（2021～2024年度）では、2024年度の目標値として、
配当性向30%以上／ROE5%／営業利益38億円をめざす。
中期経営目標
配当性向 ROE 営業利益
30%以上 5％ 38 億円
+ 3.7ポイント ※ + 31億円 ※
※ 2020年度実績との差異
＜配当方針について＞
利益の配分については、企業体質の強化に向けて必要な内部留保を充実すること、
および安定的・継続的な配当を実施することを基本方針とする。
DOE（株主資本配当率）の視点も取り入れ、配当水準の安定的向上をめざす。
資本効率向上の視点に立ち、自己株式取得を随時検討する。
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1. 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
2. 将来の事業環境認識
3. 中期経営方針
4. 中期経営目標
5. 重点テーマ
6. 事業戦略
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５．重点テーマ
中期経営計画（2021～2024年度）では、グループ全体の競争力を高めるために5つの重点
テーマを設定。
5つの重点テーマ
①既存事業の事業基盤強化
②新規事業領域の探索
③環境戦略
④人材戦略
⑤経営管理機能の強化
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５．重点テーマ ① 既存事業の事業基盤強化
達成したい 顧客視点での付加価値向上に向け
状態 顧客接点、生産プロセス、業務オペレーションの基盤を強化
クロスセルを用いた顧客視点での付加価値の創出
顧客視点での 注力領域に合わせた営業体制の変更
営業プロセスの効率化と重点プロセスへの再配分
接点強化
3つの
生産プロセス
重点領域
業務高度化
改革
調達から物流までの一連のプロセスを見直し 定型業務から付加領域へリソースシフト
デジタル活用による効率化・省人化 重複機能の整理
属人化の解消 オペレーションプロセスの見直し
RPA等のデジタルツールを活用した業務改善
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５．重点テーマ ② 新規事業領域の探索
既存領域・ビジネスに依存せずかつ事業として足掛かりがありメガトレンドと合致する領域で、
グループ全体の新たな柱となる事業を探索する。
当社を取り巻くメガトレンド 当グループの強み
国内人口の減少 提供価値 技術・リソース
魅力を 情報の マーケティング
守る 加工・配信
伝える ブランディング
個人消費のデジタル化
価値を 利便性を セキュリティ デジタル
BPO
企業活動のデジタル化 高める 高める 技術・生産設備
活用
つながりを
働き方の多様化 省人・省力 提供する
機能性包材
環境課題意識の浸透 顧客基盤
金 融 公共サービス ヘルスケア 教 育
4つの
注力領域 フィンテック関係の 地域創生、デジタル 健康・医療福祉関連 教育の多様化に伴う
防犯・セキュリティ
事業機会増加 ガバメント等の拡大 需要の拡大 事業機会の探索
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５．重点テーマ ③ 環境戦略
強みを活かした製品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現と経済成長に貢献し、
グループ全体の事業領域拡大を加速させる。
提供価値 事業領域拡大
製品ライフサイクル全体における温室効果 環境配慮製品・サービス拡充
気候変動 ガスの排出削減・省エネルギー化により、 省プラスチック型
環境対応パッケージ
気候変動抑制に貢献
省資源・
資源を有効活用する製品・サービスの提供 化学物質低減設計
循環型社会 により、サーキュラー・エコノミーの実現 環境負荷低減
に貢献 新素材
環境負荷低減
デジタルソリューション
健康に悪影響を及ぼす物質を低減する技術
健康社会 パートナーシップによる
の提供により、安心で健康な暮らしに貢献
イノベーションの推進
SDGs関連項目：
CO2排出量：2019年度比10%削減（2013年度比26％削減）
2025年までの ●今後、マテリアリティ特定およびKPI見直しなどの取り組みを進める
●新社屋（2022年竣工）はエネルギー消費量50％以上削減をめざすZEB Ready基準を
主要目標 クリアし、BELS認証（建築物省エネルギー性能表示制度）取得予定。
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５．重点テーマ ④ 人材戦略
達成したい 持続的な企業価値向上に向け
状態
多様な人材の自律的成長を促す人事基盤を整備
人事評価、処遇（役割等級、退職金・年金）
挑戦する人材の 関連制度の見直し
モチベーション向上 社員コミュニケーションの改善
（面談、評価フィードバック）
3つの 変化に対応しうる 多様な人材が
重点テーマ
人材の確保 働きやすい環境
デジタル人材など経営戦略に即した ダイバーシティ推進
人材ニーズを踏まえた採用手法の多様化 働き方改革・健康経営
変化に応じた人材育成の強化 働き方の変化に適したワークプレイス
（育成メニュー見直し、育成目的の異動等） （新社屋）
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５．重点テーマ ⑤ 経営管理機能の強化
目標ROEの実現に向けた社内管理指標として、ROICの仕組みを導入。
事業別に、投資対効果の向上を意識した事業運営と収益性改善を追求。
経営管理の強化ポイント 中期経営目標とROIC管理の関係
経営目標
全社経営標
全社的な資本効率の適正化
事業セグメント別 管理指標
株主に対する投資リターンを ROE 5％
注力事業
意識した経営の実践 重
■ヘルスケア ■金融
■教育 ■公共サービス 点
税引き後 テ
事業ごとの資産効率の改善 コスト改善
営業利益率 ー
■オペレーションによる省人化
経営資源（アセット、投資、 向上 ■生産プロセスのスマート化 マ
へ
人員等）の適切な配分に向けた 事業再構築
の
見直し、モニタリング ■経営資源の適切配分
■不採算事業の見直し
取
事業セグメント別 り
運転資本回転率改善
ROIC向上 組
予実管理の高度化 ■事業部別KPI管理 み
投下資本回転率
PDCＡを確実に実践するため、 向上 投資の厳選
WACC ■経営管理・投資決定プロセス
目標設定の明確化と収益性観点 ＊毎期見直し
運転資本 の厳格化
固定資産
での予実管理を強化 資産の売却
■政策保有株式の売却
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「5つの重点テーマ」を支えるガバナンス体制
当グループの競争力を高めるための「５つの重点テーマ」を支えるガバナンス体制を強化。
取締役会の役割・機能強化など、“経営の質”を高めるガバナンス改革を実現。
持続的成長に向けた戦略的な議論の活性化
取締役会の
• 取締役会実効性評価の継続実施・概要公表（18年度）
役割・機能
• チームとして機能する取締役会構成、スキルマトリックス公表（21年度）
取締役会の監督機能および取締役会への提言機能の強化
社外取締役の • 独立社外取締役および独立社外監査役のみの会議体運営（16年度）
活用 • 独立性判断基準の作成・公表、筆頭独立社外取締役の選任（21年度）
• 1/3以上の独立社外取締役の確保（21年度）
取締役・執行役員の選解任・報酬の決定プロセスの適正性・透明性の強化
経営陣の指名 • インセンティブ効果のある業績連動型株式報酬(BBT)制度の導入（18年度）
報酬の在り方 • 指名報酬委員会による役員選解任案の適正性・透明性の確認（19年度）
• 役員報酬制度改革の実施、役員報酬基本方針の制定（20年度）
企業価値向上をめざし建設的な対話を充実
株主・投資家
• 経営戦略、財務戦略、ビジネスモデル、取締役会の実効性評価などをテーマに
との関係 した株主・投資家との建設的な対話の充実
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目 次
1. 中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
2. 将来の事業環境認識
3. 中期経営方針
4. 中期経営目標
5. 重点テーマ
6. 事業戦略
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６．事業戦略：情報系事業の事業方針と注力テーマ
事業方針 印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現
① 出版事業の収益強化 ●重点品目への集中
市場変化を見極めた上で、自社
リソースの濃淡付け、および効
率化を含めた利益率改善を実現 ●コンテンツ領域での事業機会獲得
注力テーマ
●パーソナライズされた
② 販促・業務支援事業の
OMO*プロモーション
デジタルシフト
顧客ビジネスのデジタル化支援
を通じたケイパビリティ強化 ●顧客のDX化支援・データ利活用
* OMO：Online Merges (with) Offlineの略称。オンラインとオフラインを行き来する顧客に合わせ、それらを融合させUX（顧客体験）を提供
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６．事業戦略：情報系事業
注力テーマ ① 出版事業の収益強化
事業効率化およびデジタル領域での成長をめざす。コンテンツホルダーとしての事業機会を
探索し、バリューチェーンにおける新たなポジショニングを模索する。
重点品目への集中 コンテンツ領域での事業機会獲得
• 既存品目の原価改善 制作 流通
紙を • 収益性の高い品目への注力
• 今後成長が期待される領域の
中心とした領域 取材・ 制作
見極め・サービス強化 情報源 編集 印刷 取次 小売
執筆 構成
• オリジナル作品の拡充、版権仲介
デジタルを • データ制作での付加価値技術や 今後機会を これまでの
サービスの提供
中心とした領域 探索する領域 事業領域
• 新たな出版社、アプリ運営会社、
編集プロダクションへの営業展開等
紙媒体の領域における事業効率化を図るとともに、 従来の事業領域に依存せず、より広範囲での事業機会
デジタル領域を強化 の探索を通じて、コンテンツ領域での事業機会を獲得
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６．事業戦略：情報系事業
注力テーマ ② 販促・業務支援事業のデジタルシフト
デジタルを活用したプロモーション、顧客のDX化の支援を通じて最終顧客のUX（顧客体験）を
向上させ、付加価値の高いサービスを提供する。
パーソナライズされたOMOプロモーション 顧客のDX化支援・データ利活用
顧客の旧来プロセス（例）
ユーザー 当社顧客 ユーザー 当社顧客
紙による 情報 確認資料 サービス データ管理
申し込み 入力 送付 活用 ・・・
顧客のDX化支援
ユーザー 当社顧客 ユーザー 当社顧客
スマホによる （自動） データによる サービス データ管理
申し込み データ化 確認 活用 ・・・
企業間をまたいだデータの
プラットフォーム間連携
最終顧客の購買プロセス全般にわたり、多様な顧客
顧客の業務負荷を軽減するだけでなく、データ利活
接点を活用して、よりパーソナライズされたプロ
用により顧客にとっての新たな収益機会を提供
モーション手段を実現
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６．事業戦略：生活・産業資材系事業の事業方針と注力テーマ
事業方針 パッケージソリューションベンダーの地位確立
●脱プラスチック製品の拡充、CO2・VOC
① 環境配慮製品の拡充
削減を推進
●加工の強みを起点としたバリューチェーン
注力テーマ ② バリューチェーン拡大
拡大と領域間の連携強化
●ベトナム・インドネシアを中心とした
③ ASEAN事業の強化 ASEAN市場での販売拡充
●現地で技術優位性が生かせる領域の見極め
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６．事業戦略：生活・産業資材系事業
注力テーマ ① 環境配慮製品の拡充
環境配慮製品として、包材・チューブ素材におけるプラスチック・石油由来樹脂使用量の削減や
パッケージ高機能化による保存・取扱い性能向上の取り組みを推進する。
脱プラスチック・保存機能強化製品を拡充
ボトル代替包材 鮮度保持ボトル 紙を使ったラミネートチューブ
自立するボトル容器の 内容物の酸化を抑え、鮮度保 ラミネートチューブの一部を
代替包材、石油由来樹脂の 持するとともに、ボトルを傾 紙に変更し、プラスチック
使用量を削減 けた際の意図せぬ吐出を抑止 使用量の削減を実現
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６．事業戦略：生活・産業資材系事業
注力テーマ ② バリューチェーン拡大
当グループが得意とするコンバートプロセスを軸に、シナジーが創出できるバリューチェーンの
探索と、それらを束ねたパッケージのトータルソリューションを展開する。
加工の強みを起点としたバリューチェーン拡大と領域間の連携強化
バリューチェーン
素材開発 コンバート 充填
品目 A カバー領域の
強みのある
拡大により、
領域
2 2 3 トータルでの
品目 B
対応プロセスを ソリューショ
1 増やすことにより ンを展開
競争力を強化
品目 C
既存の強みが生かせる
品目への展開
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６．事業戦略：生活・産業資材系事業
注力テーマ ③ ASEAN事業の強化
顧客のニーズにきめ細やかに対応するラミネートチューブ生産体制と、機能面で強みを持つ高機能包材の
提供体制を確立し、東南アジア全域でのブランド力向上を図る。
高機能性製品と生産体制強化によりASEAN市場でのブランド力を向上
共印商貿(上海) 高機能包材の拡販
有限公司
KYODO PRINTING ベトナム、インドネシア
(VIETNAM) 拠点間の連携強化
・ASEAN仕様のラミネート
PT. Arisu Graphic チューブ生産体制確立
Prima ・広域販売体制の推進
〈新たな取り組み〉
ラーメン包材、ブローボトル等の販売検討
及び推進
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６．事業戦略：セグメント定量計画
事業ポートフォリオ
（2018～2020年度中計/2021～2024年度中計比較）
グラフの見方
円 の 色：濃色：2024年度売上高計画 情報系事業 [情報セキュリティ]
営業利益率
淡色：2020年度売上高実績 （BPO・DP・証券類・カードほか）
8.0%
円の大きさ：各事業の売上高を相対的に表現したもの 連結営業利益 19億円
円内の数値：各事業の営業利益率
グラフの横軸は売上高成長率 CAGR（年平均成長率） 6.0% 5.7%
→濃色の円の位置は2021～2024年度中計におけるCAGR値
淡色の円の位置は2018～2020年度中計におけるCAGR値
4.5%
4.0%
2.4% 生活・産業資材系事業
2.0% （チューブ・軟包装・紙器ほか）
連結営業利益 15億円
0.9%
0.3%
0.0% 売上高成長率
-6.0% -4.0% -2.0% 0.0% 2.0% 4.0% -0.4% 6.0% 8.0%
情報系事業 [情報コミュニケーション]
-2.0%
（出版・商業印刷・プロモーション）
連結営業利益 3.5億円
-4.0%
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６．事業戦略：キャッシュフロー計画
既存事業の利益改善による営業キャッシュフロー創出と、ROICの視点を取り入れ資産効率に応じた
メリハリある投資を実現することで、企業価値の最大化をめざす。
情報系事業 累計投資額：120億円 オペレーションにおける省人化、生産設備・システム更新
中計期間
設備投資
生活・産業資材系事業 累計投資額：60億円 各種環境対応、生産プロセススマート化、生産設備更新
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当資料は、投資家の皆さまに共同印刷株式会社への理解を深めていただくことを目的として、
経営や財務に関する情報を提供するものです。
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・業績予想などは、作成時点において当社が予測しうる範囲内で作成したものです。
・記載の業績予想などとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおりますことをご承知ください。
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共同印刷株式会社 コーポレートコミュニケーション部
E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
HP：https://www.kyodoprinting.co.jp/
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