2020年3月期
決算説明資料
2020年5月22日
共同印刷株式会社
（証券コード：7914）
目次
2020年3月期 決算概況
2020年3月期 業績 3
営業利益の増減分析 4
セグメント別 業績 5
情報コミュニケーション 6
情報セキュリティ 7
生活・産業資材 8
その他 9
設備投資・減価償却費 10
連結貸借対照表 11
連結キャッシュ・フロー計算書 12
2021年3月期 業績予想について 13
配当について 14
参考）部門別売上高構成比／顧客業種別売上高構成比 15
参考）従業員数・経営指標等 16
2019年3月期～2021年3月期 中期経営計画
経営目標数値 18
主要施策 19
設備投資・減価償却費 20
－2－
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2020年3月期 業績
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
前期比
実績 実績 期初業績予想
売上高 97,782 100,858 ＋3.1％ 104,000
営業利益 1,027 1,569 ＋52.8％ 1,700
経常利益 1,748 2,163 ＋23.7％ 2,400
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,105 1,509 ＋36.6％ 1,600
ROE 1.7％ 2.5％ ＋0.7p
業績のポイント
①情報コミュニケーションおよび生活・産業資材部門においてはM＆Aにより
売上が増加、情報セキュリティ部門では受注増により売上が増加した。
②生活・産業資材においては事業拡大に向けた設備投資や人件費などの固定費の
増加があったが、情報コミュニケーションにおけるＭ＆Ａの効果や生産体制の
最適化により、グループ全体で増益となった。
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営業利益の増減分析
（単位：百万円）
0 1,000 2,000 3,000 4,000
2019年3月期 1,027
売上増 1,327
輸送コスト改善 320
経費改善 419
在庫影響 482
人件費増 △881
減価償却費増 △360
外注コスト増 △282
材料コスト増 △249
のれん償却費増 △233
2020年3月期 1,569
○増加要因 ◆減少要因
・売上増による利益増。 ・子会社の増加による人員増や、働き方改革に
・物流費および水道光熱費などのコスト削減。 伴う費用増による人件費増加。
・生活・産業資材部門における設備投資の拡大
に伴う減価償却費増加。
全体では前期比で増益に
－4－
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セグメント別業績
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前期比
売上高 ※1 97,782 100,858 ＋3.1％
情報コミュニケーション 39,168 39,815 ＋1.7％
情報セキュリティ 31,165 31,965 ＋2.6％
生活・産業資材 25,270 26,338 ＋4.2％
その他 2,178 2,739 ＋25.7％
セグメント利益 1,027 1,569 ＋52.8％
情報コミュニケーション △828 97 ―
情報セキュリティ 1,412 1,475 ＋4.5％
生活・産業資材 208 △373 ―
その他 369 324 △12.3％
調整額 ※2 △135 45 －
経常利益 1,748 2,163 ＋23.7％
※1 セグメント別売上高は、外部顧客に対するものです。
※2 「調整額」は全社費用です。
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セグメント別業績【情報コミュニケーション】
市場の動向 業績のポイント
・出版市場は、紙媒体の雑誌、書籍の減少が続く ・出版印刷は減少、電子コミックの配信は増加。
一方、電子書籍市場は拡大。
・2019年1月に共同日本写真印刷(株)を子会社化
・企業の広報活動や販促活動は、WebやSNSを活用 したことにより、一般商印が増加。
したデジタルプロモーションへの移行が進展。
また販促活動に対する費用対効果を求めるため、 ・人員再配置、設備のスリム化等の生産体制最適化
個人情報を含むデータの利活用が活発に。 による固定費削減。
5年間の推移 売上高（左軸） セグメント利益（右軸）
（単位：百万円）
40,000 1,800
30,000 1,350
20,000 43,216 41,340 39,815 900
39,596 39,168
10,000 450
0 0
△ 41 △ 38 97
△ 199
△ 10,000 △ 450
△ 828
△ 20,000 △ 900
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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セグメント別業績【情報セキュリティ】
市場の動向 業績のポイント
・企業では、コスト削減と顧客サービス向上の両立
に向けた業務改革推進に向け、BPO需要が増加。 ・金融機関や自治体、資格試験を行う団体から
BＰＯ・データプリントの受注が増加。
・行政は、人口減少と高齢化への対応を強化。
・IC乗車券を中心としたICカードの受注増加。
・顧客データの活用とAI分析を生かした新しい
サービスの需要が増加する。
5年間の推移 （単位：百万円）
売上高（左軸） セグメント利益（右軸）
30,000 3,000
2,433
20,000 1,935 2,000
31,165 31,965
29,947 30,078 1,475
30,217 1,412
10,000 1,000
624
0 0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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セグメント別業績【生活・産業資材】
市場の動向 業績のポイント
・パッケージ分野は、ユニバーサルデザインや
食品ロス対策として高機能化が進む。 ・化粧品や歯磨き用ラミネートチューブの受注増、
(株)クレハより買収したブローボトル事業開始
・個食の増加により、少量用パッケージの需要が によって売上高が増加。
拡大。
・事業拡大に向けた設備投資の拡大と人員増による
・ラミネートチューブでは、化粧品分野を中心に 固定費を回収できずセグメント損失に。
装飾性やバリア性に優れた製品需要が高まる。
5年間の推移 （単位：百万円）
売上高（左軸） セグメント利益（右軸）
25,000 2,000
20,000 1,600
15,000 1,200
23,316 25,270 26,338
21,048
10,000 19,987 798 800
630
5,000 400
208
246
0 0
△ 373
△ 5,000 △ 400
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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セグメント別業績【その他】
業績のポイント
・偽造防止製品等の受注拡大による売上高の増加。
・固定資産の外部への賃貸を開始したため、売上高が増加。
・物流子会社の事業拡大投資による費用増により、利益が悪化。
5年間の推移
セグメント利益（右軸） （単位：百万円）
売上高（左軸）
3,000 600
493 499 486
2,000 369 400
324
1,000 1,946 1,946 2,085 2,178 2,739 200
0 0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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設備投資・減価償却費
・本社再開発を除き、大型設備投資は前期までに完了。
2020年3月期は引き続き生活・産業資材系事業を中心に設備投資を実施。
2020年3月期の主な設備投資
生活）和歌山工場新棟建設／生産設備増設（約25億円※一部建設仮勘定を含む）
生活）ラミネートチューブ生産設備増設等（約６億円）
生活）守谷工場再編に伴う費用（約５億円）
生活）Arisu社のカラワン工場建設（約６億円※一部建設仮勘定を含む）
5年間の推移 情報コミュニケーション 情報セキュリティ 生活・産業資材
（単位：百万円）
その他 減価償却（右軸）
20,000 5,388 6,000
4,820 5,028
4,244
15,000 14,639 4,500
3,716
2,768
10,000 3,000
8,015
7,195 726 7,006
6,341 9,495
882 656
697 2,913
5,000 2,455 1,037 1,500
1,063 4,653
2,280 3,823
3,312 1,392 1,071
1,577 782 983 624
0 0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
※グラフの設備投資額は完成ベースです。 －10－
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連結貸借対照表
・投資有価証券の売却等により、資産は前期末比756百万円減少。
・借入等により、負債は前期末比2,863百万円増加。
（単位：百万円）
2019年3月期末 2020年3月期末 前期末差額
流動資産 47,859 49,339 ＋1,480
固定資産 77,531 75,295 △2,236
資産合計 125,390 124,634 △756
流動負債 35,163 30,378 △4,785
固定負債 26,842 34,491 ＋7,648
負債合計 62,005 64,869 ＋2,863
純資産合計 63,384 59,764 △3,619
負債純資産合計 125,390 124,634 △756
自己資本比率 50.5％ 47.9％ △2.6ｐ
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連結キャッシュ・フロー計算書
営業ＣＦ：利益の増加、売上債権の減少
投資ＣＦ：固定資産の取得による支出の減少
財務ＣＦ：長期借入の増加 （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,476 10,346 ＋7,870
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,023 △9,008 ＋1,014
フリー・キャッシュ・フロー △7,546 1,337 ＋8,884
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,411 1,197 △2,213
現金及び現金同等物の期首残高 14,606 10,439 △4,166
現金及び現金同等物の期末残高 10,432 13,070 ＋2,638
ＥＢＩＴＤＡ 6,627 7,775 ＋1,148
フリー・キャッシュ・フローの推移 営業CF 投資CF フリーCF
11,000
9,000
7,000
5,000 1,671 2,062 1,337
△ 1,000
3,000
△ 3,000
1,000
△ 5,000 △ 1,795
△ 7,000
△ 9,000 △ 7,546
△ 11,000
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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2021年3月期 業績予想について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な企業・自治体において事業の
中止・延期が相次いでいることや、外出自粛要請に伴う個人消費の減少等に
よる、当社業績への影響が見込まれています。
増加が見込まれる製品・サービスの例…即席麺用をはじめとする食品用包材類
減少が見込まれる製品・サービスの例…企業のプロモーションにかかわる製品・サービス
各種試験等の中止・延期等によるBPOの減少
旅客需要の減少による交通系ICカード、乗車券需要の減少
化粧品需要の減少によるチューブの減少
それらの影響を現時点で合理的に算定することは難しい状況にあるため、
2021年3月期の業績予想は未定とします。
今後、業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表します。
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配当について
・2020年3月期の期末配当金については、１株あたり50円を予定しています。
これにより年間配当金は、中間配当金１株あたり50円と合わせ100円となります。
・2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、
現時点で業績予想を未定としているため、配当予想につきましても未定とします。
業績予想の開示が可能になった時点で、配当予想についても速やかに開示します。
配当金（円） 連結配当性向（右軸）
120 100.0%
100 100 100
100
80.0%
80 80 80
80
79.4% 60.0%
60
57.1% 40.0%
49.6%
40 43.1%
31.7% 20.0%
20 27.1%
0 0.0%
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
※ 2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しており、
2017年3月期以前の配当金は遡及して修正しています。
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参考）部門別売上高構成比／顧客業種別売上高構成比
部門別売上高構成比 顧客業種別売上高構成比
(2020年3月期) (2020年3月期)
その他
その他
2.7％
運輸
出版
生活・産業資材部門
26.1％ 情報コミュニケーション
部門 サービス
連結売上高 39.５％ 連結売上高
100,858百万円 製造業
100,858百万円
金融
官公庁・
情報セキュリティ部門
31.7％ 団体
小売業
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参考）従業員数・経営指標等
研究開発費
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
研究開発費 1,323 1,120 977
連結従業員
（単位：人）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
従業員 2,953 3,054 3,230
連結経営指標
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
発行済株式数 9,020,000株 9,020,000株 9,020,000株
一株当たり当期純利益 232.1円 126.0円 175.2円
一株当たり純資産 7,307.4円 7,267.2円 6,949.5円
総資産経常利益率（ROA） 2.2％ 1.4％ 1.7％
自己資本利益率（ROE) 3.2％ 1.7％ 2.5％
自己資本比率 53.2％ 50.5％ 47.9％
流動比率 171.6％ 136.1％ 162.4%
株式指標
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
期末株価 3,270円 2,456円 2,715円
株価収益率（PER) 14.1倍 19.5倍 15.5倍
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2019年3月期～2021年3月期
中期経営計画
経営目標数値
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
実績 実績 計画
売上高 977億円 1,008億円 1,080億円
情報系事業 703億円 717億円 750億円
生活・産業資材系事業 252億円 263億円 300億円
その他 21億円 27億円 30億円
営業利益 10億円 15億円 35億円
情報系事業 5億円 15億円 19億円
生活・産業資材系事業 2億円 △3億円 12億円
その他 3億円 3億円 4億円
経常利益 17億円 21億円 42億円
ＲＯＥ 1.7％ 2.5％ 5.0％
ＥＢＩＴＤＡ 66億円 77億円 100億円
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却費＋のれん償却費で計算
※営業利益の「その他」には調整額を含む
新型コロナウィルス感染症の拡大が
業績に与える影響を精査中。
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主要施策
・電子書籍、デジタル教材等のデジタルコンテンツの受注拡大
・販促支援ソリューションの受注拡大
情報系事業
・医療、ヘルスケア分野におけるＢＰＯの受注拡大
・法人決済ソリューション事業（Bizプリカ）の拡大
事業別施策
・軟包装専用棟の機能を生かしたリキッドパッケージの受注拡大
生活・産業 ・和歌山工場およびカラワン新工場で増強した生産力を生かし、
資材系事業 日本国内および東南アジアでのチューブ事業拡大
・ブローボトル事業の安定生産体制構築と効率化の推進
業務効率向上 ・管理部門業務へのＲＰＡ導入推進
働き方改革 ・モバイルワーク、サテライトオフィスの拡充
・投資有価証券売却の検討
企業価値向上
・状況に応じた株主還元施策の検討
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設備投資・減価償却費
（単位：百万円）
2019年3月期～2021年3月期
2019年3月期 2020年3月期 中期経営計画における設備投資
実績 実績
2020年3月期
2021年3月期 ３か年合計額 までの進捗率
情報系事業 2,375 1,695 2,550 7,300 55.8％
生活・産業資材系事業 9,495 4,653 1,650 16,200 87.3％
その他 2,768 656 800 5,500 62.2％
グ ル ー プ 全 体
14,639 7,006 5,000 29,000 74.6％
上 段 ： 設 備 投 資 額
下 段 ： 減 価 償 却 費
5,028 5,388 6,200
◉2021年3月期実施予定の主な設備投資
情報系事業）出版商印分野の生産体制最適化およびカードやBPOの生産効率向上に
向けた設備投資を実施
生活・産業資材系事業）生産効率向上および品質向上に向けた設備投資を実施
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