2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月７日
上場会社名 共同印刷株式会社 上場取引所 東
コード番号 7914 ＵＲＬ https://www.kyodoprinting.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤森 康彰
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 秀典 ＴＥＬ 03-3817-2101
グループコーポレート本部長
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 22,311 △5.9 △136 － 231 △28.8 △52 －
2020年３月期第１四半期 23,718 2.8 19 △89.3 325 △36.7 243 315.8
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 818百万円（－％） 2020年３月期第１四半期 18百万円（△96.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △6.09 －
2020年３月期第１四半期 28.00 24.74
（注）2021年３月期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約
権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、2021年３月期第１四半期連結会計期間末日において、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 126,416 60,149 47.5
2020年３月期 124,634 59,764 47.9
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 60,040百万円 2020年３月期 59,661百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点での連結業績予想が困難であるため未定といたします。連結業績
予想の開示が可能となった時点で、配当予想につきましても速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定すること
が困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 9,020,000株 2020年３月期 9,020,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 435,058株 2020年３月期 434,985株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 8,584,963株 2020年３月期１Ｑ 8,680,502株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定する
ことが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。なお、詳細については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が急速に
停滞したことから、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、個人消費に持ち直しの動きはみられる
ものの、感染第２波の到来も懸念されており、景気の先行きは大幅な下振れリスクを抱えたまま不透明さを増してお
ります。
印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いさまざまな企業・自治体において事業の中止・
延期が相次いだことや、外出自粛要請に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳
しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を
続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組みました。生活・産業
資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取り組
みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高223億１千１百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失１
億３千６百万円（前年同期は営業利益１千９百万円）、経常利益２億３千１百万円（前年同期比28.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純損失５千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千３百万円）とな
りました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、デジタルソリューションの提案推進によるデジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分野
の受注拡大に取り組みました。書籍や電子コミックの配信は堅調に推移したものの、各種イベントの中止や取材・編
集作業が難航したことを受けて定期刊行物の発行中止や延期が相次いだため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛により、店頭プロモーションの需要減や各種
キャンペーンの中止など販促需要が大幅に減少したため、前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は75億８千万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は４億６千５百万円（前年同期
は営業損失３億９千１百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への
提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。
ＩＣカードは、交通系カードを中心に堅調に推移しました。ビジネスフォームでは、企業の健康診断の延期や各種
試験関係の中止により関連するＢＰＯが減少したことや、企業の活動低下によりＤＭ類が減少したため、前年同期を
下回りました。証券類については、旅客需要の低下により乗車券類が大幅に減少したため、前年同期を下回りまし
た。
以上の結果、部門全体の売上高は69億８千万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は２億８千４百万円（前年同期
比26.2％減）となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、歯磨き向けは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により日
焼け止めクリーム向けが大幅に減少しました。一方、巣ごもり需要の拡大により、軟包装で即席麺の包材など食品向
けが増加し、紙器も食品・日用品向けを中心に堅調に推移しました。産業資材は医薬品向けを中心に増加しました。
2019年11月より本格稼働を開始したブローボトル事業では、家庭用ケチャップ向けの需要が増加しました。
以上の結果、部門全体の売上高は69億８千５百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は４千６百万円（前年同期
は営業損失６千４百万円）となりました。
その他
売上高は、物流業務は減少したものの、偽造防止関連製品の受注などにより７億６千５百万円（前年同期比13.5％
増）となりましたが、営業利益は１千９百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになり
ました。
総資産は1,264億１千６百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、17億８千２百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が30億２千３百万円、投資有価証券が17億３千１百万円増加した一方、受取手形及び
売掛金が27億８千３百万円減少したことによるものです。負債は662億６千７百万円（前連結会計年度末648億６千９
百万円）となり、13億９千８百万円増加しました。これは主に、長期借入金が39億９千４百万円増加した一方、支払
手形及び買掛金が16億５百万円減少したことによるものです。純資産は、601億４千９百万円（前連結会計年度末597
億６千４百万円）となり、３億８千４百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億２千１百
万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失５千２百万円、配当金の支払４億３千２百万円があったこと
によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
30億１千９百万円増加し160億９千万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、16億８千７百万円（前年同期比24億３千４百
万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億７千２百万円、減価償却費13億４千３百万円の
計上及び売上債権の減少27億４千７百万円があった一方、仕入債務の減少15億７千２百万円があったことによるもの
です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、20億１千６百万円（前年同期比５億４千９百
万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出20億２千１百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第１四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、34億２千４百万円（前年同期は８億円の使
用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円があった一方、配当金の支払４億３千２百万円があっ
たことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業・自治体の活動停滞や、
事業環境の変化による今後の需要変動等の影響を現時点で合理的に算定することが難しいため、未定といたします。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で、配当予想とあわせて速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,134 16,158
受取手形及び売掛金 27,301 24,518
商品及び製品 4,412 4,903
仕掛品 2,884 2,747
原材料及び貯蔵品 1,029 824
その他 634 889
貸倒引当金 △59 △53
流動資産合計 49,339 49,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,947 19,620
機械装置及び運搬具（純額） 14,769 15,101
工具、器具及び備品（純額） 1,183 1,188
土地 14,832 14,768
リース資産（純額） 1,798 1,774
建設仮勘定 3,162 2,809
有形固定資産合計 55,693 55,262
無形固定資産
のれん 2,003 1,804
ソフトウエア 1,301 1,310
その他 128 135
無形固定資産合計 3,432 3,249
投資その他の資産
投資有価証券 13,741 15,472
長期貸付金 26 23
退職給付に係る資産 808 845
繰延税金資産 482 498
その他 1,158 1,126
貸倒引当金 △48 △49
投資その他の資産合計 16,168 17,917
固定資産合計 75,295 76,429
資産合計 124,634 126,416
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,049 16,443
1年内返済予定の長期借入金 － 4
リース債務 506 519
未払法人税等 722 251
賞与引当金 1,258 453
役員賞与引当金 53 16
その他 9,787 9,531
流動負債合計 30,378 27,220
固定負債
社債 8,000 8,000
長期借入金 15,012 19,007
リース債務 1,115 1,097
繰延税金負債 553 1,070
環境対策引当金 595 589
固定資産解体費用引当金 545 545
役員株式給付引当金 9 9
退職給付に係る負債 6,573 6,639
資産除去債務 50 50
その他 2,034 2,037
固定負債合計 34,491 39,046
負債合計 64,869 66,267
純資産の部
株主資本
資本金 4,510 4,510
資本剰余金 1,766 1,763
利益剰余金 49,477 48,993
自己株式 △1,088 △1,088
株主資本合計 54,665 54,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,729 6,951
為替換算調整勘定 △7 △380
退職給付に係る調整累計額 △725 △708
その他の包括利益累計額合計 4,996 5,862
非支配株主持分 103 109
純資産合計 59,764 60,149
負債純資産合計 124,634 126,416
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,718 22,311
売上原価 19,838 18,661
売上総利益 3,879 3,649
販売費及び一般管理費 3,860 3,785
営業利益又は営業損失（△） 19 △136
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 134 130
物品売却益 63 71
設備賃貸料 19 22
保険配当金 154 146
為替差益 － 40
その他 44 45
営業外収益合計 425 460
営業外費用
支払利息 34 49
設備賃貸費用 5 9
持分法による投資損失 23 9
為替差損 39 －
その他 15 23
営業外費用合計 119 92
経常利益 325 231
特別利益
固定資産売却益 8 1
投資有価証券売却益 300 －
環境対策引当金戻入額 － 2
固定資産解体費用引当金戻入額 585 －
その他 1 －
特別利益合計 895 3
特別損失
固定資産処分損 288 52
投資有価証券評価損 15 －
環境対策引当金繰入額 297 3
その他 57 5
特別損失合計 659 61
税金等調整前四半期純利益 560 172
法人税等 336 216
四半期純利益又は四半期純損失（△） 224 △44
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△18 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
243 △52
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 224 △44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △316 1,211
為替換算調整勘定 102 △376
退職給付に係る調整額 5 17
持分法適用会社に対する持分相当額 2 9
その他の包括利益合計 △206 862
四半期包括利益 18 818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36 813
非支配株主に係る四半期包括利益 △18 5
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 560 172
減価償却費 1,311 1,343
のれん償却額 92 152
退職給付に係る資産及び負債の増減額 4 57
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △764 △805
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △37
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △585 △0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 297 △6
受取利息及び受取配当金 △142 △133
支払利息 34 49
持分法による投資損益（△は益） 23 9
投資有価証券評価損益（△は益） 15 －
投資有価証券売却損益（△は益） △300 －
固定資産除売却損益（△は益） 280 51
売上債権の増減額（△は増加） 1,678 2,747
たな卸資産の増減額（△は増加） △527 △166
仕入債務の増減額（△は減少） 205 △1,572
未払消費税等の増減額（△は減少） 381 △622
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △0
未払費用の増減額（△は減少） 1,418 1,236
その他 200 △210
小計 4,159 2,259
利息及び配当金の受取額 143 133
利息の支払額 △46 △61
法人税等の支払額 △134 △645
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,122 1,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,245 △2,021
有形及び無形固定資産の売却による収入 102 1
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 302 －
貸付けによる支出 △20 －
貸付金の回収による収入 10 2
その他 287 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,566 △2,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 4,000
長期借入金の返済による支出 － △1
配当金の支払額 △439 △432
非支配株主への配当金の支払額 － △1
自己株式の取得による支出 △212 △0
その他 △149 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー △800 3,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 810 3,019
現金及び現金同等物の期首残高 10,432 13,070
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,242 16,090
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
外部顧客への
8,603 7,976 6,464 23,044 674 23,718 － 23,718
売上高
セグメント間
の内部売上高 377 198 108 684 1,946 2,631 △2,631 －
又は振替高
計 8,981 8,174 6,573 23,729 2,620 26,349 △2,631 23,718
セグメント利益
△391 385 △64 △70 40 △30 49 19
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報コミ 合計
情報セキュ 生活・産業 （注）１ （注）２ 計上額
ュニケーシ 計
リティ部門 資材部門 （注）３
ョン部門
売上高
外部顧客への
7,580 6,980 6,985 21,546 765 22,311 － 22,311
売上高
セグメント間
の内部売上高 276 143 96 516 1,511 2,027 △2,027 －
又は振替高
計 7,856 7,123 7,082 22,062 2,276 24,339 △2,027 22,311
セグメント利益
△465 284 46 △134 19 △114 △21 △136
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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共同印刷(株) (7914) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力して
まいります。
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