2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月９日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
グループコーポレート本部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 43,869 △9.7 △199 － 274 △66.9 156 △60.7
2020年３月期第２四半期 48,593 5.7 421 343.4 827 56.4 397 446.7
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 1,762百万円（－％） 2020年３月期第２四半期 △576百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 18.22 －
2020年３月期第２四半期 45.99 40.62
（注）2021年３月期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約
権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日において、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 123,417 61,093 49.4
2020年３月期 124,634 59,764 47.9
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 60,977百万円 2020年３月期 59,661百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2021年３月期 － 50.00
2021年３月期（予想） － 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 95,000 △5.8 500 △68.1 1,100 △49.2 600 △60.3 69.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 9,020,000株 2020年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 435,058株 2020年３月期 434,985株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 8,584,954株 2020年３月期２Ｑ 8,643,750株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済活動の停滞が
長期化していることから、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、個人消費や輸出などに一
部持ち直しの動きはみられるものの、企業収益は大幅に減少しており、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大によりさまざまな企業・自治体において事業の中止・
延期が相次いだことや、生活様式の変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、
厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を
続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組みました。生活・産業
資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取り組
みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高438億６千９百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失１
億９千９百万円（前年同期は営業利益４億２千１百万円）、経常利益２億７千４百万円（前年同期比66.9％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益１億５千６百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、デジタルソリューションの提案推進によるデジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分野
の受注拡大に取り組みました。コミックスや学習参考書の増加、マンガ関連の付録やノベルティの受注増などはあり
ましたが、定期刊行物が大幅に減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷は、情報誌・カタログが減少したほか、店頭プロモーションの需要減や各種キャンペーンの中止など
販促需要の大幅な減少を受け、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は159億６千万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は５億１千３百万円（前年同
期は営業損失３億８千９百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への
提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ビジネスフォームは、各種試験関係の中止・延期により関連するＢＰＯが減少したことや、取引先企業の施策変更
などによりＤＭ類が減少したため、前年同期を下回りました。証券類については、旅客需要の低下による乗車券類の
大幅な減少に加え、抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。ＩＣカードは、交通系カードを中心に堅調
に推移しました。
以上の結果、部門全体の売上高は131億６千５百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は４億３千６百万円（前
年同期比46.6％減）となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、巣ごもり需要の高まりを受け食品関係が増加しましたが、ティシューカートンの減少などにより前年同期
を下回りました。チューブでは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが堅調に推移した一方で、外出自粛や天候不順の
影響によりＵＶケア製品向けなどが大幅に減少しました。軟包装は、即席麺の包材などは増加しましたが、業務用包
材が減少したことなどから前年並みとなりました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。2019年11月より
本格稼働を開始したブローボトル事業は順調に推移しております。
以上の結果、部門全体の売上高は134億４千３百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は１億１千５百万円（前年
同期は営業損失１億２千３百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務が減少したため12億９千８百万円（前年同期比
3.2％減）、営業利益は１千２百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになり
ました。
総資産は1,234億１千７百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、12億１千６百万円減少しまし
た。これは主に、投資有価証券が23億７千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が37億５千９百万円減少した
ことによるものです。負債は623億２千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、25億４千５百万円
減少しました。これは主に、長期借入金が27億９千３百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億４百万円増加した
一方、支払手形及び買掛金が31億８百万円、設備関係支払手形及び未払金が26億３千６百万円減少したことによるも
のです。純資産は、610億９千３百万円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、13億２千８百万円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億８
千７百万円と、配当金の支払４億３千２百万円があったことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
３億４千２百万円減少し127億２千８百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、15億９百万円（前年同期比54億７千９百万円
減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億４千２百万円、減価償却費27億２百万円の計上及び
売上債権の減少37億４千６百万円があった一方、仕入債務の減少31億２百万円があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、51億４千６百万円（前年同期比４億５千７百
万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出56億４千万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、33億２千４百万円（前年同期は10億８千８百
万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円があった一方、配当金の支払４億３千２百万
円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年８月26日の「2021年３月期通期業績予想及び配当予想の公表ならびに中期経
営計画目標数値取り下げに関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,134 12,770
受取手形及び売掛金 27,301 23,542
商品及び製品 4,412 4,622
仕掛品 2,884 3,288
原材料及び貯蔵品 1,029 910
その他 634 648
貸倒引当金 △59 △51
流動資産合計 49,339 45,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,947 19,317
機械装置及び運搬具（純額） 14,769 14,904
工具、器具及び備品（純額） 1,183 1,143
土地 14,832 14,816
リース資産（純額） 1,798 1,717
建設仮勘定 3,162 4,133
有形固定資産合計 55,693 56,032
無形固定資産
のれん 2,003 1,685
ソフトウエア 1,301 1,254
その他 128 140
無形固定資産合計 3,432 3,080
投資その他の資産
投資有価証券 13,741 16,113
長期貸付金 26 7
退職給付に係る資産 808 859
繰延税金資産 482 540
その他 1,158 1,102
貸倒引当金 △48 △49
投資その他の資産合計 16,168 18,573
固定資産合計 75,295 77,685
資産合計 124,634 123,417
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,049 14,940
1年内返済予定の長期借入金 － 1,204
リース債務 506 523
未払法人税等 722 522
賞与引当金 1,258 1,171
役員賞与引当金 53 30
その他 9,787 6,137
流動負債合計 30,378 24,529
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 15,012 17,806
リース債務 1,115 1,028
繰延税金負債 553 1,249
環境対策引当金 595 588
固定資産解体費用引当金 545 545
役員株式給付引当金 9 9
退職給付に係る負債 6,573 6,478
資産除去債務 50 50
その他 2,034 2,037
固定負債合計 34,491 37,794
負債合計 64,869 62,323
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,766 1,765
利益剰余金 49,477 49,201
自己株式 △1,088 △1,088
株主資本合計 54,665 54,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,729 7,417
為替換算調整勘定 △7 △137
退職給付に係る調整累計額 △725 △690
その他の包括利益累計額合計 4,996 6,589
非支配株主持分 103 116
純資産合計 59,764 61,093
負債純資産合計 124,634 123,417
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 48,593 43,869
売上原価 40,252 36,560
売上総利益 8,341 7,309
販売費及び一般管理費 7,919 7,508
営業利益又は営業損失（△） 421 △199
営業外収益
受取利息 16 4
受取配当金 174 154
物品売却益 128 117
設備賃貸料 41 46
保険配当金 154 147
為替差益 － 21
その他 127 157
営業外収益合計 643 649
営業外費用
支払利息 72 95
設備賃貸費用 20 19
持分法による投資損失 64 30
為替差損 42 －
その他 37 29
営業外費用合計 237 175
経常利益 827 274
特別利益
固定資産売却益 17 1
投資有価証券売却益 615 382
環境対策引当金戻入額 － 2
固定資産解体費用引当金戻入額 585 －
その他 1 －
特別利益合計 1,218 386
特別損失
固定資産処分損 391 105
投資有価証券評価損 70 －
環境対策引当金繰入額 588 3
その他 79 9
特別損失合計 1,130 118
税金等調整前四半期純利益 916 542
法人税等 553 371
四半期純利益 362 170
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△34 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 397 156
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 362 170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △950 1,678
為替換算調整勘定 △3 △130
退職給付に係る調整額 9 35
持分法適用会社に対する持分相当額 4 9
その他の包括利益合計 △938 1,592
四半期包括利益 △576 1,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △541 1,749
非支配株主に係る四半期包括利益 △34 13
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 916 542
減価償却費 2,633 2,702
のれん償却額 184 303
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △126 △95
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 61 △87
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 △23
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △585 △0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 588 △6
受取利息及び受取配当金 △190 △159
支払利息 72 95
持分法による投資損益（△は益） 64 30
投資有価証券評価損益（△は益） 70 －
投資有価証券売却損益（△は益） △615 △382
固定資産除売却損益（△は益） 373 103
売上債権の増減額（△は増加） 3,241 3,746
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,084 △498
仕入債務の増減額（△は減少） △412 △3,102
未払消費税等の増減額（△は減少） 413 △715
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △0
未払費用の増減額（△は減少） △543 △334
その他 1,655 △12
小計 6,700 2,096
利息及び配当金の受取額 195 159
利息の支払額 △72 △95
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 164 △651
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,988 1,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,562 △5,640
有形及び無形固定資産の売却による収入 115 1
投資有価証券の取得による支出 △11 △8
投資有価証券の売却による収入 604 388
貸付けによる支出 △20 －
貸付金の回収による収入 13 19
その他 257 92
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,603 △5,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 4,000
長期借入金の返済による支出 － △2
配当金の支払額 △439 △432
非支配株主への配当金の支払額 － △1
自己株式の取得による支出 △361 △0
その他 △287 △239
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,088 3,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 332 △342
現金及び現金同等物の期首残高 10,432 13,070
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,764 12,728
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
外部顧客への
18,330 16,027 12,894 47,252 1,341 48,593 － 48,593
売上高
セグメント間
の内部売上高 786 386 197 1,369 4,064 5,434 △5,434 －
又は振替高
計 19,116 16,413 13,091 48,621 5,405 54,027 △5,434 48,593
セグメント利益
△389 817 △123 304 76 381 40 421
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
外部顧客への
15,960 13,165 13,443 42,570 1,298 43,869 － 43,869
売上高
セグメント間
の内部売上高 593 290 131 1,016 3,118 4,135 △4,135 －
又は振替高
計 16,554 13,456 13,575 43,586 4,417 48,004 △4,135 43,869
セグメント利益
△513 436 △115 △192 12 △179 △20 △199
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
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