2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
グループコーポレート本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け）
（
(百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 91,031 △9.7 648 △58.7 1,345 △37.8 825 △45.4
2020年３月期 100,858 3.1 1,569 52.8 2,163 23.7 1,509 36.6
（注）包括利益 2021年３月期 5,136百万円 （－％） 020年３月期 △2,415百万円 （－％）
2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 97.00 － 1.3 1.1 0.7
2020年３月期 175.22 － 2.5 1.7 1.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △19百万円 2020年３月期 △67百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 129,077 62,944 48.7 7,586.38
2020年３月期 124,634 59,764 47.9 6,949.53
（参考）自己資本 2021年３月期 62,820百万円 2020年３月期 59,661百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,639 △7,402 1,529 12,760
2020年３月期 10,346 △9,008 1,197 13,070
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 864 57.1 1.4
2021年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 849 103.1 1.4
2022年３月期（予想） － 50.00 － 50.00 100.00 97.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 93,000 － 900 － 1,400 － 850 － 102.65
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 9,020,000株 2020年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 739,277株 2020年３月期 434,985株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,505,882株 2020年３月期 8,616,642株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 80,736 △10.1 △149 － 1,639 △51.5 1,088 △60.2
2020年３月期 89,843 1.8 1,737 187.6 3,381 39.7 2,732 46.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 127.91 －
2020年３月期 316.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 122,930 55,100 44.8 6,650.49
2020年３月期 121,029 53,948 44.6 6,280.81
（参考）自己資本 2021年３月期 55,100百万円 2020年３月期 53,948百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」
をご覧ください。
共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の経済活動が大きく制限を受
け、厳しい状況が続きました。感染症に対する各種政策の効果や海外経済の改善によって企業収益や景況感に持ち直
しの動きがみられたものの、感染が再拡大する中、景気の先行きについて注意を要する状況が続いております。
印刷業界におきましても、さまざまな企業・自治体において事業の中止や方針転換が相次いだことや、生活様式の
変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を
続ける。」に基づき、各種施策に取り組みました。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスやライフスタイルの変化に対応したサービスの提案
推進に注力しました。情報コミュニケーション部門では、販促向けのソリューション提案に取り組むとともに、市場
の変化に対応した生産体制の構築を進めました。情報セキュリティ部門では、高いセキュリティ環境を生かした提案
や業務効率化に資するサービス提供などを推進してＢＰＯ事業の拡大に注力しました。生活・産業資材系事業では、
外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大に加え、持続可能な社会
の構築に貢献するため、環境対応パッケージの開発に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、910億３千１百万円（前期比9.7％減）となり、営業利益は６億４
千８百万円（前期比58.7％減）、経常利益は13億４千５百万円（前期比37.8％減）となりました。また、特別利益に
投資有価証券売却益７億１千３百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千５
百万円（前期比45.4％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
セグメント別売上高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
情報コミュニケーション部門 39,815 35,484 △10.9％
情報セキュリティ部門 31,965 26,032 △18.6％
生活・産業資材部門 26,338 27,076 2.8％
その他 2,739 2,437 △11.0％
合計 100,858 91,031 △9.7％
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、デジタルコンテンツや知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。コミックス増加のほか、
家庭内での教育需要の高まりを受けて児童・幼児向け図書や学習参考書、デジタル教材の制作が増加しました。ま
た、コミックの電子配信も増加しましたが、定期刊行物の大幅な減少により、売上高は前期を下回りました。
一般商業印刷は、大型デジタルサイネージと販売什器が一体となったクラウド配信型の什器「デジタルゴンドラ」
など、新しい接客の形を実現するソリューションの提案を推進しました。しかし、販促需要の減少に加え情報誌も減
少したため、前期を下回りました。
また、グループ内再編による製造工程の合理化や柔軟な運用体制の構築など、収益性の向上に向けた取り組みを進
めました。
以上の結果、部門全体の売上高は354億８千４百万円（前期比10.9％減）、営業利益は９千２百万円（前期比4.8％
減）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし、金融機関や官公庁・自治体へ
の提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ビジネスフォームは、新型コロナウイルス感染症の影響でヘルスケア関係や各種試験関係のＢＰＯが減少したほ
か、企業のＤＭ類も減少し、前期を下回りました。証券類は、外出自粛の長期化などで乗車券類の需要が回復せず、
前期を下回りました。ＩＣカードについても、インバウンド需要の減少などを受け、交通系カードを中心に減少しま
した。
以上の結果、部門全体での売上高は260億３千２百万円（前期比18.6％減）、営業利益は６億１千２百万円（前期
比58.5％減）となりました。
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生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが増加しましたが、外出自粛長期化の影響などからＵＶケア製品向
けが大幅に減少したため、前期を下回りました。紙器は、食品関係は増加しましたがティシューカートンが減少しま
した。軟包装は、強みを生かした受注の拡大に取り組み、即席麺のフィルム包材や蓋材などが増加しましたが、「Ｔ
パウチ」などの液体向け包材は減少しました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。ブローボトルは、家
庭内喫食の拡大を背景に好調に推移しました。
以上の結果、部門全体での売上高は270億７千６百万円（前期比2.8％増）、営業損失は１億１千７百万円（前期は
営業損失３億７千３百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務の減少などで24億３千７百万円（前期比11.0％
減）、営業利益は１億８千９百万円（前期比41.5％減）となりました。
②今後の見通し
国内の印刷市場については、新型コロナウイルスの影響長期化による、イベントや販促需要の回復の遅れに加え、
競争激化による単価下落及び原材料価格や物流費の値上がりなど収益面のリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環
境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しい暮らしや働き方を見据えた、新事業・新市場への期待も高まっ
ております。
このような状況の中、当グループは2021年度からの新中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために
未来起点の変革に挑戦」と定めました。既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新
規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでまいります。
情報系事業においては、デジタルを含めた高度な企画開発力により、生活者の新しいライフスタイルに適した非対
面・非接触のコミュニケーションを最適化するサービスメニューの拡充や、セキュアなデジタルソリューションを組
み合わせたＢＰＯソリューションなど、パーソナルデータを活用したサービスの拡充を推進します。また、顧客接点
の強化と生産プロセスの改革を推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。
生活・産業資材系事業では、環境配慮製品及び高機能包材の開発に注力するとともに、医薬品向け一次包装材の国
際規格ISO15378認証を取得した守谷第二工場の生産体制を最大限活用するなどで、事業規模と売上の拡大に取り組み
ます。また、海外においてはこれまで整備してきた生産体制を基にASEAN市場での事業拡大に努めます。脱炭素社会
の実現及び生活者の安全・安心に貢献する高付加価値製品を提供し、売上拡大を推進してまいります。
翌連結会計年度の業績見通しについては、国内の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に戻るのは
翌連結会計年度後半以降、また、それまでに発生した社会・経済環境の変化は一定程度定着するとの仮定のもと、売
上高930億円、営業利益９億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円を見込んでおりま
す。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、1,290億７千７百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、44億４千３百万円増加しまし
た。これは主に、投資有価証券が50億１千８百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が16億３千５百万円減少した
ことによるものです。負債は、661億３千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、12億６千４百万円
増加しました。これは主に、長期借入金が39億９千５百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が26億３千３百万円
減少したことによるものです。純資産は、629億４千４百万円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、31億７
千９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益８億２千５百万円に加え、その他有価証券評
価差額金が36億６千９百万円増加したことと、配当金の支払８億６千４百万円、自己株式の取得10億円があったことに
よるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千万円減
少し127億６千万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、56億３千９百万円（前期比47億７百万円減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益17億３千５百万円、減価償却費54億５千万円の計上及び売上債権の減少16億
１千６百万円と、仕入債務の減少26億２千万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、74億２百万円（前期比16億６百万円減）となりました。こ
れは主に、固定資産の取得による支出83億７千８百万円と、投資有価証券の売却による収入９億２千万円があったこと
によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、15億２千９百万円（前期比３億３千１百万円増）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入40億円と、配当金の支払８億６千４百万円、自己株式の取得による支出10億
円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(％) 53.2 50.5 47.9 48.7
時価ベースの自己資本比率(％) 23.8 17.1 18.7 19.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.2 8.8 2.4 5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 38.9 19.9 64.8 29.7
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款の定めに基づき取締役会の決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等については株主総会の決
議によって決定しております。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要
な内部留保とあわせて総合的に判断し、決定しております。
配当につきましては、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（DOE）の視点等も踏まえて決定いたします。具
体的には、2021～2024年度の中期経営計画期間においては、配当性向30％以上を目標としております。なお、経営環境
に応じた追加的株主還元施策として、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。
内部留保につきましては、財務基盤の健全性を確保しつつ、事業基盤強化に向けた技術開発や設備投資、将来的な成
長に向けた事業提携やＭ＆Ａなどの投資、及び資本効率向上のための資本政策に活用してまいります。
①当期の配当
上記方針に基づき、期末配当金につきましては、期初の予想通り１株当たり50円とさせていただく予定です。年間
配当金につきましては、先に実施しました中間配当金１株当たり50円と合わせ100円となり、これにより配当性向は
103.1％となります。
なお、当期は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るた
め、取締役会決議により、自己株式304,100株を999百万円で取得しております。これにより総還元性向は224.1％と
なります。
②次期の配当
次期の配当金につきましては、年間配当100円（中間配当50円、期末配当50円）を予想しております。
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２．企業集団の状況
当グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を
中心として事業を展開しております。
当グループの主要な事業内容は次のとおりであります。
セグメント区分 主要な事業内容
週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、
情報コミュニケーション部門
広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済
情報セキュリティ部門
ソリューション等
紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、
生活・産業資材部門
電子機器部品、高機能材料等
その他 物流業、不動産管理業等
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度において、当社の紙印刷事業及び(株)コスモグラフィックの刷版出力事業を共同印刷製本(株)に承継させる会社分
割（簡易吸収分割）を行い、共同印刷製本(株)の商号を共同印刷メディアプロダクト(株)に変更しております。
２．当連結会計年度において、共同日本写真印刷(株)を完全子会社化し、商号を共同印刷マーケティングソリューションズ(株)に変更
しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,134 12,808
受取手形及び売掛金 27,301 25,666
商品及び製品 4,412 4,388
仕掛品 2,884 2,190
原材料及び貯蔵品 1,029 744
その他 634 709
貸倒引当金 △59 △55
流動資産合計 49,339 46,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,947 19,032
機械装置及び運搬具（純額） 14,769 14,345
工具、器具及び備品（純額） 1,183 1,061
土地 14,832 14,800
リース資産（純額） 1,798 1,563
建設仮勘定 3,162 6,777
有形固定資産合計 ※１ 55,693 ※１ 57,580
無形固定資産
のれん 2,003 1,369
ソフトウエア 1,301 1,260
その他 128 151
無形固定資産合計 3,432 2,780
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 13,741 ※２ 18,759
長期貸付金 26 －
退職給付に係る資産 808 2,192
繰延税金資産 482 266
その他 1,158 1,096
貸倒引当金 △48 △51
投資その他の資産合計 16,168 22,263
固定資産合計 75,295 82,624
資産合計 124,634 129,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,049 15,415
１年内償還予定の社債 － 5,000
１年内返済予定の長期借入金 － ※３ 2,404
リース債務 506 501
未払法人税等 722 337
賞与引当金 1,258 1,206
役員賞与引当金 53 50
その他 9,787 8,586
流動負債合計 30,378 33,501
固定負債
社債 8,000 3,000
長期借入金 ※３ 15,012 ※３ 16,604
リース債務 1,115 858
繰延税金負債 553 2,502
環境対策引当金 595 407
固定資産解体費用引当金 545 545
役員株式給付引当金 9 9
退職給付に係る負債 6,573 6,616
資産除去債務 50 50
その他 2,034 2,037
固定負債合計 34,491 32,631
負債合計 64,869 66,133
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,766 1,674
利益剰余金 49,477 49,438
自己株式 △1,088 △2,088
株主資本合計 54,665 53,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,729 9,398
為替換算調整勘定 △7 △283
退職給付に係る調整累計額 △725 172
その他の包括利益累計額合計 4,996 9,287
非支配株主持分 103 123
純資産合計 59,764 62,944
負債純資産合計 124,634 129,077
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 100,858 91,031
売上原価 ※１ 83,215 ※１ 75,112
売上総利益 17,642 15,918
販売費及び一般管理費
発送費 4,511 3,608
旅費交通費及び通信費 381 228
貸倒引当金繰入額 △0 △3
給料及び手当 5,631 5,849
賞与引当金繰入額 420 470
役員賞与引当金繰入額 53 51
役員株式給付引当金繰入額 9 －
退職給付費用 425 378
福利厚生費 1,348 1,412
減価償却費 416 366
その他 2,874 2,908
販売費及び一般管理費合計 ※１ 16,073 ※１ 15,270
営業利益 1,569 648
営業外収益
受取利息 27 7
受取配当金 316 270
物品売却益 246 211
設備賃貸料 84 92
保険配当金 165 154
為替差益 － 50
その他 206 319
営業外収益合計 1,047 1,106
営業外費用
支払利息 159 189
設備賃貸費用 41 42
持分法による投資損失 67 19
為替差損 88 －
その他 95 156
営業外費用合計 453 408
経常利益 2,163 1,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 19 ※２ 5
投資有価証券売却益 1,564 713
固定資産解体費用引当金戻入額 614 －
環境対策引当金戻入額 － 2
その他 1 －
特別利益合計 2,200 720
特別損失
固定資産処分損 ※３ 502 ※３ 285
投資有価証券評価損 74 －
環境対策引当金繰入額 628 32
その他 113 12
特別損失合計 1,318 331
税金等調整前当期純利益 3,045 1,735
法人税、住民税及び事業税 952 651
法人税等調整額 506 237
法人税等合計 1,459 889
当期純利益 1,585 846
非支配株主に帰属する当期純利益 76 21
親会社株主に帰属する当期純利益 1,509 825
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,585 846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,630 3,658
為替換算調整勘定 149 △278
退職給付に係る調整額 △514 899
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 10
その他の包括利益合計 ※ △4,001 ※ 4,290
包括利益 △2,415 5,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,491 5,115
非支配株主に係る包括利益 75 20
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,765 48,832 △726 54,381
当期変動額
剰余金の配当 △871 △871
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,509 1,509
自己株式の取得 △361 △361
持分法の適用範囲の変動 6 6
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 644 △361 284
当期末残高 4,510 1,766 49,477 △1,088 54,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,365 △155 △213 8,997 6 63,384
当期変動額
剰余金の配当 △871
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,509
自己株式の取得 △361
持分法の適用範囲の変動 6
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
1
株主資本以外の項目の当期
△3,636 147 △512 △4,001 96 △3,904
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,636 147 △512 △4,001 96 △3,619
当期末残高 5,729 △7 △725 4,996 103 59,764
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,510 1,766 49,477 △1,088 54,665
当期変動額
剰余金の配当 △864 △864
親会社株主に帰属する当期
純利益
825 825
自己株式の取得 △1,000 △1,000
持分法の適用範囲の変動 － －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△92 △92
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △92 △39 △1,000 △1,132
当期末残高 4,510 1,674 49,438 △2,088 53,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,729 △7 △725 4,996 103 59,764
当期変動額
剰余金の配当 △864
親会社株主に帰属する当期
純利益
825
自己株式の取得 △1,000
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△92
株主資本以外の項目の当期
3,669 △276 898 4,290 20 4,311
変動額（純額）
当期変動額合計 3,669 △276 898 4,290 20 3,179
当期末残高 9,398 △283 172 9,287 123 62,944
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,045 1,735
減価償却費 5,388 5,450
のれん償却額 473 609
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △243 △56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 △52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △3
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △1,424 △0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 579 △188
受取利息及び受取配当金 △342 △278
支払利息 159 189
持分法による投資損益（△は益） 67 19
投資有価証券評価損益（△は益） 74 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,564 △713
固定資産除売却損益（△は益） 482 279
売上債権の増減額（△は増加） 1,109 1,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △771 990
仕入債務の増減額（△は減少） 106 △2,620
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,093 △293
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △0
その他 1,919 △76
小計 10,259 6,607
利息及び配当金の受取額 343 278
利息の支払額 △159 △189
法人税等の支払額 △97 △1,056
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,346 5,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,178 △8,378
有形及び無形固定資産の売却による収入 118 5
投資有価証券の取得による支出 △35 △45
投資有価証券の売却による収入 1,565 920
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 18 26
事業譲受による支出 △1,677 －
その他 181 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,008 △7,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △4 △4
社債の償還による支出 △5,000 －
配当金の支払額 △871 △864
非支配株主への配当金の支払額 － △1
自己株式の取得による支出 △361 △1,000
その他 △564 △599
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,197 1,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 95 △76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,630 △310
現金及び現金同等物の期首残高 10,432 13,070
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 7 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 13,070 ※ 12,760
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
主要な子会社名
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. 共同物流(株) 共同印刷西日本(株) (株)コスモグラフィック
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名 共同製本(株)
(2) 持分法を適用していない関連会社(株)コスモスキャナーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.及びPT Arisu Graphic Primaの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
製品、仕掛品については、主として連結財務諸表提出会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
ｃ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
ｄ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
ｅ 環境対策引当金
将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
ｆ 固定資産解体費用引当金
本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引について
は、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
ｃ ヘッジ方針
社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同
一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
いるので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「シンジケートローン手
数料」２百万円、「その他」93百万円は、「その他」95百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「本社移転費用」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示しておりました「本社移転費用」１百万円、「その他」112
百万円は、「その他」113百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内の経済活動が新型コロナウイルス感染症拡
大以前の水準に戻るのは翌連結会計年度後半以降だが、それまでに発生した社会・経済環境の変化は一定程度定着
するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりま
す。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した
場合は、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 73,322百万円 75,121百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 83百万円 74百万円
※３ 財務制限条項
長期借入金のうち、以下の残高については一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 2,400百万円
長期借入金 8,000 9,600
計 8,000 12,000
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 5,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 977百万円 900百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 19百万円 5百万円
計 19 5
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 129百万円 27百万円
ソフトウエア 0 －
計 129 27
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 165百万円 59百万円
機械装置及び運搬具 176 188
その他の設備 15 7
ソフトウエア 15 3
計 372 258
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,599百万円 5,917百万円
組替調整額 △1,531 △713
税効果調整前 △5,131 5,204
税効果額 1,500 △1,545
その他有価証券評価差額金 △3,630 3,658
為替換算調整勘定
当期発生額 149 △278
退職給付に係る調整額
当期発生額 △762 1,181
組替調整額 28 70
税効果調整前 △733 1,252
税効果額 219 △353
退職給付に係る調整額 △514 899
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △5 10
その他の包括利益合計 △4,001 4,290
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 298,748 136,237 － 434,985
合計 298,748 136,237 － 434,985
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首
57,000株、当連結会計年度末 57,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加136,237株は、単元未満株式の買取による増加37株、2019年２月７日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加136,200株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 439 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 432 50 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．2019年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 432 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,020,000 － － 9,020,000
合計 9,020,000 － － 9,020,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 434,985 304,292 － 739,277
合計 434,985 304,292 － 739,277
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式（当連結会計年度期首
57,000株、当連結会計年度末57,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加304,292株は、単元未満株式の買取による増加192株、2020年11月９日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（東京証券取引所における市場買付け）による増加304,100株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 432 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 432 50 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．2020年11月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 417 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 13,134百万円 12,808百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △63 △48
現金及び現金同等物 13,070 12,760
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
リース資産 280百万円 217百万円
リース債務 304 239
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した
財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケ
ーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の３つとしております。
「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り
扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサー
ビス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金
属印刷、建材等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
39,815 31,965 26,338 98,119 2,739 100,858 － 100,858
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,235 1,093 457 3,785 8,256 12,042 △12,042 －
又は振替高
計 42,050 33,058 26,795 101,904 10,995 112,900 △12,042 100,858
セグメント利益
97 1,475 △373 1,199 324 1,523 45 1,569
又は損失（△）
セグメント資産 23,616 21,511 35,182 80,310 5,868 86,179 38,455 124,634
その他の項目
（注）４
減価償却費 865 1,392 2,203 4,460 273 4,734 654 5,388
のれん償却額 175 52 245 473 － 473 － 473
有形固定資産
及び無形固定 714 983 4,383 6,082 218 6,300 2,172 8,473
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
情報コミュ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 額
ニケーショ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ン部門
売上高
外部顧客への
35,484 26,032 27,076 88,593 2,437 91,031 － 91,031
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,453 611 222 2,287 6,955 9,242 △9,242 －
又は振替高
計 36,938 26,644 27,299 90,881 9,392 100,274 △9,242 91,031
セグメント利益
92 612 △117 588 189 777 △129 648
又は損失（△）
セグメント資産 26,967 20,185 38,093 85,247 9,175 94,422 34,655 129,077
その他の項目
（注）４
減価償却費 826 1,410 2,337 4,573 302 4,875 574 5,450
のれん償却額 179 52 376 609 － 609 － 609
有形固定資産
及び無形固定 814 722 1,173 2,709 112 2,822 4,916 7,738
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管
理事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産（現金及び預
金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ーション部門 ィ部門 部門
当期償却額 175 52 245 － － 473
当期末残高 478 92 1,432 － － 2,003
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報コミュニケ 情報セキュリテ 生活・産業資材
その他 調整額 合計
ーション部門 ィ部門 部門
当期償却額 179 52 376 － － 609
当期末残高 298 39 1,030 － － 1,369
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 6,949.53円 7,586.38円
１株当たり当期純利益 175.22円 97.00円
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度 57,000株、当連結会計年度 57,000株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 57,000株、当連結会計年度 57,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,509 825
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,509 825
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,616 8,505
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 決算短信
５．その他
（役員の異動）
2021年２月24日付公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
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