2021年3月期 第２四半期
決算説明資料
2020年11月9日
共同印刷株式会社
（証券コード：7914）
目次
2021年3月期 第2四半期 決算概況
新型コロナウイルス感染症の影響について 3
2021年3月期 第2四半期 業績概要 4
営業利益の増減分析 5
セグメント別 業績 6
情報コミュニケーション 7
情報セキュリティ 8
生活・産業資材 9
貸借対照表 10
キャッシュ・フロー計算書 11
設備投資・減価償却費 12
2021年3月期 通期業績予想 13
業績予想のセグメント別概要 14
株主還元について 15
－2－
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新型コロナウイルス感染症の影響について
・新型コロナウイルス感染症に伴い、当社業績にも大きな影響が出ている。
各セグメントにおける第2四半期までの状況は以下の通り。
情報コミュニケーション
・イベントの中止などにより雑誌の休刊が相次ぎ、出版印刷需要が減少。
市場環境
・店舗の休業や営業時間短縮、外出自粛の長期化により、販促需要が大幅に減少。
・雑誌の休刊やページ数減が相次ぎ、出版印刷が減少。
セグメントの状況 ・販促キャンペーン等の中止・延期によりDM等が減少。情報誌・カタログ・パンフレット等も
低調に推移し、一般商印は大幅に減少。
情報セキュリティ
・企業活動の停滞によりデータプリント関連のアウトソーシング需要が減少。
市場環境
・インバウンドの減少や外出自粛の長期化により旅客需要が低調に推移。
・企業活動の停滞により、生命保険会社等のDMをはじめとした販促関連が大幅に減少。
セグメントの状況 ・各種試験関係が中止・延期となり、関連するデータプリント・BPOが減少。
・乗車券は激減の状態が続き、ＩＣカードも低調に推移。
生活・産業資材
・インバウンド向けや業務用包材は減少しているが、家庭用食品・日用品の消費量は増加傾向。
市場環境
・外出自粛の影響によりＵＶ製品（日焼け止め）の需要が大幅に減少。
・紙器、軟包装分野の家庭用パッケージ需要は増加。
・ラミネートチューブは、歯磨き用やハンドクリーム向けは堅調に推移したものの、ＵＶ製品の
セグメントの状況
不調により、全体として減少。
・2019年11月に開始したブローボトル事業は順調に推移。
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2021年3月期 第２四半期 業績概要
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
第2四半期 第2四半期
売上高 48,593 43,869 △9.7％
営業利益 421 △199 ―
経常利益 827 274 △66.9％
親会社株主に帰属する
四半期純利益 397 156 △60.7％
ROE（％） 0.6％ 0.3％ △0.3ｐ
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化
①売上高については、生活・産業資材部門で家庭用食品向け包材などが増加したものの、
定期刊行物の減少および販促需要や旅客需要の減少などにより、出版印刷、一般商印、
データプリント・BPO、乗車券類が減少したほか、チューブも減少した。
②営業損益については、経費等のコスト削減に努めたものの、売上高の大幅な減少により、
グループ全体で損失となった。
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営業利益の増減分析
○増加要因 ◆減少要因
・受注構成の変化による材料費率低下 ・売上高減少に伴う利益減少。
・旅費や交際費をはじめとする経費の減少
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セグメント別 業績
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
第2四半期 第2四半期
売上高 ※1 48,593 43,869 △9.7％
情報コミュニケーション 18,330 15,960 △12.9％
情報セキュリティ 16,027 13,165 △17.9％
生活・産業資材 12,894 13,443 +4.3％
その他 1,341 1,298 △3.2％
営業利益 421 △199 －
情報コミュニケーション △389 △513 －
情報セキュリティ 817 436 △46.6％
生活・産業資材 △123 △115 －
その他 76 12 △83.1％
調整額 ※2 40 △20 －
経常利益 827 274 △66.9
※1 セグメント別売上高は、外部顧客に対するものです。
※2 「調整額」は全社費用です。
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セグメント別業績【情報コミュニケーション】
売上高：定期刊行物の減少による出版印刷の減少、情報誌やカタログ、
プロモーション需要の減少による一般商印の減少。
営業利益：内製化率向上等による改善はあったものの、
売上高減少が大きく、損失幅が拡大した。
5年間の推移 （単位：百万円）
第2四半期の売上高 第2四半期のセグメント利益
20,000 1,600
15,000 1,200
10,000 18,978 800
17,888 17,401 18,330
15,960
5,000 400
0 0
△ 285
△ 5,000 △ 594 △ 400
△ 389
△ 10,000 △ 513 △ 800
△ 693
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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セグメント別業績【情報セキュリティ】
売上高：企業活動の停滞によりDM類が減少し、各種試験の中止・延期
が相次いだことから、データプリント・BPOが減少。
夏季の旅客需要も低調だったことから乗車券類が大幅に減少。
営業利益：内製化の推進や材料費・物流費等のコスト削減に努めたが、
売上高の減少が大きく、大幅な減益となった。
5年間の推移 （単位：百万円）
第2四半期の売上高 第2四半期のセグメント利益
16,000 1,600
12,000 1,178 1,200
16,027
15,253 817
8,000 15,174
800
14,460 13,165
652 436
4,000 400
374
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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セグメント別業績【生活・産業資材】
売上高：家庭用食品・日用品向けパッケージは堅調に推移したものの、
一部製品で6月以降の需要が低調に推移。ラミネートチューブは、
歯磨き向けは増加するもUV製品向けが大幅に減少した。
営業利益：売上高は増加したものの、人件費・減価償却費等の固定費負担
が増加していることから前年同期並みの水準となった。
5年間の推移 （単位：百万円）
第2四半期の売上高 第2四半期のセグメント利益
15,000 450
379
296
10,000 300
12,398 12,894 13,443
5,000 10,527 11,004 150
81
0 0
△ 123 △ 115
△ 5,000 △ 150
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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貸借対照表
・投資有価証券の時価上昇等による増加があった一方、売上債権の減少により
資産は前期末比1,216百万円減少。
・仕入債務や設備関係未払金の減少により、負債は前期末比2,545百万円減少。 （単位：百万円）
2021年3月
2020年3月期末 前期末差額
第２四半期末
流動資産 49,339 45,731 △3,607
固定資産 75,295 77,685 2,390
資産合計 124,634 123,417 △1,216
流動負債 30,378 24,529 △5,848
固定負債 34,491 37,794 3,302
負債合計 64,869 62,323 △2,545
純資産合計 59,764 61,093 1,328
負債純資産合計 124,634 123,417 △1,216
自己資本比率 47.9％ 49.4％ +1.5ｐ
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キャッシュ・フロー計算書
営業ＣＦ：仕入債務の減少、消費税・法人税支払額の増加
財務ＣＦ：長期借入金の増加 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減
第2四半期 第2四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,988 1,509 △5,479
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,603 △5,146 457
フリー・キャッシュ・フロー 1,384 △3,636 △5,021
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,088 3,324 4,412
現金及び現金同等物の期首残高 10,432 13,070 2,638
現金及び現金同等物の期末残高 10,764 12,728 1,963
ＥＢＩＴＤＡ 3,429 2,965 △464
営業CF 投資CF フリーCF
フリー・キャッシュ・フローの推移
5,000
4,000 1,384
3,000
△ 1,000
2,000
△ 2,000
1,000
△ 3,000
0
△ 4,000
△ 5,000
▲ 92
△ 6,000
▲ 3,636
▲ 4,649 ▲ 4,043
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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設備投資・減価償却費
2021年3月期の設備投資について
・本社再開発を除き、大型設備投資は前期までに完了。
・2021年3月期は、生産効率向上や品質向上に向けた投資を実施。
5年間の推移 情報コミュニケーション 情報セキュリティ 生活・産業資材
（単位：百万円）
その他 減価償却（右軸）
6,200（計画）
20,000 5,388 6,000
5,028
4,244 14,639
15,000 4,500
3,716
2,768
10,000 3,000
8,015
6,341 726 7,006 5,000
9,495 656
697 （計画）
2,913
5,000 1,037
800 1,500
1,063 4,653
1,650
3,823
3,312 1,392 2,000
1,071
782 983 624 550
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（計画）
※グラフの設備投資額は完成ベースです。 －12－
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2021年3月期 通期業績予想
・8月26日に通期業績予想を公表。新型コロナウイルスの影響により前期比で大幅に悪化。
・2021年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値は取り下げとした。 （単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
前期比
実績 予想
売上高 97,782 95,000 △2.8％
情報コミュニケーション 39,168 35,000 △10.6％
情報セキュリティ 31,165 28,500 △8.6％
生活・産業資材 25,270 29,000 ＋14.8％
その他 2,178 2,500 ＋14.8％
1,027 500 △51.3％
情報コミュニケーション △828 △600 ―
営業利益 情報セキュリティ 1,412 600 △57.5％
生活・産業資材 208 350 ＋68.2％
その他 369 150 △59.3％
経常利益 1,748 1,100 △37.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 1,105 600 △45.7％
年間配当金（1株あたり） 100円 100円 ―
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業績予想のセグメント別概要
・新型コロナウイルス感染症が当期中に完全に収束する可能性は低く、通期で影響が続くと
予測されるものの、緊急事態宣言などの大幅な社会活動の制限が行われないこと、および
2021年に東京オリンピック・パラリンピックが実施されることを前提に業績予想を算定。
情報コミュニケーション
・コロナを機に休刊する雑誌が増加すると予測され、出版印刷は減少傾向が続くと予測。
今後の見通し
・販促需要は徐々に回復が見込まれるものの、通期では前期比で減少する見通し。
・マンガ周辺や教育分野等、需要が好調な分野に集中的に取り組む。
主な取り組み
・コロナを機に新しい形での販促需要が生まれており、取り込みに注力する。
情報セキュリティ
・データプリント関連のアウトソーシング需要は第３四半期以降は一定の水準まで回復する
今後の見通し と予想されるものの、通期では前期比で減少となる見通し。
・乗車券は通期で大幅に減少、ＩＣカードも低調に推移する見込み。
・政府・自治体における経済活性化施策関連の取り込みと、年度後半から再開が予想される
主な取り組み
試験関係への対応に注力する。
生活・産業資材
・家庭用製品のパッケージ需要は今後も堅調に推移すると予想されるが、チューブについて
今後の見通し は、歯磨き用の需要は堅調に推移するもののＵＶ製品の不調により減少する見通し。
・2019年11月に開始したブローボトル事業は好調を維持する見通し。
・食品包装分野でのシェア拡大。
主な取り組み
・ニューノーマルな生活様式・製品需要に対応するパッケージの提案推進。
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株主還元について
①2021年3月期 配当予想
・2021年3月期の配当金額は、1株につき100円（中間50円、期末50円）を予定。
・2021年3月期の業績は前期と比較して大幅に悪化する見込みではあるものの、
当社の配当基本方針を踏まえて慎重に検討した結果、前期並みの水準を維持。
配当基本方針：配当性向30％以上を目標として株主の皆さまへの利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に
向けて必要な内部留保と合わせ、業績動向や財務状況等を総合的に勘案して決定する。
配当金（円） 連結配当性向（右軸）
120 100 100 100 120.0%
100
100
80 80 79.4%
80 80.0%
60
40 57.1% 40.0%
43.1%
20 31.7% 27.1%
0 0.0%
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
※ 2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、
2017年3月期以前の配当金は遡及して修正。
②自社株買いについて
・経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、
自己株式の取得を実施。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 45万株（上限）※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.2%
(3) 株式の取得価額の総額 10億円（上限）
(4) 取得期間 2020年11月10日から2021年5月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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当資料は、投資家の皆さまに共同印刷株式会社への理解を深めていただくことを目的として、
経営や財務に関する情報を提供するものです。
以下の点をご了解の上、ご覧ください。
・業績予想等は、作成時点において当社が予測しうる範囲内で作成したものです。
・記載の業績予想等とは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおりますことをご承知ください。
・投資に関する決定は、投資家ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
・掲載内容については細心の注意を払っておりますが、不可抗力によって情報に誤りを生ずる
可能性もございますので、ご注意下さい。
（お問い合わせ先）
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連絡先:共同印刷株式会社 コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-3817-2071(9:30～17:30、土日･祝日を除く)
E-mail：koho@kyodoprinting.co.jp
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